ＪＢＣＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社(E02729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＪＢＣＣホールディングス株式会社
【英訳名】 JBCC Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東上 征司
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー）
【電話番号】 03(6262)3773（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー）
【電話番号】 03(6262)5733
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
13,874 16,359 58,144
売上高 （百万円）
1,055 1,231 3,847
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
724 850 2,679
（百万円）
（当期）純利益
658 940 2,680
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,173 20,176 19,882
純資産額 （百万円）
31,296 34,880 35,950
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
46.35 54.04 170.55
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
58.1 57.8 55.3
自己資本比率 （％）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当社グループは、３カ年の中期経営計画「HARMONIZE 2023」（2022年３月期～2024年３月期）において、企業の
DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するトータルITサービス「HARMONIZE」（2021年４月発表）を推
進することで、ストックビジネスの比率を高め、安定した収益と継続的な成長を実現する事業構造へと変革を進め
ています。
お客様においては、クラウドファースト（クラウド利用を第一に考えたIT環境やシステムの検討）が進んでいま
す。「HARMONIZE」は“マルチクラウド”を前提としたクラウド、セキュリティのサービス＆ソリューションを展
開しており、企業の多様化するニーズへの確実な対応に加え、クラウドとセキュリティを同時提案することで案件
が大型化し、受注が拡大しています。超高速開発は、460件超の実績から蓄積したアセット（再利用可能な開発部
品・資産）を汎用的な機能単位にサービス化し、組み合わせて利用できる「ＪＢマイクロサービス」の取り組みを
強力に推進しました。超高速開発の圧倒的なスピードと実績への評価に加え、注力業種を明確化した提案活動が案
件獲得につながっています。
この結果、売上高16,359百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益1,139百万円（前年同期比13.3％増）、経常
利益1,231百万円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益850百万円（前期比17.3％増）となりま
した。増収の要因は、クラウド、セキュリティのストックビジネスの着実な伸長に加え、大手メーカーの汎用機撤
退に伴うモダナイゼーション（注１）の大型案件に因るものです。ストックビジネスの受注高と超高速開発の受注
残がともに過去最大となり、当連結会計年度は過去最高益を更新する見込みです。中期経営計画の最終年度として
順調な滑り出しとなりました。引き続き付加価値の高い「HARMONIZE」に注力し、継続成長の実現を目指します。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における事業分野別の概況は、以下の通りで
す。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野は、システム開発（SI）、サービス、システムの３つに分類し、「HARMONIZE」の超高
速開発、クラウド、セキュリティを中心にビジネスを展開しています。
＜システム開発（SI）＞
システム開発（SI）は、グループ内の専門組織である超高速開発センターを中心に、従来型の開発手法から超高
速開発へスキルシフトし、開発体制を継続強化しています。前述の「ＪＢマイクロサービス」は、開発実績から業
務知識とアセットが蓄積した４業種（学習塾、建材卸、鉄鋼業、食品製造）を注力業種と定め、順次サービス化を
進めています。サービス化により業務の標準機能が可視化され、実際の画面イメージを見せた提案活動がパッケー
ジ対抗策となり、当四半期において学習塾の大型案件を受注しました。
＜サービス＞
サービスは、インフラ関連の導入・運用を行っており、「HARMONIZE」のクラウド、セキュリティを含みます。
クラウドについては、既存のインフラ投資額と比較して平均30％のコスト削減を可能にする、運用＆最適化付ク
ラウドサービス「EcoOne」が好調を維持し、クラウドの受注は過去最大となりました（対前年同期比69.8％増）。
企業利用が定着しているMicrosoft365（Microsoft Officeなどを含むアプリケーション＆サービス群）のバック
アップや長期ログ保管などの運用サービスを６月に発表し、生成系AIへの関心やデータ活用のニーズの高まりを受
けて「データ活用ワークショップ」を開始する等、提供サービスのポートフォリオを計画的に拡充しています。中
核事業会社であるＪＢＣＣ株式会社は、クラウド活用を支援する総合的な取り組みが評価され「Microsoft Japan
Partner of the Year 2023」においてアワード（Microsoft Azure関連）を３年連続で受賞しました。
セキュリティについては、お客様の関心と投資意欲が高く、提案機会が増加しています。IT環境のセキュリティ
リスクを網羅的に可視化する「セキュリティ診断サービス」から具体的なセキュリティ対策のロードマップを提案
することで、お客様のセキュリティへの関心を対策実施へとつなげることができています。クラウド利用を前提
に、包括的なセキュリティ対策（ゼロトラストセキュリティ）を推進し、セキュリティの受注は過去最大となりま
した（対前年同期比44.3％増）。
＜システム＞
システムは、ハードウェアやソフトウェアの販売を行っており、お客様のクラウド利用への移行に伴い、中長期
では縮小傾向にあります。当四半期においては、モダナイゼーションに伴うハードウェアの刷新などにより売上高
が増加しました（対前年同期比33.8％増）。
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以上の結果、情報ソリューションの売上高は、15,909百万円（対前年同期比19.0％増）となりました。
［製品開発製造］
製品開発製造分野は、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービスおよびプリンターなどの情報機器の開
発・製造・販売を行っており、「HARMONIZE」のクラウドデータ連携（Qanat Universe）（注２）を含みます。
ソフトウェアについては、Qanat Universeを中心に安定的かつ継続した収益基盤となるサブスクリプション型の
サービスを提供しています。
Qanat Universeは、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応したSaaSソリューションへの組み込み提供が、引き続
き順調に伸長しました。また、2023年３月に発表したラクス社のメールマーケティングサービス「配配メール」とサ
イボウズ社の「kintone」との連携機能も立ち上がりが好調に推移しており、当四半期におけるQanat Universeの契
約本数は521本（対前年同期比71.9％増）、累計2,842本となりました。
以上の結果、製品開発製造の売上高は450百万円（対前年同期比10.1％減）となりました。売上高減少の要因は、
OEM提供するプリンターの価格改定（2023年４月）に伴う駆け込み需要の反動で、販売台数が大幅に減少したためで
す。主力製品であるQanat Universeの契約は堅調に推移しており、引き続き、連携するSaaSベンダーおよびサービス
を拡充することで、収益拡大を図ります。
以上の事業分野別の売上及び売上総利益の状況は、以下の通りであります。
［事業分野別の状況］ （単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
前年同期比
第１四半期 第１四半期
システム開発
情報ソリューション 売上高 3,908 4,508 +15.3％
（SI）
売上総利益 1,464 1,507 +2.9％
％ 37.5％ 33.4％
サービス 売上高 6,716 7,723 +15.0％
売上総利益 2,069 2,167 +4.7％
％ 30.8％ 28.1％
システム 売上高 2,748 3,677 +33.8％
売上総利益 565 819 +44.7％
％ 20.6％ 22.3％
合計 売上高 13,373 15,909 +19.0％
売上総利益 4,100 4,494 +9.6％
％ 30.7％ 28.3％
製品開発製造 売上高 501 450 △10.1％
売上総利益 315 321 +2.0％
％ 62.8％ 71.3％
合計 売上高 13,874 16,359 +17.9％
売上総利益 4,415 4,816 +9.1％
％ 31.8％ 29.4％
（注１）モダナイゼーションとは、古い業務システムを、稼働中の情報資産を活かしながら現在のニーズに合
ったシステムに刷新することです。保守費用の増大に加え、開発者の退職によりシステムの現状が不明（ブラッ
クボックス化）または属人化などの問題を解決できるなどのメリットがあります。業務プロセスの改善と併せて
実施することで、現状の業務に即した、拡張性の高いシステムを構築することができます。
（注２）Qanat Universe（カナート ユニバース）とは、SaaSや基幹/業務システム、PC、モバイル、IoTデバイ
スなど、クラウドや社内（オンプレミス）の様々なサービスやシステムをシームレスにつなぐ、クラウド連携プ
ラットフォームです。Qanat Universeを利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシス
テムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラット
フォームとして多く採用されています。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円減少し、34,880百万円となり
ました。これは主に確定拠出年金制度への完全移行に伴い移管金の払込みを行っていることから現金及び預金が
1,363百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が226百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,364百万円減少し、14,703百万円となり
ました。これは主に賞与支払いにより未払費用が1,289百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、20,176百万円となり
ました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により850百万円増加した一方、配当金の支払いにより645
百万円減少したことなどによるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
17,773,743 17,773,743
普通株式
プライム市場
であります。
17,773,743 17,773,743
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 17,773 － 4,713 － 4,786
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数は100株であります。
2,028,800
普通株式
15,721,000 157,210
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
23,943
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
17,773,743
発行済株式総数 － －
157,210
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式数」には当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区八重洲２丁
（自己保有株式）
目２番１号 東京ミッド
2,028,800 2,028,800 11.41
ＪＢＣＣホールディング －
タウン八重洲 八重洲セ
ス株式会社
ントラルタワー
2,028,800 2,028,800 11.41
計 － －
（注）2023年４月１日から2023年６月30日までの間に、譲渡制限付株式の無償取得の実施及び単元未満株式の買取りに
より、2023年６月30日現在、当社が保有する自己株式数は、単元未満株式数も含め2,041,213株となっておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
10,654 9,291
現金及び預金
12,849 13,076
受取手形、売掛金及び契約資産
1,390 1,309
商品及び製品
295 290
原材料及び貯蔵品
2,714 3,060
その他
△ 99 △ 102
貸倒引当金
27,806 26,925
流動資産合計
固定資産
1,864 1,822
有形固定資産
456 465
無形固定資産
投資その他の資産
2,590 2,700
投資有価証券
3,259 2,995
その他
△ 26 △ 27
貸倒引当金
5,824 5,668
投資その他の資産合計
8,144 7,955
固定資産合計
35,950 34,880
資産合計
負債の部
流動負債
4,838 4,159
支払手形及び買掛金
4,564 3,274
未払費用
574 417
未払法人税等
26 6
受注損失引当金
5,259 6,050
その他
15,263 13,907
流動負債合計
固定負債
5 5
退職給付に係る負債
627 629
資産除去債務
171 160
その他
804 796
固定負債合計
16,068 14,703
負債合計
純資産の部
株主資本
4,713 4,713
資本金
5,014 5,014
資本剰余金
12,114 12,319
利益剰余金
△ 2,610 △ 2,610
自己株式
19,232 19,437
株主資本合計
その他の包括利益累計額
663 756
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3 △ 9
△ 10 △ 7
退職給付に係る調整累計額
649 739
その他の包括利益累計額合計
19,882 20,176
純資産合計
35,950 34,880
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
13,874 16,359
売上高
9,459 11,543
売上原価
4,415 4,816
売上総利益
3,409 3,676
販売費及び一般管理費
1,005 1,139
営業利益
営業外収益
29 29
受取配当金
2
持分法による投資利益 －
18 46
受取保険料
30 20
その他
79 98
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
21
持分法による投資損失 －
2 2
支払手数料
2 0
その他
29 5
営業外費用合計
1,055 1,231
経常利益
特別利益
15 11
投資有価証券売却益
15 11
特別利益合計
1,070 1,243
税金等調整前四半期純利益
345 392
法人税等
724 850
四半期純利益
724 850
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
724 850
四半期純利益
その他の包括利益
93
その他有価証券評価差額金 △ 74
3
為替換算調整勘定 △ 5
3 2
退職給付に係る調整額
89
その他の包括利益合計 △ 66
658 940
四半期包括利益
（内訳）
658 940
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の一
層の充実を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 ：400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.54％）
（３）株式の取得価額の総額 ：1,000百万円（上限）
（４）取得期間 ：2023年８月21日～2024年２月29日
（５）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 110百万円 100百万円
のれんの償却額 8 8
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（株主資本等関係）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 501 32.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月19日
普通株式 645 41.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
主要な財又はサービス
ＳＩ 3,908 － 3,908 － 3,908
サービス 6,716 － 6,716 － 6,716
システム 2,748 － 2,748 － 2,748
製品開発製造 － 501 501 － 501
売上高合計 13,373 501 13,874 － 13,874
売上高
顧客との契約から生
13,373 501 13,874 － 13,874
じる収益
その他の収益 － － － － －
13,373 501 13,874 13,874
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
33 173 206
△ 206 －
売上高又は振替高
13,406 674 14,081 13,874
計 △ 206
1,257 22 1,280 1,005
セグメント利益 △ 274
（注）１．セグメント利益の調整額△274百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及
びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
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Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
主要な財又はサービス
ＳＩ 4,508 － 4,508 － 4,508
サービス 7,723 － 7,723 － 7,723
システム 3,677 － 3,677 － 3,677
製品開発製造 － 450 450 － 450
売上高合計 15,909 450 16,359 － 16,359
売上高
顧客との契約から生
15,909 450 16,359 － 16,359
じる収益
その他の収益 － － － － －
15,909 450 16,359 16,359
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
44 171 215
△ 215 －
売上高又は振替高
15,953 621 16,575 16,359
計 △ 215
1,466 5 1,471 1,139
セグメント利益 △ 332
（注）１．セグメント利益の調整額△332百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△335百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及
びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 46円35銭 54円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
724 850
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
724 850
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,639,084 15,736,936
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年５月19日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 645百万円
１株当たりの金額 41円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月21日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 剛 光
業務執行社員
指定有限責任社員
新 名 谷 寛 昌
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＢＣＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年
度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計
期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディング
ス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半
期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的
結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手し
た証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用して
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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