日本電信電話株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電信電話株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
第39期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 花木 拓郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 花木 拓郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 前第1四半期 当第1四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月 1日 自2023年4月 1日 自2022年4月 1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
3,068,871 3,111,073 13,136,194
営業収益 百万円
525,537 577,536 1,817,679
税引前四半期（当期）利益 百万円
368,570 375,775 1,213,116
当社に帰属する四半期（当期）利益 百万円
452,072 597,851 1,270,639
当社に帰属する四半期（当期）包括利益 百万円
8,514,340 8,947,480 8,561,353
株主資本 百万円
24,403,316 26,131,050 25,308,851
総資産額 百万円
基本的1株当たり当社に帰属する四半期
4.16 4.41 13.92
円
（当期）利益
希薄化後1株当たり当社に帰属する四半
円 － － －
期（当期）利益
34.9 34.2 33.8
株主資本比率 ％
413,167 340,876 2,261,013
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 454,966 △ 450,772 △ 1,736,912
103,549 311,065
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 590,197
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
924,727 1,017,909 793,920
百万円
残高
（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際会計基準）に基づいて作成しています。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
3．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載していません。
4．基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出してい
ます。なお、当社は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しており、これに伴い基本的1株当た
り当社に帰属する四半期（当期）利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を控除する自己株式に含めてい
ます。
5. 当社は、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っており、第
38期第1四半期連結累計期間、第38期連結会計年度及び第39期第1四半期連結累計期間の基本的1株当たり当社に
帰属する四半期（当期）利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
2【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、総合ICT事業、地域通信事業及びグローバル・ソリューション事業を
主な事業内容としています。
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績
（単位：億円）
2022年度
2023年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2022年4月 1日から
（2023年4月 1日から
2022年6月30日まで）
2023年6月30日まで）
営業収益 30,689 31,111 422 1.4％
固定音声関連収入 2,198 2,051 △147 △6.7％
移動音声関連収入 2,652 2,487 △165 △6.2％
IP系・パケット通信収入 8,515 8,582 68 0.8％
通信端末機器販売収入 1,601 1,703 102 6.4％
システムインテグレーション収入 10,545 11,056 511 4.8％
その他営業収益 5,178 5,232 54 1.0％
営業費用 25,655 26,364 709 2.8％
人件費 6,747 7,051 304 4.5％
経費 14,437 14,736 299 2.1％
減価償却費 3,896 3,961 65 1.7％
その他 575 616 41 7.1％
営業利益 5,034 4,747 △287 △5.7％
税引前四半期利益 5,255 5,775 520 9.9％
3,758
3,686 72 2.0％
当社に帰属する四半期利益
当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）において、NTTグループは、2023年5月に公表した中期経
営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、お客さまと社会のために新たな価
値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在
になるべく取り組みを推進しました。その結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は3兆1,111億円
（前年同期比1.4％増）、営業費用は2兆6,364億円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益は4,747億円（前年
同期比5.7％減）、税引前四半期利益は5,775億円（前年同期比9.9％増）、当社に帰属する四半期利益は3,758億円（前
年同期比2.0％増）となりました。
(2) セグメント業績
総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信
端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システム
インテグレーションサービス、その他が含まれています。
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他（不動産・エネルギー等）には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他
のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費
用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
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①総合ICT事業セグメント
（単位：億円）
2022年度
2023年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2022年4月 1日から
（2023年4月 1日から
2022年6月30日まで）
2023年6月30日まで）
14,218 14,578
営業収益 360 2.5％
固定音声関連サービス 428 379 △49 △11.4％
移動音声関連サービス 2,672 2,506 △166 △6.2％
IP系・パケット通信サービス 5,651 5,719 69 1.2％
通信端末機器販売 1,453 1,532 79 5.5％
システムインテグレーションサービス 1,272 1,501 229 18.0％
その他 2,742 2,940 198 7.2％
営業費用 11,381 11,651 270 2.4％
人件費 1,197 1,226 29 2.4％
経費 8,070 8,240 171 2.1％
減価償却費 1,938 1,995 58 3.0％
その他 176 189 13 7.4％
2,927
営業利益 2,837 90 3.2％
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、システムインテグレーションサービス収入やその他収入の増加等により、1
兆4,578億円（前年同期比2.5％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆1,651億円（前年同期
比2.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は、2,927億円（前年同期比3.2％増）となりました。
契約数
（単位：千契約）
2023年3月31日 2023年6月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
携帯電話サービス 87,495 87,965 471 0.5％
5Gサービス
20,602 22,449 1,847 9.0％
LTE（Xi）サービス
57,771 56,985 △786 △1.4％
FOMAサービス
9,122 8,532 △590 △6.5％
ぷらら（ISP） 3,733 3,685 △48 △1.3％
OCN（ISP） 7,301 7,350 49 0.7％
ひかりTV 884 857 △28 △3.1％
（注）携帯電話サービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
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②地域通信事業セグメント
（単位：億円）
2022年度
2023年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2022年4月 1日から
（2023年4月 1日から
2022年6月30日まで）
2023年6月30日まで）
7,679 7,545
営業収益 △135 △1.8％
固定音声関連サービス 2,214 2,119 △95 △4.3％
IP系・パケット通信サービス 4,004 3,961 △44 △1.1％
通信端末機器販売 149 173 23 15.7％
システムインテグレーションサービス 352 375 23 6.5％
その他 960 918 △42 △4.3％
営業費用 6,292 6,429 137 2.2％
人件費 1,638 1,625 △12 △0.8％
経費 3,314 3,497 182 5.5％
減価償却費 1,028 995 △34 △3.3％
その他 312 312 0 0.1％
1,116
営業利益 1,387 △271 △19.6％
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、7,545億円（前年同期比1.8％
減）となりました。一方、営業費用は経費の増加により6,429億円（前年同期比2.2％増）となりました。以上の結果、
営業利益は、1,116億円（前年同期比19.6％減）となりました。
契約数
（単位：千加入/回線/契約/チャネル）
2023年3月31日 2023年6月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
（NTT東日本）
加入電話 6,142 6,035 △107 △1.7％
INSネット 718 694 △24 △3.4％
フレッツ光（コラボ光含む） 13,326 13,350 24 0.2％
フレッツ・ADSL 5 4 △1 △18.8％
ひかり電話 10,058 10,001 △57 △0.6％
フレッツ・テレビ伝送サービス 1,177 1,185 8 0.7％
（NTT西日本）
加入電話 5,966 5,827 △139 △2.3％
INSネット 716 690 △26 △3.7％
フレッツ光（コラボ光含む） 10,249 10,262 13 0.1％
フレッツ・ADSL 53 48 △4 △8.1％
ひかり電話 8,694 8,650 △44 △0.5％
フレッツ・テレビ伝送サービス 888 898 10 1.1％
（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。
2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」
は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度である
ことから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライト
を含む）。
3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フ
レッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネ
クスト（光IP電話）」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光
マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト（IP電話サービス）」、並び
にNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載し
ています。
4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業
者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
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③グローバル・ソリューション事業セグメント
（単位：億円）
2022年度
2023年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2022年4月 1日から
（2023年4月 1日から
2022年6月30日まで）
2023年6月30日まで）
9,690 10,150
営業収益 460 4.7％
システムインテグレーションサービス 9,686 10,150 464 4.8％
その他 4 － △4 △100.0％
営業費用 9,055 9,567 511 5.6％
人件費 3,450 3,727 277 8.0％
経費 4,793 4,958 166 3.5％
減価償却費 772 807 35 4.6％
その他 40 74 34 83.1％
583
営業利益 634 △51 △8.1％
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取込み等により、1兆150億円（前年同期比4.7％増）とな
りました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、9,567億円（前年同期比5.6％増）となりました。以上の
結果、営業利益は、583億円（前年同期比8.1％減）となりました。
④その他（不動産、エネルギー等）
（単位：億円）
2022年度
2023年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2022年4月 1日から
（2023年4月 1日から
2022年6月30日まで）
2023年6月30日まで）
3,623 3,566
営業収益 △57 △1.6％
システムインテグレーションサービス 138 157 18 13.3％
その他 3,485 3,409 △75 △2.2％
営業費用 3,404 3,435 31 0.9％
人件費 639 661 23 3.5％
経費 2,389 2,400 10 0.4％
減価償却費 319 317 △2 △0.6％
その他 57 56 △1 △1.1％
132
営業利益 219 △87 △39.9％
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の減少等により、3,566億円（前年同期
比1.6％減）となりました。一方、営業費用は、人件費の増加等により、3,435億円（前年同期比0.9％増）となりまし
た。以上の結果、営業利益は、132億円（前年同期比39.9％減）となりました。
当第1四半期連結累計期間より 、「 その他（不動産 、 エネルギー等） 」 及び 「 セグメント間取引消去 」 における一部費
用科目の計上方法を変更しています 。 この変更に伴い 、 前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示してい
ます 。 （要約四半期連結財務諸表の注6参照）
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(3) キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析
キャッシュ・フロー
（単位：億円）
2022年度
2023年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2022年4月 1日から
（2023年4月 1日から
2022年6月30日まで）
2023年6月30日まで）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,132 3,409 △723 △17.5％
△4,550 △4,508 42 0.9％
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,035 3,111 2,075 200.4％
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,179
9,247 932 10.1％
現金及び現金同等物の期末残高
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,409億円の収入となりました。これ
は主に、非資金損益項目調整後の四半期利益（四半期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算）
が7,944億円となったことによります。前年同期比では、723億円（17.5％）減少しております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、4,508億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・
無形資産及び投資不動産の取得による支出が5,372億円となったことによります。前年同期比では、42億円（0.9％）支
出が減少しております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、3,111億円の収入となりました。このうち、配当金による支出
は2,150億円、また、借入債務の収支は5,904億円の収入となりました。前年同期比では、2,075億円（200.4％）収入が
増加しておりますが、これは、当期において、前期と比べ借入債務による収入が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度
末と比較して2,240億円（28.2％）増加し、1兆179億円となりました。
財政状態
（単位：億円）
当第1四半期連結会計
前連結会計年度末 増 減
期間末
資産 253,089 261,311 8,222
負債 159,582 163,437 3,855
(再掲)有利子負債 82,305 90,673 8,368
資本 93,506 97,874 4,367
89,475
(再掲)株主資本 85,614 3,861
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前期末に計上した営業債権の回収等による減はあるものの、その他の流動資
産の増やその他の金融資産の増等により、前連結会計年度末に比べて8,222億円増加し、26兆1,311億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、営業債務及びその他の債務の減はあるものの、配当金及び税金支払による借
入金の増により、前連結会計年度末に比べて3,855億円増加し、16兆3,437億円となりました。有利子負債残高は9兆673
億円であり、前連結会計年度末の8兆2,305億円から8,368億円増加しました。
当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、その他の包括利益の増、四半期利益の増等により、前連結会計年度末に
比べて3,861億円増加し、8兆9,475億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は101.3％(前連結会計年度
末は96.1％)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて4,367億円増加し、
9兆7,874億円となりました。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生
した事項はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は523億円であり、研究開発活動の状況に重
要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,192,920,900
計 6,192,920,900
（注） 2023年5月12日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議して
います。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2023年7月1日に、当社の発行可能株式総数は
148,630,101,600株増加し、154,823,022,500株となっています。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数 （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年8月10日）
取引業協会名
（2023年6月30日）
㈱東京証券取引所 単元株式数
3,622,012,656 90,550,316,400
普通株式
プライム市場 100株
3,622,012,656 90,550,316,400
計 － －
（注）2023年5月12日開催の取締役会の決議により、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合を
もって株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は86,928,303,744株増加し、90,550,316,400株と
なっています。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年4月 1日～
― 3,622,012,656 ― 937,950 ― 2,672,826
2023年6月30日
（注）当社は、2023年7月１日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っていますが、
上記の数値は株式分割前の情報を記載しています。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
211,594,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,405,146,000 34,051,448
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,272,256
単元未満株式 普通株式 － －
3,622,012,656
発行済株式総数 普通株式 － －
34,051,448
総株主の議決権 － －
（注）1. 上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ57,400株、88株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に
係る議決権の数574個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない
完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれていません。
2．上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）
信託が保有する株式がそれぞれ 1,005,700株、20株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託
が保有する株式に係る議決権の数10,057個が含まれています。
3. 当社は、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っています
が、上記の数値は株式分割前の情報を記載しています。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町
日本電信電話㈱ 211,594,400 211,594,400
－ 5.8 %
一丁目5番1号
211,594,400 211,594,400
計 ― － 5.8 %
（注） 1. 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が1,200株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
3. 当社は、2023年7月１日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行って
いますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程
を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2023年3月31日)
(2023年6月30日)
（資産の部）
流動資産
793,920 1,017,909
現金及び現金同等物
4,186,375 3,876,566
営業債権及びその他の債権 13
98,653 123,174
その他の金融資産 13
517,409 558,601
棚卸資産
919,016 1,270,627
その他の流動資産
6,515,373 6,846,877
小計
139,495 121,109
売却目的で保有する資産 7
6,654,868 6,967,986
流動資産合計
非流動資産
9,717,103 9,782,134
有形固定資産 8
718,531 744,952
使用権資産
1,283,448 1,389,850
のれん
2,122,874 2,133,680
無形資産
1,242,591 1,258,167
投資不動産
446,569 421,136
持分法で会計処理されている投資
1,241,331 1,571,377
その他の金融資産 13
940,196 902,799
繰延税金資産
941,340 958,969
その他の非流動資産
18,653,983 19,163,064
非流動資産合計
25,308,851 26,131,050
資産合計
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（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2023年3月31日)
(2023年6月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
1,840,381 2,620,975
短期借入債務 9,13
2,807,286 2,512,625
営業債務及びその他の債務
205,074 205,177
リース負債
30,200 43,157
その他の金融負債 13
567,166 448,601
未払人件費
243,306 165,349
未払法人税等
1,143,518 1,182,800
その他の流動負債
6,836,931 7,178,684
小計
3,055 3,959
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 7
6,839,986 7,182,643
流動負債合計
非流動負債
6,390,155 6,446,321
長期借入債務 9,13
714,923 734,512
リース負債
148,431 129,505
その他の金融負債 13
1,362,262 1,366,485
確定給付負債
143,326 153,199
繰延税金負債
359,141 331,019
その他の非流動負債
9,118,238 9,161,041
非流動負債合計
15,958,224 16,343,684
負債合計
資本
株主資本
937,950 937,950
資本金 10
8,150,117 8,316,304
利益剰余金 10
自己株式 10 △ 737,290 △ 737,504
210,576 430,730
その他の資本の構成要素 10
8,561,353 8,947,480
株主資本合計
789,274 839,886
非支配持分
9,350,627 9,787,366
資本合計
25,308,851 26,131,050
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2022年4月 1日から (2023年4月 1日から
注記
2022年6月30日まで) 2023年6月30日まで)
3,068,871 3,111,073
営業収益 6,11
営業費用
674,709 705,114
人件費
1,443,663 1,473,580
経費
389,642 396,147
減価償却費
21,560 25,393
固定資産除却費
311 165
減損損失
35,634 36,024
租税公課
2,565,519 2,636,423
営業費用合計
503,352 474,650
営業利益 6
金融収益 12 29,048 126,795
16,312 31,074
金融費用
9,449 7,165
持分法による投資損益
525,537 577,536
税引前四半期利益
135,255 187,371
法人税等
390,282 390,165
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 368,570 375,775
21,712 14,390
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
※
4.16 4.41
基本的1株当たり四半期利益（円）
※前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の1株当たり情報は、1株につき25株の割合をもって実施した株
式分割調整後の数値を記載しています。詳細は「注記10．資本及びその他の資本項目」に記載しています。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2022年4月 1日から (2023年4月 1日から
注記
2022年6月30日まで) 2023年6月30日まで)
390,282 390,165
四半期利益
その他の包括利益（税引後） 10
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
97,003
△ 16,594
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
92
△ 1,758
する持分
463
△ 126
確定給付制度の再測定
95,708
損益に振り替えられることのない項目合計 △ 16,628
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 21,557 △ 21,863
3,887
ヘッジ・コスト △ 19,003
170,495 183,096
外貨換算調整額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
6,223 5,459
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
136,158 170,579
計
119,530 266,287
その他の包括利益（税引後）合計
509,812 656,452
四半期包括利益合計
当社に帰属する四半期包括利益 10 452,072 597,851
57,740 58,601
非支配持分に帰属する四半期包括利益 10
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2022年3月31日
937,950 － 7,293,915 △ 226,459 277,050 8,282,456 735,676 9,018,132
四半期包括利益
四半期利益 － － 368,570 － － 368,570 21,712 390,282
その他の包括利益
10 － － － － 83,502 83,502 36,028 119,530
四半期包括利益合計 － － 368,570 － 83,502 452,072 57,740 509,812
株主との取引額等
剰余金の配当
10 － － △ 212,551 － － △ 212,551 △ 10,719 △ 223,270
利益剰余金への振替
10 － 7,614 △ 7,154 － △ 460 － － －
自己株式の取得及び処分 10 － 1 － △ 23 － △ 22 － △ 22
支配継続子会社に対する
－ △ 389 － － － △ 389 △ 3,294 △ 3,683
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 8,072 － － － △ 8,072 12 △ 8,060
非支配持分へ付与された
10 － 1,323 － － － 1,323 1,096 2,419
プット・オプション
その他 － △ 477 － － － △ 477 △ 402 △ 879
株主との取引額等合計 － － △ 219,705 △ 23 △ 460 △ 220,188 △ 13,307 △ 233,495
2022年6月30日 937,950 － 7,442,780 △ 226,482 360,092 8,514,340 780,109 9,294,449
当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2023年3月31日
937,950 － 8,150,117 △ 737,290 210,576 8,561,353 789,274 9,350,627
四半期包括利益
四半期利益 － － 375,775 － － 375,775 14,390 390,165
その他の包括利益 10 － － － － 222,076 222,076 44,211 266,287
四半期包括利益合計 － － 375,775 － 222,076 597,851 58,601 656,452
株主との取引額等
剰余金の配当 10 － － △ 204,629 － － △ 204,629 △ 10,586 △ 215,215
利益剰余金への振替
10 － 6,548 △ 4,626 － △ 1,922 － － －
自己株式の取得及び処分
10 － 8 － △ 214 － △ 206 － △ 206
支配継続子会社に対する
－ △ 197 － － － △ 197 4,878 4,681
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 5,778 － － － △ 5,778 △ 1,797 △ 7,575
非支配持分へ付与された
10 － 441 － － － 441 133 574
プット・オプション
その他 － △ 1,022 △ 333 － － △ 1,355 △ 617 △ 1,972
株主との取引額等合計 － － △ 209,588 △ 214 △ 1,922 △ 211,724 △ 7,989 △ 219,713
2023年6月30日
937,950 － 8,316,304 △ 737,504 430,730 8,947,480 839,886 9,787,366
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2022年4月 1日から (2023年4月 1日から
注記
2022年6月30日まで) 2023年6月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
390,282 390,165
四半期利益
389,642 396,147
減価償却費
311 165
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 9,449 △ 7,165
10,953 15,104
固定資産除却損
固定資産売却益 △ 4,655 △ 851
135,255 187,371
法人税等
営業債権及びその他の債権の増減
311,561 377,886
（△は増加額）
棚卸資産の増減（△は増加額） △ 16,613 △ 44,427
その他の流動資産の増減（△は増加額） △ 102,318 △ 76,497
営業債務及びその他の債務・未払人件費の
△ 84,757 △ 246,004
増減（△は減少額）
14,260
その他の流動負債の増減（△は減少額） △ 88,341
2,273 3,234
確定給付負債の増減（△は減少額）
その他の非流動負債の増減（△は減少額） △ 10,918 △ 32,366
△ 73,083 △ 182,224
その他
850,143 794,798
小計
34,357 39,569
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 15,431 △ 23,129
△ 455,902 △ 470,362
法人税等の支払額
413,167 340,876
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の
△ 526,691 △ 537,194
取得による支出
6,695 1,048
政府補助金による収入
投資の取得による支出 △ 17,734 △ 27,017
20,154 96,641
投資の売却または償還による収入 12
49,465
子会社の支配喪失による収入 －
子会社の支配獲得による支出 △ 14,652 △ 993
20,295
貸付金の収支（△は支出） △ 569
7,502 17,312
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 454,966 △ 450,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
398,489 685,931
短期借入債務の収支（△は支出）
159,532 3,130
長期借入債務の増加による収入 9
長期借入債務の返済による支出 9 △ 167,519 △ 98,684
リース負債の返済による支出 △ 61,000 △ 63,215
非支配持分からの子会社持分取得による支
△ 3,058 △ 2,189
出
配当金の支払額 10 △ 212,551 △ 204,629
非支配持分への配当金の支払額 △ 10,532 △ 10,405
自己株式の純増減額（△は増加） △ 82 △ 182
270 1,308
その他
103,549 311,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,413 22,820
現金及び現金同等物に係る換算差額
90,163 223,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
834,564 793,920
現金及び現金同等物の期首残高
924,727 1,017,909
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
日本電信電話株式会社(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、
ホームぺージ(https://group.ntt/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTTグ
ループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、シ
ステム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「NTTコミュニケーションズ」）
地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としていま
す。
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
グローバル・ソリューション事業
当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス、クラウド、グローバルデータセンタ及
びそれに関する事業を主な事業内容としています。
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
・株式会社 NTT DATA，Inc.（以下、「NTT DATA，Inc.」）
2．作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、
2023年8月9日において取締役会が承認しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通
貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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3．重要性のある会計方針
NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
IAS第12号「法人所得税」の改訂
NTTグループは、当第1四半期連結会計期間より、単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の
明確化を行ったIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。なお、当該基準書の適用による要約四半期連結
財務諸表への重要な影響はありません。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能
な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
ます。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は原則として
前連結会計年度と同様です。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが
早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
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6．セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報は
NTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービ
スは以下のとおりです。
総合ICT事業
固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムイン
テグレーションサービス、その他
地域通信事業
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
グローバル・ソリューション事業
システムインテグレーションサービス、その他
その他（不動産、エネルギー等）
不動産賃貸、エネルギー事業等に係るサービス
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営業収益：
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（2022年4月 1日から （2023年4月 1日から
2022年6月30日まで） 2023年6月30日まで）
総合ICT事業
1,354,975 1,384,663
外部顧客に対するもの
66,816 73,111
セグメント間取引
1,421,791 1,457,774
小 計
地域通信事業
595,974 587,644
外部顧客に対するもの
171,954 166,818
セグメント間取引
767,928 754,462
小 計
グローバル・ソリューション事業
925,632 965,841
外部顧客に対するもの
43,350 49,114
セグメント間取引
968,982 1,014,955
小 計
その他（不動産、エネルギー等）
192,290 172,925
外部顧客に対するもの
170,003 183,689
セグメント間取引
362,293 356,614
小 計
セグメント間取引消去 △ 452,123 △ 472,732
3,068,871 3,111,073
合 計
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セグメント別損益：
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（2022年4月 1日から （2023年4月 1日から
2022年6月30日まで） 2023年6月30日まで）
セグメント利益
283,727 292,699
総合ICT事業
138,707 111,561
地域通信事業
63,446 58,304
グローバル・ソリューション事業
21,892 13,163
その他（不動産、エネルギー等）
507,772 475,727
合 計
セグメント間取引消去 △ 4,420 △ 1,077
503,352 474,650
営業利益
29,048 126,795
金融収益
16,312 31,074
金融費用
9,449 7,165
持分法による投資損益
525,537 577,536
税引前四半期利益
より適切な業績管理を目的として、当第1四半期連結累計期間より、「その他（不動産、エネルギー等）」及び
「セグメント間取引消去」における一部費用科目の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前第1四半期連
結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部
顧客との取引から計上されるものはありません。
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7．売却目的で保有する資産
株式会社JTOWERへの鉄塔の譲渡
概要
NTTドコモは、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社JTOWER（以下「JTOWER」）と、NTTドコモが保
有する通信鉄塔最大6,002基を最大1,062億円でJTOWERへ譲渡し、NTTドコモがJTOWERから借り受ける取引（以下
「本取引」）に関する基本契約を締結することを決定し、2022年3月31日に基本契約を締結しました。
本契約に基づき、NTTドコモは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、複数回にわけてJTOWERへ鉄塔の
売却を進めております。
JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進
（カーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての基
盤が大きく拡大します。NTTドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んで
おり、本取引により、更なる設備運用の効率化が可能となります。
会計処理及び要約四半期連結財務諸表への影響
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、前連結会計年度末及
び当第1四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産としています。当該資産の種類は主に有形固定資
産であり、その帳簿価額はそれぞれ89,688百万円、58,448百万円となります。なお、売却目的で保有する資産は帳
簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。
これらの処理から生じた、当社の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
データセンター保有会社株式の売却
概要
NTTグループは、NTTデータ(現NTTデータグループ)、NTT, Inc.（現NTT DATA, Inc.）及びNTT Ltd.のそれぞれが
事業運営を行ってきたビジネスユーザ向け海外事業を2022年10月1日において統合し、グループ一体で事業展開し
ていくこととしました。
NTTグループは、北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却する予定であり、売却目的で保有
する資産として区分していました。今回の統合により、NTTデータグループが、NTT Ltd.の当該データセンター保
有会社株式を保有することとなりました。
会計処理及び要約四半期連結財務諸表への影響
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、グローバル・ソリューション事業セグメントに含
まれているデータセンター保有会社株式の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了
までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しています。な
お、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額で測定しています。
当該主要な資産及び負債の種類は、下表のとおりです。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
(単位:百万円)
勘定科目 勘定科目
(資産の部) (負債の部)
現金及び現金同等物 1,697 営業債務及びその他の債務 1,883
営業債権及びその他の債権 2,519 長期借入債務 13,354
棚卸資産 12 その他 1,156
有形固定資産 40,626
その他 188
合計 45,042 合計 16,393
上記は、連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。連結会社間の取引は、長期借入債務13,354百万円
です。
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当第1四半期連結会計期間末（2023年6月30日）
(単位:百万円)
勘定科目 勘定科目
(資産の部) (負債の部)
現金及び現金同等物 354 営業債務及びその他の債務 2,842
営業債権及びその他の債権 3,827 長期借入債務 14,499
棚卸資産 13 その他 1,117
有形固定資産 49,289
使用権資産 1
その他 634
合計 54,118 合計 18,458
上記は、連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。連結会社間の取引は、長期借入債務14,499百万円
です。
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8．有形固定資産
有形固定資産の内訳
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2023年3月31日）
（2023年6月30日）
電気通信機械設備 11,081,055 11,111,717
電気通信線路設備 16,962,569 16,991,602
建物及び構築物 5,880,467 5,939,639
機械、工具及び備品 2,897,348 2,998,291
土地 779,210 791,459
建設仮勘定 661,315 685,617
小計 38,261,964 38,518,325
減価償却累計額及び減損損失累計額 △28,544,861 △28,736,191
有形固定資産合計 9,717,103 9,782,134
9．社債
社債に関する取引の内訳
前第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
株式会社 第26回国内
2012年 2022年
償還 エヌ・ティ・ティ・ 無担保 25,000百万円 0.95%
6月15日 6月20日
データ 普通社債
当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
株式会社 第27回国内
2013年 2023年
償還 エヌ・ティ・ティ・ 無担保 25,000百万円 0.90%
6月14日 6月20日
データ 普通社債
NTTファイナンス 第14回無担保社債 2020年 2023年
償還 40,000百万円 0.001%
株式会社 （グリーンボンド） 6月25日 6月20日
NTTファイナンス 第13回ユーロ 100百万 2019年 2023年
償還 0.26%
株式会社 ユーロ建社債 ユーロ 6月25日 6月26日
第3回無担保転換社債型
株式会社 2023年 2031年
発行 新株予約権付社債 217百万円 -
ミナカラ 6月16日 10月29日
（劣後特約付）
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10．資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
（単位:株）
発行済株式 自己株式
2022年4月1日 3,622,012,656 79,490,430
取締役会決議に基づく自己株式の取得 － 131,851,800
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 － 192,326
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 － △10,248
2023年3月31日 3,622,012,656 211,524,308
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 － 85,112
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 － △14,928
2023年6月30日 3,622,012,656 211,594,492
上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,005,720株を要約四半期連結財政状態計算書上、「自己株
式」として処理しています。
株式分割
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、基準日である2023年
6月30日の株主の保有する株式を1株につき25株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に
伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の1株当たり
情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。
当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
予定 実績
取得株式
取得総額
決議日
総数の 取得株式 取得金額 取得
取得期間 の上限 取得期間
上限 総数(株) (百万円) 状況
(百万円)
(万株)
2022年5月13日
2022年5月12日 から 11,000 400,000 2022年9月 92,925,400 360,272 終了
2023年3月31日
2022年11月9日 2022年12月
2022年11月8日 から 4,100 150,000 から 38,926,400 150,000 終了
2023年3月31日 2023年3月
2023年8月10日
2023年8月9日 から 140,000 200,000 ― ― ― ―
2024年3月29日
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余
金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ24,581百万
円及び24,507百万円です。
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(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第1四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括
利益を通じて
キャッシュ・
公正価値測定 ヘッジ・コス 確定給付制度 外貨換算調整
フロー・ヘッ 合計
する金融資産 ト の再測定 額
ジ
の公正価値変
動額
2022年3月31日 152,701 △60,108 △1,763 － 186,220 277,050
その他の包括利益 △12,858 △21,768 △18,828 △7 136,963 83,502
利益剰余金への
△467 － － 7 － △460
振替額
2022年6月30日 139,376 △81,876 △20,591 － 323,183 360,092
当第1四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括
利益を通じて
キャッシュ・
公正価値測定 ヘッジ・コス 確定給付制度 外貨換算調整
フロー・ヘッ 合計
する金融資産 ト の再測定 額
ジ
の公正価値変
動額
2023年3月31日 52,832 △94,019 △10,339 － 262,102 210,576
その他の包括利益 92,930 △22,170 3,896 △603 148,023 222,076
利益剰余金への
△2,525 － － 603 － △1,922
振替額
2023年6月30日 143,237 △116,189 △6,443 － 410,125 430,730
(4)配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 212,551 60 2022年3月31日 2022年6月27日
※1
定時株主総会
2023年6月22日
普通株式 利益剰余金 204,629 60 2023年3月31日 2023年6月23日
※2
定時株主総会
※1 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。
※2 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。
(5)その他
NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項につい
て総務大臣の認可を得なければなりません。
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11．営業収益
分解した収益とセグメント収益の関連
第1四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
セグメント
その他
グローバル・ （不動産、エ 合計
総合ICT事業 地域通信事業 ソリューショ ネルギー等）
ン事業
固定音声関連サービス 36,465 183,334 － － 219,799
移動音声関連サービス 265,196 － － － 265,196
IP系・パケット通信
561,572 289,880 － － 851,452
サービス
主要な
通信端末機器販売 145,164 14,914 － － 160,078
サービス
システムインテグレー
89,748 30,756 925,601 8,400 1,054,505
ションサービス
その他のサービス 256,830 77,090 31 183,890 517,841
合計 1,354,975 595,974 925,632 192,290 3,068,871
（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
セグメント
その他
グローバル・ （不動産、エ 合計
総合ICT事業 地域通信事業 ソリューショ ネルギー等）
ン事業
固定音声関連サービス 31,440 173,614 － － 205,054
移動音声関連サービス 248,720 － － － 248,720
IP系・パケット通信
570,009 288,205 － － 858,214
サービス
主要な
通信端末機器販売 153,034 17,245 － － 170,279
サービス
システムインテグレー
97,272 33,351 965,841 9,108 1,105,572
ションサービス
その他のサービス 284,188 75,229 － 163,817 523,234
合計 1,384,663 587,644 965,841 172,925 3,111,073
NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、エ
ネルギー等）の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、
通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供していま
す。
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12．金融収益
株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部売却
当社は、当第1四半期連結累計期間において、株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部を772億円
で売却しました。本売却の結果、当第1四半期連結累計期間において、552億円の金融収益を計上するとともに、持
分法の適用中止に伴う残存持分の公正価値評価により、439億円の金融収益を計上しました。
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13．金融商品
(1)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与
クレジット未収債権
NTTグループは、2024年3月31日までの間、クレジット未収債権(営業債権及びその他の債権)からのキャッシュ・
フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結しており、当第1四半期連結累計期間においては2023年6月29
日に譲渡しています。
譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、NTTグループが信用リスクを負
担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしていま
す。
なお、現金預託部分の第三者に対する請求権を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債
権」に計上しています。
NTTグループは、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当第1四半
期連結会計期間末における、譲渡した資産のうちの現金預託部分の金額はそれぞれ58,920百万円、62,663百万円で
あり、それらの公正価値は、帳簿価額と同等です。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に実施した譲渡取引により認識した損失に重要性はあり
ません。
また、これらの期間における最大の譲渡取引は、それぞれ2022年6月29日、2023年6月29日に実施されました。認
識を中止したクレジット未収債権の金額は、それぞれ538,940百万円、632,960百万円であり、受領した譲渡対価
は、それぞれ485,041百万円、569,672百万円です。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。
携帯端末等割賦債権
NTTグループは、前連結会計年度において、携帯端末等割賦債権に関する金融資産を2023年3月30日に第三者へ譲
渡する契約を締結しています。
譲渡対象の携帯端末等割賦債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、NTTグループが保有しており、信用リスクを負担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしていま
す。
なお、NTTグループが保有している中間(メザニン)部分を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びそ
の他の債権」及び「その他の金融資産」に計上しています。
NTTグループは、前連結会計年度において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転し
たことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、
譲渡した資産のうちのNTTグループが保有している中間（メザニン）部分の金額はそれぞれ51,945百万円、42,947
百万円であり 、それらの公正価値は、帳簿価額と同等です。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、譲渡取引は行われていません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。
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(2)金融商品の公正価値
①公正価値で測定されない金融商品の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務（1年以内に返済又は
6,972,397 6,742,667 7,064,139 6,805,660
償還予定の残高を含む）
上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値
の測定方法は前連結会計年度末と変更ありません。
②公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2023年3月31日)
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 11,604 56,654 68,258
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの － 129,480 － 129,480
ヘッジ会計を適用していないもの － 1,394 － 1,394
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
持分証券 652,346 － 101,198 753,544
合計 652,346 142,478 157,852 952,676
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの － 24,949 － 24,949
ヘッジ会計を適用していないもの － 2,265 － 2,265
合計 － 27,214 － 27,214
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当第1四半期連結会計期間末（2023年6月30日）
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産：
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 13,061 59,714 72,775
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの － 236,253 － 236,253
ヘッジ会計を適用していないもの － 688 － 688
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
持分証券 835,312 － 105,242 940,554
合計 835,312 250,002 164,956 1,250,270
金融負債：
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの － 2,093 － 2,093
ヘッジ会計を適用していないもの － 6,625 － 6,625
合計 － 8,718 － 8,718
1．当第1四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2．当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかっ
たことから、レベル3の調整表は開示していません。
金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。
売却目的で保有する資産に含まれる金融商品は、表中には含めていません。
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14．後発事象
株式分割
当社における株式分割の実施については、「注記10．資本及びその他の資本項目 (1)発行済株式数及び自己株
式」に記載しています。
無担保社債（グリーンボンド）の発行
2023年7月21日に当社グループは、国内市場において発行総額3,800億円の無担保社債（グリーンボンド）を発行
しました。
再生可能エネルギー発電事業者グリーンパワーインベストメント社等の株式取得等の完了
NTTアノードエナジー株式会社（以下、「NTTアノードエナジー」）と株式会社JERAは、2023年5月18日付で締結し
た株式売買契約に基づき、2023年8月3日に米国の再生可能エネルギー事業者Pattern Energy Group LPが保有する株
式会社グリーンパワーインベストメント（以下、「GPI」）の株式の取得等を完了し、GPIはNTTアノードエナジーの
子会社となりました。取得対価は2,560億円であり、対価は現金です。なお、現時点において当該企業結合の当初の
会計処理が完了していないため、詳細な情報は開示していません。
当社の自己株式の取得に係る決議
当社の自己株式の取得に係る決議については、「注記10．資本及びその他の資本項目(1)発行済株式数及び自己株
式」に記載しています。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂 寄 圭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話
株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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