株式会社バッファロー 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バッファロー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バッファロー(E03447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社バッファロー
【英訳名】 ＢＵＦＦＡＬＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 営業本部長 坂本 裕二
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 日下部 直喜
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 日下部 直喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
2,466,321 2,620,323 10,795,636
売上高 （千円）
107,097 85,733 564,616
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
65,101 50,921 325,116
（千円）
期）純利益
65,156 51,010 325,221
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,704,849 5,988,654 5,996,229
純資産額 （千円）
7,886,402 8,469,827 8,237,660
総資産額 （千円）
28.64 21.73 141.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.3 70.7 72.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症が感染症法２類か
ら５類へ移行するなど経済活動の平常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、ロシア・ウクラ
イナ情勢の長期化による原材料価格やエネルギー価格の高騰と、世界的な金融引き締めによる円安を背景に物価の
上昇が続いており、国内消費に及ぼす影響への懸念から経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「アフターコロナ」に移行しつつある経済環境・ライフス
タイルにおける、新たな社会的ニーズに対応すべく業容改革を推し進め、生活インフラである車関連事業及び外食
事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。
当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜オートバックス事業＞
当第１四半期連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当第１四半期連結
累計期間中における店舗の新設及び廃止はございません。
オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカー各社の減産の要因と
なっていた半導体の供給不足が徐々に解消に向かい、国内新車販売台数は前年同期を上回ることとなりました。
また、ゴールデンウィーク等の行楽需要もコロナ禍前の水準まで回復し、これによりロングドライブに関連した
消耗品の販売が伸長しております。反面、カーナビゲーション・ドライブレコーダーにつきましては、普及率の
高まりに伴う市場縮小が続き低迷することとなりました。
このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワ
ンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取
り組んでおります。また、快適で鮮度が高い魅力的な売場による集客力の向上を図るべく、2023年５月にスー
パーオートバックス環七王子神谷の店内全面改装を行い、より利便性の高い、回遊性に優れた売場へのレイアウ
ト変更、及びウェイティングルームをリニューアルするなど既存店リノベーションへの取組みを推進いたしまし
た。販売施策といたしましては、中期的な重点分野と位置付けるボディコーティングやヘッドライトコーティン
グメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューの業容拡大のため、施工設備の導入・技術スタッ
フの育成に注力し、順調に売上を伸ばしております。タイヤ販売につきましては、原材料価格の高騰による仕入
価格の上昇が続く中、消費者の節約志向に対応すべく低価格帯商品を充実させた売場づくりに努めたほか、値上
前の告知による駆け込み需要の影響もあり、販売数量・販売金額ともに前年同期を上回ることとなりました。ま
た、オイル・バッテリー部門につきましては、前連結会計年度にてWeb予約システムによるオイル交換の即日作
業予約を可能とし、作業レーンを拡大する等、ピットでの受け入れ体制を強化したことにより、オイル・バッテ
リーとも売上が増加しております。車販売部門につきましては、中古車市場の活況を背景として買取り・オーク
ション販売台数が大幅に増加しました。
これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は2,447,160千円（前年同期比6.4％増）となりまし
た。
＜飲食事業＞
当社グループは、2019年７月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ラ
イクがチェーン展開する『焼肉ライク』のフランチャイジーとして飲食事業を運営しております。当第１四半期
連結会計期間末における飲食事業の店舗数は、前連結会計年度末までに開設した８店舗となっております。
『焼肉ライク』は、「Tasty! Quick! Value!」をキャッチフレーズに、１人１台の無煙ロースターを導入し、
お客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる、個人客をメインターゲットにした新感覚の“焼肉ファス
トフード店”であります。
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飲食事業が属する外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法２類から５類への移行に伴
い、来店客数は回復基調で推移することとなりました。その一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手
不足の深刻化等により、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
当社グループといたしましては、お客様・取引先様・従業員の安全と健康に引き続き配慮をしつつ、周辺地域
への認知度向上とサービス充実に努めてまいりました。販売施策といたしましては、焼肉ライク本部主導のも
と、空輸による鮮度の高い高品質なラム肉をお客様に提供する「スプリングラム“春だけの生ラム”」や焼肉
セットのご注文でごはん・キムチ・スープがおかわり自由となる「無限ごはん」などの期間限定企画を実施する
ことにより、新たな客層の開拓と収益の拡充を図っております。
これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は173,162千円（前年同期比4.2％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,620,323千円（前年同期比6.2％増）、営業利益
76,264千円（同15.4％減）、経常利益85,733千円（同19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益50,921千円
（同21.8％減）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
対前期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
セグメント
（△は減少）
金額 構成比 金額 構成比
（％）
（千円） （％） （千円） （％）
オートバックス事業 2,300,098 93.3 2,447,160 93.4 6.4
飲食事業 166,223 6.7 173,162 6.6 4.2
合計 2,466,321 100.0 2,620,323 100.0 6.2
各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
対前期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
品目
（△は減少）
金額 構成比 金額 構成比
（％）
（千円） （％） （千円） （％）
ピット・サービス工賃 750,747 30.4 808,860 30.9 7.7
タイヤ・ホイール 511,264 20.7 547,977 20.9 7.2
アクセサリー・メンテナンス用品 399,694 16.2 420,592 16.1 5.2
カーエレクトロニクス 246,600 10.0 222,455 8.5 △9.8
オイル・バッテリー 191,869 7.8 218,679 8.3 14.0
車販売 181,445 7.4 210,115 8.0 15.8
飲食 166,223 6.7 173,162 6.6 4.2
その他 18,475 0.7 18,479 0.7 0.0
合計 2,466,321 100.0 2,620,323 100.0 6.2
（注）１．「飲食」につきましては、2022年４月に「焼肉ライク ekie広島店」・「焼肉ライク 南池袋店」、2022年10
月に「焼肉ライク 川口駅東口店」を開設し、当第１四半期連結累計期間より通期での営業を行っておりま
す。
２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。
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品目 主な内容
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディー
ピット・サービス工賃
コーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング
タイヤ・ホイール 夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用
アクセサリー・メンテナンス用品 品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパー
ツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプ
カーエレクトロニクス
レーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー 国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売 新車及び中古自動車
飲食 店舗における飲食サービス
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,222,444千円となり、前連結会計年度末に比べ148,822千円
（前連結会計年度末比2.9％）増加しました。これは主に現金及び預金114,317千円及び売掛金25,688千円の減少に
対して、商品250,949千円及び流動資産のその他に含まれる前渡金36,642千円が増加したことによるものでありま
す。固定資産は3,247,383千円となり、前連結会計年度末に比べ83,344千円（同2.6％）増加しました。これは主に
有形固定資産の増加76,448千円によるものであります。
この結果、総資産は8,469,827千円となり、前連結会計年度末に比べ232,167千円（同2.8％）増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,619,923千円となり、前連結会計年度末に比べ212,097千円
（前連結会計年度末比15.1％）増加しました。これは主に未払法人税等80,981千円及び流動負債のその他に含まれ
る前受金31,454千円の減少に対して、買掛金327,360千円及び賞与引当金31,104千円が増加したことによるもので
あります。固定負債は861,250千円となり、前連結会計年度末に比べ27,645千円（同3.3％）増加しました。これは
主に固定負債のその他に含まれるリース債務17,504千円及び退職給付に係る負債11,717千円が増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は2,481,173千円となり、前連結会計年度末に比べ239,742千円（同10.7％）増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,988,654千円となり、前連結会計年度末に比べ7,575千円（前連
結会計年度末比0.1％）減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払
の結果として利益剰余金が7,663千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.7％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。
設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金、リース契約及び延払売買契約により調達しております。
長期借入金につきましては、当第１四半期連結累計期間中に借入契約を完済しており、当第１四半期連結会計期間
末における残高はございません。また、リース債務の残高は、95,267千円（１年内返済予定のリース債務を含む）
であり、固定負債のその他に含まれる長期未払金（１年内返済予定の長期未払金含む）は114,893千円でありま
す。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。
設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第１四半期連
結累計期間において、オートバックス事業の一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替えを行っており、設備投資
総額は117,412千円となっております。
当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務
安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当第１四半期連結会計期間末において自
己資金として現金及び預金を2,662,158千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判
断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,345,874 2,345,874
普通株式
スタンダード市場 100株
2,345,874 2,345,874
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 2,345,874 － 653,084 － 627,597
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
2,338,200 23,382
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
5,274
単元未満株式 普通株式 － －
2,345,874
発行済株式総数 － －
23,382
総株主の議決権 － －
（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川口市本町4-1-8 2,400 2,400 0.10
㈱バッファロー －
2,400 2,400 0.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,776,476 2,662,158
現金及び預金
619,321 593,633
売掛金
1,202,331 1,453,280
商品
475,492 513,371
その他
5,073,622 5,222,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,263,141 2,319,307
建物及び構築物
△ 1,299,575 △ 1,310,582
減価償却累計額
963,565 1,008,724
建物及び構築物（純額）
土地 686,694 686,694
815,740 861,093
その他
△ 503,326 △ 517,390
減価償却累計額
312,413 343,702
その他（純額）
1,962,673 2,039,122
有形固定資産合計
無形固定資産 12,317 11,584
投資その他の資産
671,805 662,295
差入保証金
517,241 534,381
その他
1,189,047 1,196,676
投資その他の資産合計
3,164,038 3,247,383
固定資産合計
8,237,660 8,469,827
資産合計
負債の部
流動負債
500,412 827,772
買掛金
8,120
１年内返済予定の長期借入金 －
149,630 68,648
未払法人税等
139,305 170,410
賞与引当金
610,357 553,091
その他
1,407,825 1,619,923
流動負債合計
固定負債
567,780 579,497
退職給付に係る負債
98,118 98,509
資産除去債務
167,705 183,243
その他
833,605 861,250
固定負債合計
2,241,430 2,481,173
負債合計
純資産の部
株主資本
653,084 653,084
資本金
627,597 627,597
資本剰余金
4,715,746 4,708,082
利益剰余金
△ 117 △ 117
自己株式
5,996,311 5,988,647
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7
△ 81
その他有価証券評価差額金
7
その他の包括利益累計額合計 △ 81
5,996,229 5,988,654
純資産合計
8,237,660 8,469,827
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,466,321 2,620,323
売上高
1,236,146 1,354,603
売上原価
1,230,175 1,265,719
売上総利益
1,140,063 1,189,455
販売費及び一般管理費
90,111 76,264
営業利益
営業外収益
2,532 2,218
受取利息及び配当金
1,904 2,046
受取手数料
11,750 4,221
受取協賛金等
3,666 4,050
その他
19,852 12,537
営業外収益合計
営業外費用
2,152 2,190
支払利息
0 746
固定資産除却損
714 130
その他
2,866 3,068
営業外費用合計
107,097 85,733
経常利益
107,097 85,733
税金等調整前四半期純利益
49,091 57,757
法人税、住民税及び事業税
△ 7,095 △ 22,945
法人税等調整額
41,996 34,811
法人税等合計
65,101 50,921
四半期純利益
65,101 50,921
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
65,101 50,921
四半期純利益
その他の包括利益
55 88
その他有価証券評価差額金
55 88
その他の包括利益合計
65,156 51,010
四半期包括利益
（内訳）
65,156 51,010
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 38,777千円 40,697千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月17日
普通株式 45,464 20 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月20日
普通株式 58,585 25 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
オートバックス
（注）１
飲食事業 計 （注）２
事業
売上高
2,300,098 166,223 2,466,321 2,466,321
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
2,300,098 166,223 2,466,321 2,466,321
計 －
192,369 169,864 90,111
セグメント利益又は損失（△） △ 22,504 △ 79,753
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△79,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
オートバックス
（注）１
飲食事業 計 （注）２
事業
売上高
2,447,160 173,162 2,620,323 2,620,323
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
2,447,160 173,162 2,620,323 2,620,323
計 －
179,346 160,845 76,264
セグメント利益又は損失（△） △ 18,501 △ 84,580
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△84,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
オートバックス事
飲食事業 計
業
一時点で移転される財 2,245,555 166,223 2,411,779
一定の期間にわたり移転される財 54,542 － 54,542
顧客との契約から生じる収益 2,300,098 166,223 2,466,321
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,300,098 166,223 2,466,321
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
オートバックス事
飲食事業 計
業
一時点で移転される財 2,391,018 171,450 2,562,469
一定の期間にわたり移転される財 56,142 1,711 57,853
顧客との契約から生じる収益 2,447,160 173,162 2,620,323
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,447,160 173,162 2,620,323
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 28円64銭 21円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 65,101 50,921
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
65,101 50,921
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,273,146 2,343,430
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社バッファロー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファ
ローの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バッファロー及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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