リソルホールディングス株式会社 四半期報告書 第131期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第131期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リソルホールディングス株式会社(E01156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第131期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 リソルホールディングス株式会社
【英訳名】 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大澤 勝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】 ０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】 経理部長 齊藤 達男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】 ０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】 経理部長 齊藤 達男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第130期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
8,236,571 6,579,533 22,061,525
売上高 （千円）
1,338,013 795,469 187,907
経常利益 （千円）
801,295 671,959 722,794
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
791,535 669,027 744,584
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,194,394 13,917,781 13,526,997
純資産額 （千円）
38,080,140 42,252,259 42,663,246
総資産額 （千円）
144.25 120.96 130.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － －
益
36.7 32.9 31.6
自己資本比率 （％）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付け
が５類に変わったことで、社会経済活動の正常化がより一層進み、緩やかな回復が続いています。長期化する国際
情勢の不安定化を背景とした原材料費等の高騰や、世界的な金融引き締めの影響など、先行不透明な状況が続くも
のの、国内旅行や訪日旅行者数の増加など、当社グループを取り巻く環境にも着実な回復が進んでいます。
このような経営環境のもと、ホテル運営事業をはじめ各運営事業においてレジャーや国内旅行の回復、インバウ
ンド増加などへの対応を図るため、戦略的なマーケティング施策に取組みました。また、新規事業である、ゴルフ
コースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ
事業”の推進や、「滞在型貸別荘」という新しいスタイルを提案する“リソルステイ事業”の施設拡大を順調に進
めました。
同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針「３つのやさしい」（人にや
さしい・社会にやさしい・地球にやさしい）の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満
足度向上を図りました。
ホテル運営事業では、欧米・アジアなどの国別インバウンド施策の実施や、女性客・観光客に選ばれる“ツーリ
ストホテル”への転換を目指したサービス・品質の向上を図り、業績は順調に推移しました。同時に、“ホテルリ
ソル”の新たなコンセプトとして「物語のあるホテル」を掲げ、「Design」（１つ１つのホテルデザインコンセプ
ト）、「Eatwell Breakfast」（管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食）、「Relaxation」（ホテル本来の目的
である“くつろぎ”を提供）の３つを強みとしたブランディングの推進を図りました。また、中長期滞在に対応し
た新たなシリーズとして、2023年４月１日に「ホテルリソルステイ秋葉原」を開業し、欧米系のインバウンド観光
客から好評を博し順調な稼働で推移しました。
ゴルフ運営事業では、新規の４ゴルフ場（関西CC、三木よかわCC、望月リソルGC、有田リソルGC）が加わった効
果により、全体では入場者・客単価ともに前年を上回りました。さらに、ゴルフ会員権販売についても好調に推移
しました。また、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェ
アウェイフロントヴィラ”事業において、新たに施設利用権型リゾートクラブの販売準備を進めたほか、グループ
コースにおける新たなヴィラ建設計画を進めました。
リソルの森（CCRC）事業では、リゾートエリアに滞在しながらゴルフを愉しむ「ゴルフ＆ステイ」の利用は、イ
ンバウンドツアーの増加もあり、好調に推移しました。また、宿泊者が滞在期間中にスポーツ施設や敷地内アク
ティビティを無料で利用できるサービス（インクルーシブエクスペリエンス）により、リピート客が増加しまし
た。また、チームビルディングを活用した企業の研修利用など、団体の利用が好調となりました。さらに、フォレ
ストアドベンチャー「ターザニア」において、未就学児も楽しめる「新キッズコース」の新設準備や、プライベー
トバーベキュー・専用ドッグランなどを備えた新たな「ペットヴィラ」の建設計画などを進めました。
福利厚生事業では、新規顧客開拓を図るための外部提携を強化したことで、新規受注活動が順調に推移しまし
た。また、新たなメニュー提供の武器となる「プラスユアチョイス」や旅行会社とのコラボ商品の開発・販売に注
力しました。
再生エネルギー事業では、福島石川太陽光第四設備の送電線増強工事に着手しました。また、グループゴルフ場
において新たなソーラーカーポート建設や太陽光発電設備事業用地の検討を図りました。
投資再生事業では、「福島石川太陽光第三設備」の土地売却を実施しました。また、新規ゴルフ場取得準備を着
実に進めました。
以上の結果当第１四半期連結累計期間は、前年に比べ、運営事業の収益が大幅に改善も投資再生事業の売上高・
利益が減少し、売上高は6,579百万円（前年同四半期比20.1％減）、営業利益は830百万円（前年同四半期比39.4％
減）、経常利益は795百万円（前年同四半期比40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は671百万円（前年
同四半期比16.1％減）となりました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、42,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて410百万円減
少しております。これは主に現金及び預金が98百万円増加、営業未収入金(純額)が223百万円減少等によるもので
す。
負債につきましては、28,334百万円となり、前連結会計年度末に比べて801百万円減少しております。これは主
に短期借入金が300百万円減少及び預り保証金が246百万円減少等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,564,200 5,564,200
普通株式
プライム市場 100株
5,564,200 5,564,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
2023年４月１日～
－ 5,564,200 － 3,948,088 － 1,759,974
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,800
普通株式
5,542,200 55,422
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,200
単元未満株式（注） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,564,200
発行済株式総数 － －
55,422
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
リソルホールディングス 東京都新宿区西新宿
8,800 8,800 0.2
－
株式会社 6丁目24-1
8,800 8,800 0.2
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
5,224,298 5,322,978
現金及び預金
※１ 1,459,430 ※１ 1,235,944
営業未収入金（純額）
115,314 119,785
商品
2,222,141 2,176,180
販売用不動産
97,022 121,625
貯蔵品
1,772,957 1,554,846
その他
10,891,164 10,531,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,676,791 6,639,131
建物及び構築物（純額）
16,510,546 16,519,470
土地
2,593,137 2,602,457
その他（純額）
25,780,475 25,761,058
有形固定資産合計
無形固定資産
364,497 351,221
のれん
481,139 488,778
その他
845,636 840,000
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,145,970 ※１ 5,119,839
投資その他の資産合計
31,772,082 31,720,898
固定資産合計
42,663,246 42,252,259
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
326,723 354,476
営業未払金
3,400,000 3,100,000
短期借入金
3,721,384 3,791,764
１年内返済予定の長期借入金
229,946 146,805
未払法人税等
164,212 149,694
賞与引当金
9,000 9,000
役員賞与引当金
3,997,755 3,920,385
その他
11,849,021 11,472,125
流動負債合計
固定負債
8,933,808 8,842,701
長期借入金
6,165,188 5,918,607
預り保証金
412,851 391,960
退職給付に係る負債
9,850 9,850
従業員特別補償引当金
202,417 202,846
資産除去債務
1,563,111 1,496,386
その他
17,287,227 16,862,352
固定負債合計
29,136,249 28,334,478
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,088 3,948,088
資本金
2,242,908 2,243,425
資本剰余金
7,313,477 7,707,151
利益剰余金
△ 21,396 △ 21,872
自己株式
13,483,077 13,876,792
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,388 18,172
退職給付に係る調整累計額
18,388 18,172
その他の包括利益累計額合計
25,531 22,816
非支配株主持分
13,526,997 13,917,781
純資産合計
42,663,246 42,252,259
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,236,571 6,579,533
売上高
3,875,996 2,006,343
売上原価
4,360,574 4,573,189
売上総利益
2,989,818 3,742,880
販売費及び一般管理費
1,370,756 830,309
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
1,476 2,264
受取賃貸料
139
受取保険金 －
16,678
雇用調整助成金 －
1,151 1,062
還付金収入
34,647 11,228
その他
53,955 14,694
営業外収益合計
営業外費用
39,356 41,890
支払利息
44,107 7,535
支払手数料
3,234 108
その他
86,698 49,534
営業外費用合計
1,338,013 795,469
経常利益
特別利益
17,791 454
固定資産売却益
437
－
その他
18,229 454
特別利益合計
特別損失
577
固定資産売却損 －
1,306 0
固定資産除却損
1,687 8
その他
3,570 8
特別損失合計
1,352,672 795,915
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 573,438 126,492
179
△ 12,942
法人税等調整額
560,495 126,671
法人税等合計
792,176 669,243
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,118 △ 2,715
801,295 671,959
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
792,176 669,243
四半期純利益
その他の包括利益
△ 640 △ 216
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 640 △ 216
791,535 669,027
四半期包括利益
（内訳）
800,654 671,742
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,118 △ 2,715
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載し
た新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸倒引当金直接控除額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
流動資産 9,629 千円 9,629 千円
75,205 75,205
投資その他の資産
計 84,835 84,835
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 214,159千円 251,112千円
のれんの償却額 20,960 13,276
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 277,741 50.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月11日
普通株式 277,768 50.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
再生
計算書計上額
ホテル ゴルフ リソルの森 福利厚生
（注①）
エネルギー 投資再生事業 計
（注②）
運営事業 運営事業 (CCRC)事業 事業
事業
売上高
（１）外部顧客への
1,424,478 1,727,877 890,516 217,926 52,396 3,923,375 8,236,571 8,236,571
－
売上高
（２）セグメント間
の内部売上高
22,318 11,614 11,735 7,106 1,800 54,574
－ △ 54,574 －
又は振替高
計
1,446,796 1,739,491 902,252 225,033 52,396 3,925,175 8,291,146 8,236,571
△ 54,574
セグメント利益
282,331 65,982 24,751 1,733,102 1,518,341 1,338,013
△ 570,040 △ 17,785 △ 180,327
又は損失（△）
（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,327千円には、セグメント間取引消去△43,586千円及び各報
告セグメントに配分していない全社損益△136,741円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び営業外収益であります。
②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生
損益計算書
ホテル ゴルフ リソルの森 福利厚生
エネルギー 投資再生事業 計
計上額
運営事業 運営事業 (CCRC)事業 事業
事業
一時点で移転される
1,424,478 1,677,980 860,742 33,771 52,396 3,921,735 7,971,104 － 7,971,104
財
一定の期間にわたり
－ 49,896 29,774 184,155 － 1,640 265,466 － 265,466
移転される財
顧客との契約から生
1,424,478 1,727,877 890,516 217,926 52,396 3,923,375 8,236,571 － 8,236,571
じる収益
その他の収益
－ － － － － － － － －
外部顧客への売上高
1,424,478 1,727,877 890,516 217,926 52,396 3,923,375 8,236,571 － 8,236,571
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Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
再生
計算書計上額
ホテル ゴルフ リソルの森 福利厚生
（注①）
エネルギー 投資再生事業 計
（注②）
運営事業 運営事業 (CCRC)事業 事業
事業
売上高
（１）外部顧客への
2,737,996 2,094,501 930,049 206,118 24,444 586,423 6,579,533 6,579,533
－
売上高
（２）セグメント間
の内部売上高
21,865 9,987 11,213 7,023 50,089
－ － △ 50,089 －
又は振替高
計
2,759,861 2,104,488 941,263 213,141 24,444 586,423 6,629,623 6,579,533
△ 50,089
セグメント利益
143,762 367,230 78,458 1,243 1,570 353,650 945,914 795,469
△ 150,445
（注）①．セグメント利益の調整額△150,445千円には、セグメント間取引消去△42,984千円及び各報告セグメントに
配分していない全社損益△107,460円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び営業外収益であります。
②．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生
損益計算書
ホテル ゴルフ リソルの森 福利厚生
エネルギー 投資再生事業 計
計上額
運営事業 運営事業 (CCRC)事業 事業
事業
一時点で移転される
2,737,996 2,016,539 899,822 30,375 24,444 586,020 6,295,198 － 6,295,198
財
一定の期間にわたり
－ 77,962 30,226 175,742 － 402 284,334 － 284,334
移転される財
顧客との契約から生
2,737,996 2,094,501 930,049 206,118 24,444 586,423 6,579,533 － 6,579,533
じる収益
その他の収益
－ － － － － － － － －
外部顧客への売上高
2,737,996 2,094,501 930,049 206,118 24,444 586,423 6,579,533 － 6,579,533
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（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 144円25銭 120円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 801,295 671,959
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
801,295 671,959
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,554 5,555
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 277,768千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
リソルホールディングス株式会社
取締役会 御 中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 谷 修
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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