株式会社フジ・メディア・ホールディングス 四半期報告書 第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 深 水 良 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 深 水 良 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 126,633 132,279 535,641
経常利益 (百万円) 10,598 7,867 39,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,785 5,169 46,855
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,355 14,266 48,581
純資産額 (百万円) 812,052 854,000 848,769
総資産額 (百万円) 1,327,770 1,380,719 1,382,646
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.01 23.29 210.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.4 61.0 60.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境が
改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等
が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の
変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされており、企業の業況判断は「持ち直しの動きがみられる」とさ
れております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げになり、経済活動の
更なる正常化に伴う旅行・観光需要の回復、イベントの再開などが寄与しましたが、原材料価格の高騰に伴う物価
上昇や巣ごもり需要からリアル消費へのシフトなどの影響により、利益面で前年を下回る業績となりました。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開
発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比 4.5%増収 の 132,279百万円 となりました。
営業利益は、都市開発・観光事業が増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業が減益となり、全体では前
年同期比 28.7%減益 の 5,599百万円 となりました。経常利益は前年同期比 25.8%減益 の 7,867百万円 、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期比 33.6%減益 の 5,169百万円 となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2022年３月 期 2023年３月 期 2024年３月 期
第１四半期 第１四半期 第１四半期
売上高 111,401 △7.4 % 126,633 13.7 % 132,279 4.5 %
営業利益 4,643 64.5 % 7,851 69.1 % 5,599 △28.7 %
経常利益 6,951 24.6 % 10,598 52.5 % 7,867 △25.8 %
親会社株主に帰属する
4,138 105.5 % 7,785 88.1 % 5,169 △33.6 %
四半期純利益
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
メディア・コンテンツ
98,051 102,581 4.6 4,464 1,187 △73.4
事業
都市開発・観光事業 27,344 28,937 5.8 3,497 5,076 45.1
その他事業 4,657 4,909 5.4 163 248 51.7
調整額 △3,420 △4,149 ― △273 △912 ―
合 計
126,633 132,279 4.5 7,851 5,599 △28.7
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（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、物価上昇の影響等によるテレビ広告市況の悪化や視聴率の苦戦により主力の地上波テ
レビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業では、シル
ク・ドゥ・ソレイユの大型作品「ダイハツアレグリア-新たなる光-」の東京公演が寄与した催物事業や、アニメ
関連のゲームや商品化収入が好調に推移したMD事業及びアニメ開発事業、FODプレミアム会員が伸長したデジタル
事業収入が前期を上回り増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前期を上回りまし
たが、地上波テレビ広告収入の減少が響き営業損失を計上しました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入が減収となりましたが、イベント事業やデジタル関連収入が増加し、増収増益と
なりました。
㈱ポニーキャニオンは、アニメの配分金やイベント収入、グッズ売上等が寄与し増収となりましたが、音楽
パッケージで新作リリースが無かったほか、アニメ関連の出資金償却が増加し、減益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が好調だったほか、音楽番組・コンサート関連の映像
制作収入やマネージメント収入が大きく伸長したことから増収増益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、ファッション・食品が前期を上回りましたが、リビング系やテレビ媒体を中心とした
美容健康カテゴリーの苦戦が続いたほか、イミニ事業の会社分割の影響もあり、全体として減収となりました。
また、利益面では減収による影響を販促費のコントロール等のコスト削減でカバーしきれず、営業損失を計上し
赤字幅は拡大しました。
㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告を中心とした広告取扱高が減少しましたが、イベント関連収入の好調が続
き、増収増益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比 4.6%増収 の 102,581百万円 となり、セグメン
ト利益は同 73.4%減益 の 1,187百万円 となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2022年３月 期 2023年３月 期 2024年３月 期
第１四半期 第１四半期 第１四半期
売上高 56,285 13.5 % 55,466 △1.5 % 56,509 1.9 %
放送収入 42,010 19.9 % 40,026 △4.7 % 36,142 △9.7 %
ネットタイム
16,412 △2.6 % 16,042 △2.3 % 15,411 △3.9 %
ローカルタイム 2,570 △7.7 % 2,682 4.3 % 2,354 △12.2 %
スポット 23,026 49.5 % 21,301 △7.5 % 18,377 △13.7 %
営業利益又は損失(△) 2,858 226.9 % 2,596 △9.2 % △466 － %
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、前期の大型分譲マンション販売の反動で減収となりましたが、オフィス、ホテル、住宅の
賃料収入が好調に推移したことや物流施設の売却等が寄与し増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、 旅行需要の本格的な回復を受け、札幌グランドホテル、札幌パークホテ
ル、全国に展開するインターゲートホテル等いずれも稼働が改善し、好調に推移しました。また鴨川シーワール
ドも引き続き来場が好調で、グランビスタホテル＆リゾート全体で増収となり、営業損益は前期の損失から大き
く改善して利益を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比 5.8%増収 の 28,937百万円 となり、セグメント利
益は、同 45.1%増益 の 5,076百万円 となりました。
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（その他事業）
その他事業全体の売上高は、前年同期比 5.4%増収 の 4,909百万円 となり、セグメント利益は同 51.7%増益 の 248百
万円 となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、日本映画放送㈱などが持分法による投資
利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第１四半期末の総資産は 1,380,719百万円 で、前期末比 1,926百万円 (0.1%)の減少 となりました。
流動資産は 396,508百万円 で、前期末比 18,288百万円 (4.4%)の減少 となりました。これは、「その他」に含まれる
未収還付法人税等が3,014百万円増加する一方、現金及び預金が13,435百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が
10,444百万円、それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は 984,211百万円 で、前期末比 16,361百万円 (1.7%)の増加 となりました。これは、投資有価証券が14,166
百万円増加したこと等によります。
負債は 526,719百万円 で、前期末比 7,157百万円 (1.3%)の減少 となりました。
流動負債は 166,886百万円 で、前期末比 8,012百万円 (4.6%)の減少 となりました。これは、短期借入金が8,530百万
円増加する一方、「その他」に含まれる未払法人税等が8,204百万円、支払手形及び買掛金が5,108百万円、それぞ
れ減少したこと等によります。
固定負債は 359,833百万円 で、前期末比 854百万円 (0.2%)の増加 となりました。これは、長期借入金が2,489百万円
減少する一方、「その他」に含まれる繰延税金負債が3,911百万円増加したこと等によります。
純資産は 854,000百万円 で、前期末比 5,230百万円 (0.6%)の増加 となりました。これは、剰余金の配当により利益
剰余金が6,760百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益 5,169百万円 を計上したことや、その他
有価証券評価差額金が8,714百万円増加したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 122百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 234,194,500 234,194,500
す。
プライム市場
計 234,194,500 234,194,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 234,194,500 ― 146,200 ― 173,664
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 8,839,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 225,335,000 1,872,327 ―
単元未満株式 普通株式 19,700 ― ―
発行済株式総数 234,194,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,872,327 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法
に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が38,102,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれております
が、同外国人持株調整株式に係る議決権の数381,023個は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区台場２丁目４番
㈱フジ・メディア・ホール 8,839,800 ― 8,839,800 3.77
８号
ディングス
計 ― 8,839,800 ― 8,839,800 3.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,669 96,233
受取手形、売掛金及び契約資産 95,844 85,400
有価証券 100,044 98,184
棚卸資産 72,436 73,053
その他 37,269 44,149
△ 467 △ 512
貸倒引当金
流動資産合計 414,797 396,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 167,117 165,650
土地 287,002 290,709
34,214 34,877
その他（純額）
有形固定資産合計 488,334 491,236
無形固定資産
のれん 499 473
17,301 17,165
その他
無形固定資産合計 17,800 17,638
投資その他の資産
投資有価証券 418,155 432,321
その他 45,036 44,488
△ 1,477 △ 1,475
貸倒引当金
投資その他の資産合計 461,714 475,335
固定資産合計 967,849 984,211
資産合計 1,382,646 1,380,719
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,040 33,931
電子記録債務 5,492 5,872
短期借入金 42,702 51,232
役員賞与引当金 402 84
87,261 75,765
その他
流動負債合計 174,898 166,886
固定負債
長期借入金 220,424 217,935
役員退職慰労引当金 2,438 2,090
退職給付に係る負債 15,874 15,584
120,241 124,223
その他
固定負債合計 358,978 359,833
負債合計 533,877 526,719
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,797 173,797
利益剰余金 401,585 399,993
△ 14,113 △ 16,295
自己株式
株主資本合計 707,469 703,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,667 129,381
繰延ヘッジ損益 △ 183 △ 143
土地再評価差額金 1,533 1,533
為替換算調整勘定 4,170 4,274
4,023 3,977
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 130,210 139,023
非支配株主持分 11,089 11,280
純資産合計 848,769 854,000
負債純資産合計 1,382,646 1,380,719
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 126,633 132,279
87,183 96,039
売上原価
売上総利益 39,450 36,239
販売費及び一般管理費 31,598 30,640
営業利益 7,851 5,599
営業外収益
受取配当金 1,691 1,922
持分法による投資利益 905 304
834 662
その他
営業外収益合計 3,430 2,889
営業外費用
支払利息 361 379
投資事業組合運用損 67 112
255 130
その他
営業外費用合計 684 621
経常利益 10,598 7,867
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 50 1
会員権売却益 － 2
0 0
その他
特別利益合計 50 4
特別損失
減損損失 － 261
特別退職金 19 －
53 54
その他
特別損失合計 73 315
税金等調整前四半期純利益 10,575 7,555
法人税、住民税及び事業税
1,695 1,691
1,099 591
法人税等調整額
法人税等合計 2,795 2,282
四半期純利益 7,780 5,273
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5 103
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,785 5,169
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 7,780 5,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,975 8,476
為替換算調整勘定 1,721 217
退職給付に係る調整額 △ 10 △ 24
△ 159 324
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 424 8,993
四半期包括利益 7,355 14,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,372 13,982
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17 284
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負
ののれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 4,409 百万円 4,433 百万円
のれんの償却額 26 25
負ののれんの償却額 143 143
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 4,507 20 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 6,760 30 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
97,988 27,083 125,071 1,561 126,633 － 126,633
セグメント間の
63 260 324 3,095 3,420 △ 3,420 －
内部売上高又は振替高
計 98,051 27,344 125,395 4,657 130,053 △ 3,420 126,633
セグメント利益
4,464 3,497 7,961 163 8,125 △ 273 7,851
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △273百万円 には、セグメント間取引消去 864百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,138百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
102,477 28,259 130,737 1,541 132,279 － 132,279
セグメント間の
103 677 781 3,367 4,149 △ 4,149 －
内部売上高又は振替高
計 102,581 28,937 131,519 4,909 136,428 △ 4,149 132,279
セグメント利益
1,187 5,076 6,263 248 6,512 △ 912 5,599
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △912百万円 には、セグメント間取引消去 273百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,186百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「都市開発・観光事業」セグメントにおいて261百万円の減損損失を計上しております。これは、㈱サンケイ
ビルにおいて、保有不動産の用途変更に伴って計上したものであります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
事業 合計
都市開発・
メディア・
計
(注)
コンテンツ事業
観光事業
放送及び放送関連事業
75,438 － 75,438 － 75,438
通信販売事業
14,617 － 14,617 － 14,617
都市開発事業
－ 18,000 18,000 － 18,000
観光事業
－ 4,954 4,954 － 4,954
その他事業
7,919 － 7,919 1,106 9,025
顧客との契約から生じる収益 97,974 22,955 120,929 1,106 122,036
その他の収益 13 4,128 4,141 455 4,597
外部顧客への売上高 97,988 27,083 125,071 1,561 126,633
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント その他
事業 合計
都市開発・
メディア・
計
(注)
コンテンツ事業
観光事業
放送及び放送関連事業
79,884 － 79,884 － 79,884
通信販売事業
12,776 － 12,776 － 12,776
都市開発事業
－ 16,008 16,008 － 16,008
観光事業
－ 7,035 7,035 － 7,035
その他事業
9,802 － 9,802 1,076 10,879
顧客との契約から生じる収益 102,464 23,044 125,508 1,076 126,585
その他の収益 13 5,215 5,228 465 5,693
外部顧客への売上高 102,477 28,259 130,737 1,541 132,279
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 35円01銭 23円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,785 5,169
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,785 5,169
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 222,405,657 221,901,062
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 山 宗 武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
メディア・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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