株式会社昭文社ホールディングス 四半期報告書 第65期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社昭文社ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社昭文社ホールディングス(E00721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社昭文社ホールディングス
【英訳名】 Shobunsha Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 茂夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】 03（3556）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 弘之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】 03（3556）8171
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 弘之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,226,871 1,348,585 5,553,172
売上高 （千円）
234,459
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 96,087 △ 53,003
親会社株主に帰属する四半期純
30,139
損失（△）又は親会社株主に帰 （千円） △ 127,611 △ 67,898
属する当期純利益
7,034 51,961
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 230,047
10,231,746 10,520,790 10,513,755
純資産額 （千円）
14,989,237 15,701,841 15,579,627
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失金額
1.66
（△）又は１株当たり当期純利 （円） △ 7.02 △ 3.74
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
68.3 67.0 67.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
172,255 105,332 495,774
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
275,143
（千円） △ 49,504 △ 39,990
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,092,978 4,806,485 4,741,144
（千円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース
が鈍化する中においても、供給制約の影響が和らいだことで輸出や鉱工業生産は堅調に推移しております。企業収
益は全体として高水準を維持し、設備投資も着実な増加基調であり、また、雇用・所得環境も緩やかに改善してお
ります。長期にわたり世界経済に大きな影を落とした新型コロナウイルス感染症は、わが国において今なお地域に
よる影響の濃淡は残りつつも、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の５類に移行されたことで、
飲食店におけるアクリル板の撤去が進みマスク着用の判断も個々に委ねられるなど、かつての日常への回帰が目に
見えるものとなり、人々の経済活動における不安がほぼ解消される状況となっております。この結果、当社グルー
プが主たる事業を営む旅行・観光市場や宿泊・飲食サービス関連市場が順調に回復しております。国境をまたぐ渡
航においては、水際対策の規制緩和が進んだことに加え、内外の金融政策の違いが主因となって歴史的な円安水準
が継続しているため、これが追い風となってインバウンド市場が急速に回復しておりますが、その一方でアウトバ
ウンド市場復調への動きは鈍いものとなっております。
当社グループにおきましては、長期化したコロナ禍に対処すべく、これまでグループの事業再編や、主力の市販
出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、そしてグループが保有する資産の有効活用
等の施策を実施してまいりましたが、市場環境の回復とともに、前年度においてようやく３期ぶりの当期純利益の
黒字化に漕ぎつけました。今後においても持続的成長を実現し、財務基盤をより盤石なものに強化していくことが
重要な課題であると認識しております。特にDX推進や脱炭素社会に向けた取り組み等について、改めて当社グルー
プの経営理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と軌を一にしたサステナビリティ戦略の一環として
位置づけつつ、引き続き、既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発等の取り組みに
注力しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、旅行やお出かけの需要拡大期に合わせて新型コロナの感染症法上の位置
づけが５類に移行し、旅行需要が昨年以上に高まったことにより、主に旅行関連の市販出版物や広告の売上が順調
に伸び、売上高は1,348百万円となり前第１四半期連結累計期間に比べ121百万円（9.9％）増加いたしました（前
年同期は1,226百万円）。損益面におきましては、売上の堅調な増加に比べて売上原価の増加が抑制されているこ
となどから、営業損失は79百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ63百万円改善いたしました（前年同期
は142百万円の営業損失）。これに伴い、経常損失は43百万円改善し53百万円となりました（前年同期は96百万円
の経常損失）。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円改善し、67百万円となりました（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円）。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
［メディア事業］
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企
画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、上記のとおり新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行したことで
人々の消費活動における懸念が解消され、旅行需要が昨年以上に高まったことにより、まっぷるマガジンを中心と
した旅行雑誌等の市販出版物の売上が増加、読み放題サービスを含む電子書籍も順調に伸び、また、急速な市場回
復を追い風に広告収益も増加したことなどから前年に比べて売上が増加いたしました。市販出版物では、定番の旅
行雑誌等の拡充に加え、17のテーマで北海道179市町村を完全ガイドする北海道の旅のバイブル『北海道旅事典』
やスイーツ情報アカウント「極上のスイーツ」とのコラボスイーツ本『極上のスイーツ おすすめスイーツ60』な
どを発売し、また、ご好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズにおいては昨今の国際情勢に合わせて
『地図でスッと頭に入る世界の資源と争奪戦』を発売いたしました。
この結果、メディア事業の売上高は979百万円となりました（前年同期は896百万円）。営業利益は28百万円とな
りました（前年同期は営業損失48百万円）。
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［ソリューション事業］
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データ
ベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、引き続き景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁等向けの受注獲
得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力しつつ、業務用カーナビにおいて最新版の『業務用カーナビ
SDK Ver.8.0』の提供を開始し、また、いわゆる物流業界の2024年問題における課題解決の一助とすべく、ルート
配送や収集、点検、送迎といった固定ルートを巡回する業務に特化し、走行ルートをコース化してナビ案内可能で
共有や引継ぎの効率化を実現する『MAPPLE ルートナビゲーター』を発売いたしました。なお、長期にわたり滞っ
ていた半導体の供給がようやく回復したことで業務用カーナビの提携先製品の受注残が解消し、当期間の売上増加
に貢献いたしました。加えて、最新版のデジタル地図ソフト『スーパーマップル・デジタル24』を発売し、また、
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みにおいては、千葉県と『電気自動車充電設備導入促進に関する協
定』を締結しております。
この結果、ソリューション事業の売上高は339百万円となりました（前年同期は300百万円）。営業損失は143百
万円となりました（前年同期は営業損失133百万円）。
［その他事業］
その他事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸
与する不動産事業及び販売代理事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、その他事業は予定通り実施しております。
この結果、その他事業の売上高は29百万円となりました（前年同期は30百万円）。営業利益は10百万円となりま
した（前年同期は営業損失6百万円）。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、15,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円
（0.8％）増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が65百万円、流動資産その他が160百万円、無形固定
資産その他が29百万円、投資有価証券が98百万円増加した一方で、売掛金が222百万円減少したことであります。
負債合計は、5,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円（2.3％）増加いたしました。この主な要因
は、返金負債が42百万円、流動負債その他が116百万円、繰延税金負債が33百万円増加した一方で、支払手形及び
買掛金が36百万円、賞与引当金が40百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べ
その他有価証券評価差額金が68百万円増加したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしてお
ります。これにより純資産合計は7百万円（0.1％）増加し、10,520百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.0％と0.5ポイント低下しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、
4,806百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は105百万円となり、前年同期と比べ66百万円減少しました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が53百万円となり、前年同期と比べ61百万円改善したことに加え、売
上債権の減少額が70百万円増加した一方で、棚卸資産の増減額が0百万円の増加となり96百万円増加したこと、そ
の他が48百万円の支出となり前第１四半期連結累計期間では110百万円の収入であったのに比べ158百万円減少し
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は39百万円となり、前年同期と比べ9百万円減少しました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が10百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得または使用した資金はありませんでした。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た問題はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等
の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取
得（M&A）によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。
なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期
間の末日における現金及び現金同等物の残高は4,806百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,178,173 18,178,173
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード市場）
18,178,173 18,178,173
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 18,178,173 － 10,141,136 － 4,076,769
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,147,300 181,473
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
29,973
単元未満株式 普通株式 － －
18,178,173
発行済株式総数 － －
181,473
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区麹
株式会社昭文社
900 900 0.00
－
町3-1
ホールディングス
900 900 0.00
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、900株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,741,144 4,806,485
現金及び預金
1,351
受取手形 －
1,735,774 1,513,261
売掛金
883,329 855,823
商品及び製品
137,623 165,192
仕掛品
258 258
原材料及び貯蔵品
90,294 250,376
その他
△ 278 △ 257
貸倒引当金
7,588,145 7,592,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,260,806 1,241,031
建物及び構築物（純額）
2,979,124 2,979,124
土地
104,688 103,914
その他（純額）
4,344,619 4,324,071
有形固定資産合計
無形固定資産
64,673 94,242
その他
64,673 94,242
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,101,771 2,199,975
投資有価証券
1,363,592 1,375,554
退職給付に係る資産
162,305 160,986
その他
△ 45,480 △ 45,480
貸倒引当金
3,582,188 3,691,035
投資その他の資産合計
7,991,481 8,109,348
固定資産合計
15,579,627 15,701,841
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
577,548 541,316
支払手形及び買掛金
770,000 770,000
短期借入金
23,566 17,341
未払法人税等
2,173,761 2,216,644
返金負債
169,770 129,569
賞与引当金
365,751 482,389
その他
4,080,398 4,157,262
流動負債合計
固定負債
653,086 686,869
繰延税金負債
94,975 99,508
退職給付に係る負債
237,410 237,410
その他
985,473 1,023,789
固定負債合計
5,065,871 5,181,051
負債合計
純資産の部
株主資本
10,141,136 10,141,136
資本金
4,168,372 4,168,372
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,616,223 △ 4,684,121
△ 524 △ 524
自己株式
9,692,760 9,624,862
株主資本合計
その他の包括利益累計額
892,980 961,273
その他有価証券評価差額金
△ 71,985 △ 65,345
退職給付に係る調整累計額
820,995 895,928
その他の包括利益累計額合計
10,513,755 10,520,790
純資産合計
15,579,627 15,701,841
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,226,871 1,348,585
売上高
919,982 923,413
売上原価
306,889 425,171
売上総利益
449,388 504,359
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 142,498 △ 79,188
営業外収益
31 27
受取利息
17,752 18,249
受取配当金
1,260 660
受取賃貸料
2,375
為替差益 －
1,501 2,973
持分法による投資利益
26,880 2,957
助成金収入
2,050 1,771
その他
49,475 29,016
営業外収益合計
営業外費用
2,831 2,831
支払利息
232 0
その他
3,064 2,831
営業外費用合計
経常損失（△） △ 96,087 △ 53,003
特別利益
42 450
固定資産売却益
42 450
特別利益合計
特別損失
1,129
投資有価証券評価損 －
19,506
－
減損損失
19,506 1,129
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 115,551 △ 53,683
法人税、住民税及び事業税 9,162 13,423
2,897 790
法人税等調整額
12,060 14,214
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 127,611 △ 67,898
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 127,611 △ 67,898
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 127,611 △ 67,898
その他の包括利益
68,292
その他有価証券評価差額金 △ 104,240
1,805 6,640
退職給付に係る調整額
74,932
その他の包括利益合計 △ 102,435
7,034
四半期包括利益 △ 230,047
（内訳）
7,034
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 230,047
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 115,551 △ 53,683
35,762 36,240
減価償却費及びその他の償却費
1,129
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産売却益 △ 42 △ 450
持分法による投資損益（△は益） △ 1,501 △ 2,973
19,506
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 892 △ 21
4,301 4,533
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8,660 △ 2,390
52,747 42,883
返金負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65,774 △ 40,201
受取利息及び受取配当金 △ 17,784 △ 18,277
受取賃貸料 △ 1,260 △ 660
助成金収入 △ 26,880 △ 2,957
2,831 2,831
支払利息
151,038 221,161
売上債権の増減額（△は増加）
96,498
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 63
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,130 △ 36,231
110,362
△ 48,026
その他
208,571 102,841
小計
利息及び配当金の受取額 17,760 18,258
1,060 660
賃貸料の受取額
23,940 2,957
助成金の受取額
利息の支払額 △ 2,862 △ 2,924
特別退職金の支払額 △ 40,970 －
△ 35,243 △ 16,460
法人税等の支払額
172,255 105,332
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,838 △ 8,526
42 450
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 44,634 △ 34,208
投資有価証券の取得による支出 △ 412 △ 445
420 300
貸付金の回収による収入
8,920 2,440
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,504 △ 39,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
122,751 65,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,970,226 4,741,144
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,092,978 ※ 4,806,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 4,092,978千円 4,806,485千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,092,978 4,806,485
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソリューショ
（注）１ （注）２ 計上額
メディア事業 計
ン事業
（注）３
売上高
市販出版物 741,485 － 741,485 － 741,485 － 741,485
特別注文品 29,284 － 29,284 － 29,284 － 29,284
広告収入 60,044 － 60,044 － 60,044 － 60,044
電子売上 64,197 298,668 362,866 － 362,866 － 362,866
その他 1,121 1,394 2,516 23,404 25,920 － 25,920
顧客との契約か
896,134 300,063 1,196,198 23,404 1,219,602 － 1,219,602
ら生じる収益
その他の収益 － － － 7,269 7,269 － 7,269
外部顧客への売
896,134 300,063 1,196,198 30,673 1,226,871 － 1,226,871
上高
セグメント間の
内部売上高又は 8,432 32,087 40,519 － 40,519 △ 40,519 －
振替高
計
904,566 332,150 1,236,717 30,673 1,267,391 △ 40,519 1,226,871
セグメント利益
△ 48,008 △ 133,493 △ 181,502 △ 6,424 △ 187,927 45,428 △ 142,498
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額45,428千円は、セグメント間取引消去11,137千円及び報告セグメン
トに配分していない全社収益・全社費用の純額34,290千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループの業績に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症流行は、ワクチンの追加接種や
治療薬の普及により、経済環境に及ぼす影響が次第に軽微なものになっていくと見込まれるものの、なお
新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は完全に払しょくされてはおりません。また、国境をまたぐ
人々の移動においては、未だ国や地域によって偏在的な感染症流行の影響が残る中、各国の入国規制がコ
ロナパンデミック以前の状態に戻る時期については依然不透明であります。さらに供給制約の下での経済
復興により世界中で進行するインフレーション、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施
する経済制裁等、様々な要因がアフターコロナの経済復興に影を落とすことも危ぶまれております。
今後においても、上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定
資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メ
ディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで
5,741千円、「ソリューション事業」セグメントで13,765千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソリューショ
（注）１ （注）２ 計上額
メディア事業 計
ン事業
（注）３
売上高
市販出版物
795,848 － 795,848 － 795,848 － 795,848
特別注文品
30,245 － 30,245 － 30,245 － 30,245
広告収入
61,145 － 61,145 － 61,145 － 61,145
電子売上
90,919 338,733 429,653 － 429,653 － 429,653
その他
1,560 1,091 2,651 12,155 14,807 － 14,807
顧客との契約か
979,720 339,824 1,319,544 12,155 1,331,700 － 1,331,700
ら生じる収益
その他の収益 － － － 16,884 16,884 － 16,884
外部顧客への売
979,720 339,824 1,319,544 29,040 1,348,585 － 1,348,585
上高
セグメント間の
内部売上高又は 8,067 34,370 42,437 － 42,437 △ 42,437 －
振替高
計 987,787 374,194 1,361,982 29,040 1,391,022 △ 42,437 1,348,585
セグメント利益
28,648 △ 143,807 △ 115,158 10,432 △ 104,726 25,537 △ 79,188
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び販売代理
事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額25,537千円は、セグメント間取引消去177千円及び報告セグメント
に配分していない全社収益・全社費用の純額25,360千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △７円２銭 △3円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△127,611 △67,898
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△127,611 △67,898
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,177 18,177
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社昭文社ホールディングス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
永 利 浩 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三 浦 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社ホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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