株式会社日本動物高度医療センター 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本動物高度医療センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本動物高度医療センター(E31381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社日本動物高度医療センター
【英訳名】 Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平尾 秀博
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】 044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石川 隆行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】 044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石川 隆行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
934,812 951,772 3,872,994
売上高 （千円）
131,272 33,318 534,085
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
87,321 18,017 380,664
（千円）
期）純利益
87,321 18,017 380,664
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,597,245 3,726,796 3,706,038
純資産額 （千円）
7,128,553 8,446,739 8,578,896
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
37.53 6.58 156.33
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
36.71 6.48 153.20
（円）
（当期）純利益金額
36.4 44.1 43.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期第
１四半期連結累計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引下げにより経済活動の
正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。鉱工業生産は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷を受けて弱い動き
となった後、持ち直しました。個人消費は、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に回復しました。設備
投資は、高水準の企業収益を背景に好調を維持しました。
当社グループが属する動物医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でペットとの生活に
癒しを求める動きが強まりました。全国動物病院数は増加を続けており、また、犬猫の高齢化に伴い疾病が多様化
する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。
このような環境の中、当社グループは、飼い主のかかりつけ病院（一次診療施設）と連携して高度医療への取り
組みを続けるとともに、当社グループ内の診療実績を発表するための学会報告を積極的に行うことにより、動物医
療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。
最新機種への入替えのため川崎本院の放射線治療を４月～６月に休止したこと、眼科廃止に伴い新規患者の受入
れを４月に停止したこと、二次診療施設の全国展開の一環として６月１日に診療開始した大阪病院の開院準備のた
め、既存病院の一部診療スタッフの稼働が低下したこと等、診療数減少要因はありましたが、診療オプションの多
様化・高度化により増収となりました。
大阪病院につきましては、診療数が当初想定を上回るなど立ち上がりは順調であります。一方で開院に先立ち院
内備品を購入するなど一時的な費用が発生しました。
将来の業容拡大に向けて、大阪病院の放射線治療施設の建設準備と、第５の二次診療施設となる新病院の物件選
定を行いました。
その結果、二次診療サービスにおきましては、初診数（新規に受け入れた症例数）は1,866件（前年同期比2.1％
減）、総診療数（初診数と再診数の合計）は6,580件（前年同期比6.4％減）、手術数は569件（前年同期比0.5％
減）となりました。
画像診断サービスにおきましては、一次診療施設への営業活動強化により検査件数は増加しました。
健康管理機器レンタル・販売サービスにおきましては、代理店との関係強化施策を推進しました。レンタル数・
販売数は横ばいとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は951,772千円（前年同期比1.8％増）、営業利益は
37,710千円（前年同期比71.9％減）、経常利益は33,318千円（前年同期比74.6％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は18,017千円（前年同期比79.4％減）と増収減益となりましたが、減益は当初より想定していたものであ
り、その主な要因となった大阪病院開院時の費用は一時的に発生したものであります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,139,929千円となり、前連結会計年度末に比べ256,792千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が179,731千円、未収還付消費税が61,294千円減少したことによるもの
であります。固定資産は6,306,809千円となり、前連結会計年度末に比べ124,635千円増加いたしました。これは主
に大阪病院開院による工具、器具及び備品の取得によるものであります。
この結果、総資産は、8,446,739千円となり、前連結会計年度末に比べ132,157千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,041,939千円となり、前連結会計年度末に比べ227,905千円減
少いたしました。これは主に未払金の減少及び未払法人税等の支払いによるものであります。また、固定負債は
3,678,003千円となり、前連結会計年度末に比べ74,989千円増加いたしました。これは主に長期借入金の借入及び
返済によるものであります。
この結果、負債合計は、4,719,942千円となり、前連結会計年度末に比べ152,915千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,726,796千円となり、前連結会計年度末に比べ20,758千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加18,017千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、販売商品の研究、開発を目的としてお
ります。なお、研究開発費の総額は48千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,836,200 2,836,200
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
2,836,200 2,836,200
計 － －
（注）１．発行済株式のうち60,000株は現物出資（金銭報酬債権128,430千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日 普通株式
－ － 791,100 － 691,100
～2023年６月30日
2,836,200
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
101,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,731,000 27,310
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,836,200
発行済株式総数 － －
27,310
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県川崎市高津区
株式会社日本動物高度
101,100 101,100 3.56
－
久地２丁目５－８
医療センター
101,100 101,100 3.56
計 － －
（注）当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により5,500株の自己株式の処分を行っております。その結
果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、95,600株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,916,039 1,736,307
現金及び預金
263,369 249,757
売掛金及び契約資産
95,691 88,997
商品
31,157 20,712
原材料及び貯蔵品
100,080 54,207
その他
△ 9,616 △ 10,053
貸倒引当金
2,396,722 2,139,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,217,472 2,218,332
建物及び構築物（純額）
859,266 996,493
工具、器具及び備品（純額）
2,248,337 2,248,337
土地
8,211 7,656
その他（純額）
5,333,288 5,470,820
有形固定資産合計
無形固定資産
183,328 178,236
のれん
391,917 381,031
商標権
32,990 31,749
その他
608,236 591,017
無形固定資産合計
240,649 244,972
投資その他の資産
6,182,174 6,306,809
固定資産合計
8,578,896 8,446,739
資産合計
負債の部
流動負債
83,316 87,488
買掛金
582,517 615,853
１年内返済予定の長期借入金
149,073 29,862
未払法人税等
87,386 50,815
賞与引当金
367,551 257,919
その他
1,269,845 1,041,939
流動負債合計
固定負債
3,393,164 3,478,619
長期借入金
34,100 33,400
退職給付に係る負債
118,013 109,730
繰延税金負債
40,944 41,056
資産除去債務
16,790 15,197
その他
3,603,013 3,678,003
固定負債合計
4,872,858 4,719,942
負債合計
純資産の部
株主資本
791,100 791,100
資本金
711,137 704,550
資本剰余金
2,375,457 2,393,465
利益剰余金
△ 171,656 △ 162,320
自己株式
3,706,038 3,726,796
株主資本合計
3,706,038 3,726,796
純資産合計
8,578,896 8,446,739
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
934,812 951,772
売上高
587,216 675,566
売上原価
347,596 276,205
売上総利益
213,460 238,495
販売費及び一般管理費
134,136 37,710
営業利益
営業外収益
5,840 5,840
受取家賃
0 2,274
保険解約返戻金
947 2,243
その他
6,788 10,358
営業外収益合計
営業外費用
4,521 4,586
支払利息
880 1,105
資金調達費用
4,188 9,057
固定資産除却損
62
－
その他
9,652 14,749
営業外費用合計
131,272 33,318
経常利益
特別利益
799
－
固定資産売却益
799
特別利益合計 －
131,272 34,117
税金等調整前四半期純利益
43,951 16,100
法人税等
87,321 18,017
四半期純利益
87,321 18,017
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
87,321 18,017
四半期純利益
87,321 18,017
四半期包括利益
（内訳）
87,321 18,017
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社の工具、器具及び備品の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
したが、大阪病院の開院準備を契機に、有形固定資産の使用実態の調査を行った結果、一部の工具、器具及び備
品について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変
更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,234千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 96,370千円 91,386千円
のれんの償却額 5,092 5,092
（注）前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１
四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年３月18日に行われたテルコム株式会社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであります。つきましては、補足情報として、主要な売上
の区分についての販売実績を下記の通り開示いたします。
（単位：千円・％）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上高 構成比 売上高 構成比
二次診療サービス 626,160 67.0 635,189 66.7
画像診断サービス 112,134 12.0 123,965 13.0
健康管理機器レンタル・販売サービス 193,763 20.7 190,988 20.1
その他 2,755 0.3 1,629 0.2
顧客との契約から生じる収益 934,812 100.0 951,772 100.0
外部顧客への売上高 934,812 100.0 951,772 100.0
（注）グループ間の取引については相殺消去しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 37.53円 6.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 87,321 18,017
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
87,321 18,017
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,326,584 2,736,630
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 36.71円 6.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 51,721 43,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累
計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の数値を記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社日本動物高度医療センター
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 稔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本動物高度医療センターの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会
計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半
期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療セン
ター及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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