株式会社ギガプライズ 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギガプライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ギガプライズ
【英訳名】 GIGA PRIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 寿洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
4,092,075 4,742,550 17,868,583
売上高 （千円）
633,611 880,351 2,900,206
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
380,827 633,182 1,853,599
（千円）
期）純利益
380,827 630,327 1,846,254
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,524,775 7,156,615 6,778,500
純資産額 （千円）
11,413,570 12,897,551 13,232,778
総資産額 （千円）
25.62 43.43 125.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
43.32 125.56
（円） －
（当期）純利益
48.4 55.3 51.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ
移行するなど、社会経済活動が一段と正常化へ向かう動きが見受けられたものの、人件費、原材料費、運送費や
光熱費の高騰が続いており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービ
スとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されており
ます。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場のうち新築物件は、新設住宅着工戸数が増加傾向で推移しております。設備面においては、イン
ターネット設備の標準化に加え、オートロックやカメラ等の防犯対策の導入も進んでおり、安心・安全な住まい
の需要は、堅調に推移すると見込まれております。
既存物件は、入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合わせた物件の改修や、インターネット環境にお
いても、高速で安定したサービスへの切り替え需要が高まっており、物件の差別化、価値向上への取り組みが進
むと見込まれております。
情報通信業界は、社会全体のデジタル化への動きが加速する中、国内のデータ流通量は増加すると予測されて
おり、安全で安定した通信インフラの重要性や役割はますます高まっております。
このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の収益基盤である回線利用料収益を最大化するため、
OEM提供先企業との連携強化及びサービス品質の向上に注力し、重要指標であるサービス提供戸数の更なる拡大
を目指してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。
不動産業界は、不動産電子契約の本格運用やオンライン接客の一般化等、業界全体でデジタル化に向けた動き
が活発になっており、IT技術の活用による業務改善・効率化への取組みが進んでおります。
このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱件数の拡大に注力してまいり
ました。また、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高4,742,550千円（前年同期比15.9％
増）、経常利益880,351千円（前年同期比38.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益633,182千円（前年同
期比66.3％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISP（※１）サービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、シ
ステム開発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化等により、サービス提供戸数は順調に
推移いたしました。また、新たな顧客及び市場の開拓を進め、これまでの小規模集合住宅に加えて、中規模・大
規模集合住宅向けのサービス獲得に注力いたしました。また、集合住宅向けISPサービスのノウハウを活かし、
10Gbpsの高速インターネットサービスの販売及び多目的施設へのインターネット接続サービスの提供を開始いた
しました。
この結果、新築物件及び既存物件ともに提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結
会計年度末1,051,604戸に比べ、4.5％増の1,098,969戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、主に集合住宅向けクラウドカメラやスマートロック等のサービ
スを提供しております。当社は、管理物件のセキュリティ強化等のニーズをとらえ、パートナー企業と連携し、
OEM提供先企業や管理会社に向けた販売を強化し、順調に導入件数を伸ばしました。また、入居者の多様化する
ニーズを受け、顔認証のスマートロックの取り扱いを開始いたしました。
ネットワークサービスにつきましては、MSP（※２）サービスやホスティングサービスは堅調に推移してお
り、システム開発につきましては、不動産業界向けソフトウエア「FutureVision®Plus」の拡販、既存顧客への
業務支援を推進してまいりました。
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以上の結果、売上高は4,688,732千円（前年同期比15.8％増）となり、セグメント利益は1,266,045千円（前年
同期比28.7％増）となりました。
不動産事業
不動産事業は、社宅管理代行サービス及びテナント運営サービス等から構成されております。
社宅管理代行サービスにつきましては、イオンモール株式会社をはじめとする既存顧客との関係強化と新規顧
客の獲得に注力するとともに、運用体制の効率化等によるサービス品質の向上を図り、取扱件数の拡大に向けた
取組みを推進してまいりました。また、同サービスにおける提携不動産管理会社との連携により、潜在顧客への
アプローチを強化し、集合住宅向けISPサービスをはじめとする各種サービスの拡販に取組んでまいりました。
テナント運営サービスにつきましては、連結子会社の株式会社ＬＴＭにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなと
みらい」の企画・開発・運営を行っております。同施設は、一部エリアはプレオープンしておりますが、現在は
開業準備中であるため、当第１四半期連結累計期間においては、費用が先行して計上しております。
以上の結果、売上高は53,818千円（前年同期比35.8％増）、セグメント損失は27,214千円（前年同期はセグメ
ント利益5,264千円）となりました。
その他
その他の事業につきましては、人材派遣業を行っております。なお、当第１四半期連結累計期間において該当
する取引はありません。
※１ ISP ： Internet Service Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にイン
ターネットへの接続を提供する事業者
※２ MSP ： Managed Service Providerの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク
等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサー
ビスを提供する事業者
② 財政状態の分析
(a）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ335,226千円減少し、
12,897,551千円となりました。主な減少理由は、現金及び預金442,807千円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ713,341千円減少し、5,740,936千円となりました。
主な減少理由は、未払法人税等324,747千円、長期借入金253,338千円、リース債務161,345千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益633,182千円の計上、剰余金の配当
182,584千円により、7,156,615千円となり、自己資本比率は55.3％となりました。
(b）資金の源泉
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の32.6％を占める4,199,413千円であり、将
来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,078,400
計 62,078,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
17,078,400 17,078,400
普通株式
（ネクスト市場） であります。
17,078,400 17,078,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 17,078,400 － 195,310 － 115,505
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
完全議決権株式（自己株式等） －
2,471,600
普通株式
14,606,000 146,060
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800 －
単元未満株式 普通株式 －
17,078,400 －
発行済株式総数 －
146,060
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。
２．当第１四半期連結会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年６月30日現在の自己株式の総数
は、2,525,319株であります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区円山町
2,471,600 2,471,600 14.47
株式会社ギガプライズ －
３番６号
2,471,600 2,471,600 14.47
計 － －
（注）１．上記自己株式数には、単元未満株式19株は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年６月30日現在の自己株式の総数
は、2,525,319株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,642,220 4,199,413
現金及び預金
3,870,272 3,804,227
受取手形、売掛金及び契約資産
580 130
商品及び製品
251,623 211,911
仕掛品
1,237,695 1,386,526
原材料及び貯蔵品
1,001,229 931,725
その他
△ 2,759 △ 2,936
貸倒引当金
11,000,861 10,530,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
706,301 621,984
リース資産（純額）
677,134 886,504
その他（純額）
1,383,436 1,508,488
有形固定資産合計
無形固定資産
1,250
のれん －
69,858 73,010
その他
71,108 73,010
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,260 20,260
投資有価証券
1,496,914 1,496,914
長期貸付金
760,671 768,610
その他
△ 1,501,964 △ 1,501,814
貸倒引当金
775,881 783,970
投資その他の資産合計
2,230,426 2,365,469
固定資産合計
繰延資産
1,490 1,084
社債発行費
1,490 1,084
繰延資産合計
13,232,778 12,897,551
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,433,068 1,432,140
支払手形及び買掛金
300,000 300,000
１年内償還予定の社債
1,002,220 913,885
１年内返済予定の長期借入金
597,145 546,699
リース債務
150,961 181,040
未払金
595,780 271,033
未払法人税等
78,842 52,281
賞与引当金
444,990 450,202
その他
4,603,010 4,147,282
流動負債合計
固定負債
947,734 782,731
長期借入金
737,307 626,408
リース債務
60,527 60,527
役員退職慰労引当金
57,300 59,793
退職給付に係る負債
48,399 48,444
資産除去債務
15,750
－
その他
1,851,267 1,593,654
固定負債合計
6,454,278 5,740,936
負債合計
純資産の部
株主資本
195,310 195,310
資本金
115,784 116,580
資本剰余金
7,102,595 7,553,193
利益剰余金
△ 652,483 △ 728,320
自己株式
6,761,207 7,136,763
株主資本合計
株式引受権 14,437 19,851
2,855
－
非支配株主持分
6,778,500 7,156,615
純資産合計
13,232,778 12,897,551
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,092,075 4,742,550
売上高
2,929,902 3,264,593
売上原価
1,162,172 1,477,957
売上総利益
518,338 591,346
販売費及び一般管理費
643,834 886,611
営業利益
営業外収益
5,427 4,065
違約金収入
1,640 970
その他
7,067 5,035
営業外収益合計
営業外費用
12,949 9,007
支払利息
707 1,780
解約手数料
1,347 406
社債発行費償却
2,286 100
その他
17,290 11,295
営業外費用合計
633,611 880,351
経常利益
特別損失
50,274
投資有価証券評価損 －
1,549
－
固定資産除却損
50,274 1,549
特別損失合計
583,337 878,801
税金等調整前四半期純利益
184,470 256,902
法人税、住民税及び事業税
18,039
△ 8,428
法人税等調整額
202,509 248,474
法人税等合計
380,827 630,327
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2,855
380,827 633,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
380,827 630,327
四半期純利益
380,827 630,327
四半期包括利益
（内訳）
380,827 633,182
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 2,855
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 139,705千円 100,256千円
のれんの償却額 1,250千円 1,250千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年５月11日
普通株式 148,927千円 10円00銭 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円00銭が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年５月10日
普通株式 182,584千円 12円50銭 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
4,049,947 39,625 4,089,572 2,502 4,092,075 4,092,075
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
4,049,947 39,625 4,089,572 2,502 4,092,075 4,092,075
計 －
983,478 5,264 988,743 367 989,111 643,834
セグメント利益 △ 345,276
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額△345,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
4,688,732 53,818 4,742,550 4,742,550 4,742,550
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
4,688,732 53,818 4,742,550 4,742,550 4,742,550
計 － －
セグメント利益又は
1,266,045 1,238,830 1,238,830 886,611
△ 27,214 － △ 352,219
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において該当する取引はありません。
２．セグメント利益の調整額△352,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
HomeIT事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
1,076,663 6,011 1,082,674 － 1,082,674
サービス
一定の期間にわたり移転され
2,793,143 33,614 2,826,757 2,502 2,829,259
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,869,806 39,625 3,909,432 2,502 3,911,934
その他の収益 180,140 － 180,140 － 180,140
外部顧客への売上高 4,049,947 39,625 4,089,572 2,502 4,092,075
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
HomeIT事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
1,277,604 5,634 1,283,239 － 1,283,239
サービス
一定の期間にわたり移転され
3,212,222 31,954 3,244,176 － 3,244,176
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,489,826 37,588 4,527,415 － 4,527,415
その他の収益 198,906 16,229 215,135 － 215,135
外部顧客への売上高 4,688,732 53,818 4,742,550 － 4,742,550
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において該当する取引はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 25円62銭 43円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 380,827 633,182
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
380,827 633,182
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,862,682 14,581,013
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 43円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 36,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月10日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 182,584千円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月８日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株 式 会 社 ギ ガ プ ラ イ ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプ
ライズの2023年４月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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