田辺工業株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 田辺工業株式会社
【英訳名】 TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水澤 文雄
【本店の所在の場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 025(545)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理部長 権守 勇一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 025(545)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理部長 権守 勇一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
10,210,932 11,002,329 42,944,179
売上高 (千円)
546,360 663,650 2,785,014
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
345,495 421,441 1,656,320
(千円)
期)純利益
486,792 508,598 1,953,015
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
19,494,942 20,992,639 20,967,650
純資産額 (千円)
36,291,955 38,265,551 37,574,079
総資産額 (千円)
32.29 39.38 154.78
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) ( -) ( -) ( -)
(当期)純利益
53.7 54.8 55.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(設備工事事業)
当第1四半期連結会計期間において、タナベエンジニアリングアジアを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に
含めております。
この結果、2023年6月30日現在では、当社グループは、当社、子会社5社により構成されることとなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がすすみ、景気は緩やかに回復する動
きが見られました。一方、ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー価格・原材料価格の上昇や、世界的な金融引
締めにより、先行きは不透明な状況が続いております。
設備工事業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。しかしな
がら、物価上昇や国際情勢により先行きが不透明な状況等があり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しておりま
す。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に
努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ691百万円増加し、38,265百万円となりま
した。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、17,272百万円となりま
した。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、20,992百万円となりま
した。
b.経営成績
受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体関連の大型プラント建設工事、定期修繕工事
等を中心とした受注があり、当社グループ全体では前年同四半期を上回り、16,885百万円(前年同四半期比11.4%
増)となりました。売上高は、前期繰越工事をはじめとした工事の進捗は概ね順調に推移し、11,002百万円(同
7.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、低収益案件が減少したこと、また、施工効率の改善、原価管理
の徹底等の効果があり、営業利益638百万円(同22.5%増)、経常利益663百万円(同21.5%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益421百万円(同22.0%増)とそれぞれ前年同四半期を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、半導体関連の大型プラント建設工事を中
心とした受注があり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注は堅調で
ありましたが、受注高、売上高とも前年同四半期を下回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、プラント建設工事を中心とした受注がありま
したが、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は、工事が順調に進捗したことなどから前年同四半期を上回
りました。
送電工事は、電力会社の設備保守等の受注は堅調でありましたが、受注高は前年同四半期を下回りました、売上高
は前年同四半期を上回りました。
管工事は、官公庁をはじめとした受注があり、受注高・売上高ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高16,534百万円(前年同四半期比11.5%増)、売上高10,685百万円(同7.9%
増)となり、セグメント利益947百万円(同20.4%増)となりました。
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(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理はHDD業界の販売低迷により不調であり、
自動車部品の表面処理は横ばいの状況でありましたが、受注高291百万円(前年同四半期比5.6%増)、売上高291百万
円(同5.6%増)と前年同四半期を上回ったものの、原材料や燃料価格の上昇等により、セグメント損失24百万円(前
年同四半期は4百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高60百万円(前年同四半期比12.0%増)、売上高25百万円(同23.2%減)、セグメント損失3
百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は38,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ691百万円増加しまし
た。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は28,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万
円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円
減少しました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は15,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万
円増加しました。主に電子記録債務の増加によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円
減少しました。主に長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は20,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円
増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.8%から54.8%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は11,002百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
(売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は1,784百万円(同12.4%増)となりました。
売上総利益率は前年同四半期を上回り16.2%(前年同四半期は15.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,146百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。
(営業外損益)
当第1四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は25百万円の収益(同0.7%増)となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間の経常利益は663百万円(同21.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は421百万円(同22.0%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は39円38銭となりました。(前年同四半期の1株当たり四半期純利益は32円29銭)
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,060千円であります。また、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,728,000 10,728,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
10,728,000 10,728,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 10,728,000 - 885,320 - 1,475,320
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
27,000
普通株式
10,697,900 106,979
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,100
単元未満株式 普通株式 - -
10,728,000
発行済株式総数 - -
106,979
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
新潟県上越市大字
27,000 27,000 0.25
田辺工業株式会社 -
福田20番地
27,000 27,000 0.25
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
6,174,237 5,646,032
現金及び預金
20,221,186 21,579,238
受取手形・完成工事未収入金等
508,442 515,784
電子記録債権
127,609 147,261
未成工事支出金
310,468 289,360
その他の棚卸資産
268,971 179,147
その他
△ 2,060 △ 2,198
貸倒引当金
27,608,853 28,354,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,114,818 8,153,276
建物及び構築物
5,359,003 5,336,862
機械、運搬具及び工具器具備品
3,152,404 3,155,022
土地
336,817 344,491
リース資産
91,886 213,216
建設仮勘定
△ 8,638,403 △ 8,816,467
減価償却累計額
8,416,527 8,386,400
有形固定資産合計
276,280 258,773
無形固定資産
投資その他の資産
406,048 428,334
投資有価証券
737,331 730,428
繰延税金資産
129,037 106,985
その他
1,272,417 1,265,749
投資その他の資産合計
9,965,225 9,910,924
固定資産合計
37,574,079 38,265,551
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
5,779,219 4,395,274
支払手形・工事未払金等
3,037,067 5,871,332
電子記録債務
※ 1,000,000 ※ 550,000
短期借入金
34,471 42,672
リース債務
1,195,336 514,514
未払金
422,869 395,958
未払費用
558,565 282,417
未払法人税等
1,507,810 1,780,236
未成工事受入金
22,696 16,576
完成工事補償引当金
1,270,828 1,697,239
賞与引当金
55,000 16,250
役員賞与引当金
167,640 220,411
その他
15,051,506 15,782,883
流動負債合計
固定負債
300,000 250,000
長期借入金
30,184 21,609
リース債務
130,000 130,000
長期未払金
1,094,737 1,088,418
退職給付に係る負債
1,554,922 1,490,028
固定負債合計
16,606,428 17,272,911
負債合計
純資産の部
株主資本
885,320 885,320
資本金
1,475,320 1,475,320
資本剰余金
18,475,355 18,404,864
利益剰余金
△ 7,020 △ 7,020
自己株式
20,828,974 20,758,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,987 72,612
その他有価証券評価差額金
223,874 283,287
為替換算調整勘定
△ 139,186 △ 130,067
退職給付に係る調整累計額
138,675 225,832
その他の包括利益累計額合計
8,323
非支配株主持分 -
20,967,650 20,992,639
純資産合計
37,574,079 38,265,551
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
10,210,932 11,002,329
売上高
8,622,804 9,217,717
売上原価
1,588,128 1,784,611
売上総利益
1,066,847 1,146,216
販売費及び一般管理費
521,280 638,395
営業利益
営業外収益
142 160
受取利息
4,942 3,587
受取配当金
20,177 11,396
受取地代家賃
1,936 1,002
為替差益
8,271 12,668
その他
35,470 28,816
営業外収益合計
営業外費用
1,258 746
支払利息
2,756 2,814
コミットメントフィー
6,327
支払補償費 -
47 0
その他
10,390 3,560
営業外費用合計
546,360 663,650
経常利益
特別利益
300 961
固定資産売却益
17
-
投資有価証券売却益
300 978
特別利益合計
特別損失
13,862 2,230
固定資産処分損
1,977 444
投資有価証券評価損
15,840 2,675
特別損失合計
530,820 661,954
税金等調整前四半期純利益
185,324 240,513
法人税等
345,495 421,441
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
345,495 421,441
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
345,495 421,441
四半期純利益
その他の包括利益
18,625
その他有価証券評価差額金 △ 23,531
152,866 59,413
為替換算調整勘定
11,962 9,119
退職給付に係る調整額
141,296 87,157
その他の包括利益合計
486,792 508,598
四半期包括利益
(内訳)
486,792 508,598
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第1四半期連結会計期間より 、 タナベエンジニアリングアジアを設立したため 、 連結の範囲に含めております 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
貸出コミットメントの総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 600,000 200,000
差引額 4,400,000 4,800,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費
(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 162,934千円 172,963千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 353,130 33.0 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 当額(円)
2023年6月28日
普通株式 428,036 40.0 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
9,901,849 276,148 10,177,997 32,934 10,210,932
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
9,901,849 276,148 10,177,997 32,934 10,210,932
計
787,216 783,087 697 783,785
セグメント利益又は損失(△) △ 4,129
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の 主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 783,087
「その他」の区分の利益 697
全社費用(注) △262,504
四半期連結損益計算書の営業利益 521,280
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
10,685,422 291,597 10,977,019 25,309 11,002,329
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
10,685,422 291,597 10,977,019 25,309 11,002,329
計
947,679 922,903 919,562
セグメント利益又は損失(△) △ 24,775 △ 3,340
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の 主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 922,903
「その他」の区分の利益 △3,340
全社費用(注) △281,167
四半期連結損益計算書の営業利益 638,395
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事事業 表面処理事業 計
産業プラント設備工事 4,955,836 - 4,955,836 - 4,955,836
設備保全工事 2,684,246 - 2,684,246 - 2,684,246
電気計装工事 1,717,228 - 1,717,228 - 1,717,228
送電工事 350,370 - 350,370 - 350,370
管工事 194,167 - 194,167 - 194,167
表面処理事業 - 276,148 276,148 - 276,148
その他 - - - 32,934 32,934
顧客との契約から生じ
9,901,849 276,148 10,177,997 32,934 10,210,932
る収益
- - - - -
その他の収益
9,901,849 276,148 10,177,997 32,934 10,210,932
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事事業 表面処理事業 計
産業プラント設備工事 5,623,460 - 5,623,460 - 5,623,460
設備保全工事 2,560,661 - 2,560,661 - 2,560,661
電気計装工事 1,778,524 - 1,778,524 - 1,778,524
送電工事 478,808 - 478,808 - 478,808
管工事 243,967 - 243,967 - 243,967
表面処理事業 - 291,597 291,597 - 291,597
その他 - - - 25,309 25,309
顧客との契約から生じ
10,685,422 291,597 10,977,019 25,309 11,002,329
る収益
- - - - -
その他の収益
10,685,422 291,597 10,977,019 25,309 11,002,329
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 32円29銭 39円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 345,495 421,441
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
345,495 421,441
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,700 10,700
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年8月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得
を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
250,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.34%)
(3)株式の取得予定日
2023年8月9日
(4)株式の取得価額の総額
325,000千円(上限)
(5)取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.自己株式の取得結果
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
233,400株
(3)株式の取得日
2023年8月9日
(4)株式の取得価額の総額
303,420千円
(5)取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
田辺工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 顕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1
日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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