株式会社リボミック 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社リボミック(E30865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社リボミック
【英訳名】 RIBOMIC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 義一
【本店の所在の場所】 東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】 03-3440-3303
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 米林 渉司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】 03-3440-3303
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 米林 渉司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
2,499 65,969
事業収益 （千円） －
経常損失（△） （千円） △ 613,673 △ 334,687 △ 1,649,305
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 613,302 △ 334,990 △ 1,653,002
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
238,294 722,040 722,040
資本金 （千円）
28,559,340 35,694,340 35,694,340
発行済株式総数 （株）
4,079,970 4,049,361 4,384,351
純資産 （千円）
4,351,875 4,246,634 4,583,655
総資産 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 21.47 △ 9.39 △ 53.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
93.8 95.4 95.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、2023年６月28日に提出の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、抗体に継ぐ次世代新薬として期待されているアプタマー（核酸医薬の一種）に特化して医薬品の研究開
発を行うバイオベンチャーです。当社は、アプタマー創製に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からな
る創薬プラットフォームである当社独自の「RiboARTシステム」を活用して、革新的なアプタマー医薬の研究開発
（「アプタマー創薬」）を行っております。
当社の企業理念は「Unmet Medical Needs(未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ)に応えるこ
※１
と」であり、その実現のための最重点経営目標を、「自社での臨床Proof of Concept の獲得に向けた開発」と
して、当第１四半期累計期間においても様々な取り組みを進めてまいりました。
その具体的な進捗を以下に要約いたします。
※１：臨床Proof of Concept（臨床POC）：新薬の開発段階において、投与薬剤がヒトでの臨床試験において意図
した薬効と安全性を有することが示されること。
「RBM-007」の開発について
（イ）「RBM-007」(抗FGF2アプタマー)による臨床開発の狙い
当社では、自社で創製したRBM-007(FGF2に結合し、その作用を阻害するアプタマー)を、自社での臨床開発の
テーマに選び、「滲出型加齢黄斑変性（Wet Age-related Macular Degeneration、wet AMD）」と「軟骨無形成症
（Achondroplasia、ACH）」の治療薬としての開発を進めております。
（ロ）開発状況、及び既存治療法との比較
a)滲出型加齢黄斑変性（wet AMD）
・臨床試験
RBM-007の複数回投与による臨床POC確認を目的とした第２相臨床試験（試験略称名：TOFU試験）を米国で実施い
たしました（被験者86名）。TOFU試験は、標準治療の抗VEGF治療歴のあるwet AMD患者を対象に、①RBM-007硝子体
Ⓡ
内注射の単剤投与群、②既存の抗VEGF薬であるアイリーア とRBM-007の硝子体内注射による併用投与群、及び③ア
Ⓡ Ⓡ
イリーア 硝子体内注射の単剤投与群の３群間で、RBM-007の有効性及び安全性をアイリーア と比較評価する、無
作為化二重盲検試験でした。
また、TOFU試験の進捗に基づき、長期投与に伴う本薬剤の有効性と安全性、及び瘢痕形成を含む網膜の構造異常
に対する効果を評価する目的で、RBM-007を単剤で投与するオープン試験としてのTOFU試験の延長試験（試験略称
名：RAMEN試験）を行いました。RAMEN試験では、TOFU試験を完了した22名の被験者に対して、追加のRBM-007の硝
子体内投与を１ヶ月間隔で計４回行いました。
さらに、治療歴のないwet AMD患者でのRBM-007単独治療の有効性及び安全性を評価することを目的に、米国で医
師主導治験（試験略称名：TEMPURA試験）が実施されました（被験者５名）。
その結果、事後解析の結果も含めて、以下の知見が明らかになりました（これらの詳細な解析結果は論文として
公開する予定です）。
・治療歴のない半数以上のwet AMD患者において臨床薬効（視力の改善 and/or 網膜厚の減少）が確認された
（TEMPURA試験）
Ⓡ
・抗VEGF治療歴のあるwet AMD患者に対しては、RBM-007単剤投与、及びRBM-007とアイリーア の併用投与におい
Ⓡ
て、アイリーア 単剤投与を上回る臨床有効性は観察されなかったものの、主要評価項目である視力および網膜構
造の変化は、３つの治療グループともわずかであり、RBM-007による病気の進行抑制効果が確認された（TOFU試験
とRAMEN試験）
・これら３試験により当初目的であるRBM-007の臨床POCに準ずる有効性が確認された
以上の結果から、RBM-007は、今後、抗VEGF薬にはない瘢痕化抑制作用を明らかにすることができれば、治療歴の
ないwet AMD患者に対する新規治療剤となり得ると考えています。
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・現状について
TOFU/RAMEN/TEMPURA の３本の第２相臨床試験の結果から、治療歴のないwet AMD 患者を対象とする臨床試験の
実施が望まれます。当社としては、そのためのライセンス・アウト、もしくはパートナリングの実現に注力してま
いりました。この結果、2022年12月に、 Rico International (Beijing) Medicine Technology Co., Ltd. 及び
Shanghai Huirui Medical Co., Ltd. との間で、中国地域における wet AMD等を適応疾患とする臨床開発を担う合
弁会社設立に関して基本合意に至りました。今後、合弁会社設立契約の締結後に、当社は、合弁会社での資金調達
※２
や臨床開発の進展によりマイルストーンと、上市後のロイヤルティーを合わせて、最大で1億US＄ を受け取る見
込みです。
※２：今回の基本合意書は法的拘束力があるものではないことが明記されており、本契約締結の過程で変更等がな
される可能性があります。
b)軟骨無形成症（ACH）
・臨床試験
軟骨無形成症に関するプロジェクトは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成（2015年度から
合計６年間）を受け、2020年７月～2021年５月にかけて、国内の１治験施設において第１相臨床試験を実施いたし
ました。この結果を受け、2021年度から３年間は、AMEDの希少疾患用医薬品指定前実用化支援事業として、ACHの
小児患者における、身長の伸びを含む臨床的基礎データの取得と前期第２相臨床試験の被験者選定を目的とした前
期第２相観察試験、及びACHの小児患者でのRBM-007の有効性と安全性を調べる前期第２相臨床試験と、これに引き
続き実施する前期第２相長期投与試験の３つの治験計画を進めております。現在、東京及び関西地区の５施設にお
いて前期第２相観察試験が開始され、さらにそれに続く前期第２相臨床試験も始まっております。今後も治験実施
施設を増やしつつ臨床試験を進めてまいります。
・ACHの既存治療法と課題
ACHは四肢短縮による低身長を主な症状とする希少疾患で、厚生労働省から難病指定を受けています。RBM-007は
疾患モデルマウスを利用した実験で、体長の短縮を約50％回復する効果を示しました。さらに、軟骨細胞への分化
誘導が欠損していることが知られているACH患者由来のiPS細胞（人工多能性幹細胞）について、RBM-007存在下
で、その分化誘導が回復することも確認しました（非臨床POC獲得）。本邦ではこれまで治療薬として成長ホルモ
ンが使用されてきましたが、その効果は十分とは言えず、骨延長術（足の骨を切断して引き離した状態で固定し、
骨の形成を促す）といった非常に厳しい治療が幼い子供に施されることもあり、効果の高い新薬が待ち望まれてい
Ⓡ
ました。また、2022年６月にACH治療薬としてBIOMARIN社のボックスゾゴ が本邦でも製造販売が承認されました
Ⓡ
が、ボックスゾゴ は毎日の投与が必要となっております。そのため、患者への投与間隔を1,2週間と長くとれる、
当社のRBM-007への期待は引き続き高いものと考えております。
なお、RBM-007を用いた上記モデル動物実験や、iPS細胞を用いた試験の結果については、2021年５月に、米国科
※3
学誌Science Translational Medicine電子版に論文として掲載されました 。
※３：Kimura T, Bosakova M, Nonaka Y, Hruba E, Yasuda K, Futakawa S, Kubota T, Fafilek B, Gregor T,
Abraham SP, Gomoklova R, Belaskova S, Pesl M, Csukasi F, Duran I, Fujiwara M, Kavkova M, Zikmund
T, Kaiser J, Buchtova M, Krakow D, Nakamura Y, Ozono K, Krejci P. RNA aptamer restores defective
bone growth in FGFR3-related skeletal dysplasia. Sci. Transl. Med., 13, eaba4226 (2021)
自社での第２相試験の実施により臨床POCが獲得されれば、ACHに対する新規治療剤の提供に至る第一歩になると
ともに、新薬候補品としてのRBM-007の価値が高まり、ライセンス収益の拡大及び将来に向けた発展に寄与するも
のと考えております。同時に、wet AMDのような硝子体という局所投与のみならず、アプタマー医薬品として、全
身投与による疾患治療の世界初の事例となることで、今後のアプタマー医薬品の開発に大きく弾みがつくことが期
待されます。
c）増殖性硝子体網膜症（PVR）
PVRは網膜剥離や糖尿病網膜症の放置、網膜剥離の手術によって起こる網膜疾患です。多種の細胞が網膜表面、
網膜内、硝子体腔内で増殖膜を形成し、当該増殖膜が収縮することによって網膜に皺襞（すうへき）形成や牽引性
網膜剥離が生じ、失明に至ります。硝子体手術などの治療によっても重篤な視力障害や失明に至る事が多く、また
現在のところ有効な予防法は存在しません。
・非臨床試験
RBM-007の適応拡大を目指して、当社は日本大学医学部視覚科学系眼科学分野の長岡泰司教授らのグループと
RBM-007を用いたPVR予防に関する共同研究を開始しました。長岡泰司教授らのグループは網膜疾患治療に高い実績
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があると同時に、PVRの動物（豚眼）モデルを保有しており、すでに当社開発のアプタマーのひとつに顕著なPVR予
防効果が示唆されています（特許出願済み）。本共同研究によってRBM-007にPVR予防効果が確認された場合は、速
や かに第２相臨床試験を開始することが可能となるため、当社にとって重要な適応拡大になることが期待されま
す。
その他の臨床開発優先度の高い自社パイプライン
当社は、既存パイプラインを継続的、重層的に拡大し、中長期的に成長するために、特に優れた薬効が確認され
ているRBM-011、RBM-003、RBM-010及びRBM-009を、RBM-007に次ぐ重点開発プログラムと位置づけております。
（イ）RBM-011（抗IL-21（インターロイキン21）アプタマー、肺動脈性肺高血圧症）
RBM-011が対象とする肺動脈性肺高血圧症は、難病に指定されている病気であり、肺動脈壁が肥厚して血管の狭
窄が進行した結果、高血圧をきたして全身への血液や酸素の供給に障害が生じ、最終的には心不全から死に至るこ
とのある重篤な疾患です。プロスタグランジンI2誘導体製剤などの既存治療薬が十分な効果を発揮しない患者の予
後は依然として極めて悪い状態です。これらの既存治療薬は、いずれも血管を拡張させる作用を持つものであり、
血管壁の肥厚を改善する作用を持つ上市薬はなく、その開発が強く望まれています。
2017年度から３年間は、AMEDの難治性疾患実用化研究事業の一環として、また2020年度からの３年間は、AMEDの
前記事業の治験準備（ステップ１）研究として助成を受け、肺動脈性肺高血圧症の国内での専門医療機関である国
立研究開発法人国立循環器病研究センター（国循）との共同研究を進めてきました。当該共同研究において、抗
IL-21アプタマーが肺動脈性肺高血圧症モデル動物において、肺動脈壁の肥厚を顕著に抑制することが明らかにさ
れました。
また、国循との共同研究と並行して、原薬合成を完了し、PMDAと協議の上、第１相試験のための毒性試験を実施
し2023年６月に終了、臨床試験を開始するために必要な安全性が確認されました。
（ロ）RBM-003（抗キマーゼアプタマー、心不全）
心筋梗塞直後に、Chymase（キマーゼ）は肥満細胞と心筋細胞等の組織損傷部位から分泌され、アンジオテンシ
ンⅡ等の活性化をとおして、心筋に悪影響を及ぼすことが知られています。ハムスターを用いた冠動脈結紮による
心筋梗塞急性期モデル（ハムスターモデル）において、抗キマーゼアプタマーであるRBM-003の投与は、梗塞後の
※4
キマーゼ陽性肥満細胞の集積及びキマーゼ活性を抑制し、顕著な心機能改善効果を示しました 。さらに、RBM-
003は、冠動脈結紮の前投与のみならず、後投与においても顕著な心機能改善効果を示し、前記ハムスターモデル
における生存率を著しく改善いたしました。現在、急性心不全に対する医薬品は存在せず、Unmet Medical Needs
のある疾患となっています。RBM-003は他のキマーゼ阻害剤と比べて非常に強い酵素阻害活性を持つことが確認さ
れており、急性心不全に対する即効性の注射薬の開発に取り組んでおります。
※４：Jin D, Takai S, Nonaka Y, Yamazaki S, Fujiwara M, Nakamura Y. A chymase inhibitory RNA aptamer
improves cardiac function and survival after myocardial infarction. Mol. Ther. Nucl. Acids, 14,
41-51 (2019)
（ハ）RBM-010（抗ADAMTS5アプタマー、変形性関節症）
RBM-010は、当社と大正製薬株式会社との共同研究で創薬された製品で、変形性関節症の増悪因子の一つである
ADAMTS5（a disintegrin and metalloproteinase with thrombospondin motifs 5）の働きを抑制する作用があり
ます。変形性関節症は、種々の原因により、膝や足の付け根、肘、肩等の関節に痛みや腫れ等の症状が生じ、その
後関節の変形をきたす病気です。現在、治療法としては、痛みや腫れを和らげる薬の服用や関節置換術などの手術
しかなく、寛解させる薬はありません。本邦には、変形性関節症を有している人が、2,500万人以上、また、世界
では、変形性関節症の患者が約2億4,000万人以上と推定されており、今後高齢化に伴いさらに増加が予測されてい
ます。
RBM-010は、関節での軟骨成分の分解を促進しているADAMTS5を抑制することにより、変形性関節症の症状進行を
遅らせることが期待でき、現在、局所投与による徐放性製剤の開発に取り組んでおります。
（ニ）RBM-009（抗ST2 (IL-33 receptor) アプタマー、重症喘息）
RBM-009が対象とする重症喘息は、頻繁な息切れや呼吸困難によって日常生活や睡眠が妨害され、生活の質の低
下を余儀なくされる疾患です。喘息の治療には、吸入ステロイドや気管支拡張薬に加え、抗体医薬品（抗IgE抗
体、抗IL-5/5R抗体、抗IL-4/13R抗体）や経口ステロイド薬が使用されますが、重症喘息患者の中にはこれらの薬
剤でもコントロールできない患者が一定数存在しています。
ST2の刺激分子であるIL-33は炎症カスケードの上流因子であり，様々な免疫細胞に発現するST2を刺激して炎症
を惹起します。最近では免疫細胞の一つであるILC2が、コントロール不良の一つの要因であるステロイド抵抗性に
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寄与しており、その抵抗性メカニズムにST2が関与することが示唆されております。当社ではST2をブロックするこ
とにより複数の機序で惹起される炎症を抑え、既存薬が良好な反応を示さない喘息も治療できる可能性があると考
え ており、開発に取り組んでおります。
その他のプロジェクト
（イ）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬アプタマーの開発
COVID-19の原因ウイルスであるSARS-CoV-2のスパイクタンパク質（Sタンパク質）と、ヒトの細胞表面にある受
容体（ACE2タンパク質）との結合を阻害し、細胞への侵入を阻止するアプタマーの創製を試みております。
現在までに、多数の候補配列情報を取得、表面プラズモン共鳴法を用いたスクリーニングによって、抗Sタンパ
ク質アプタマーの候補（Sタンパク質に対する結合活性、及び宿主受容体ACE2への結合阻害活性を持つアプタ
マー）を複数特定することに成功しておりますが（ヒット化合物の取得）、動物モデルを用いた感染阻害試験にお
いて、SARS-CoV-2ウイルスの感染を阻害するのに十分な効果をもったアプタマーは未だ確認されていません。近年
世界的に進展したSARS-CoV-2研究によれば、ヒト細胞表面へのウイルスの結合には複数の作用機序があることが明
らかになっているため、取得したアプタマーを用いた新たな抗ウイルス戦略を検討しております。
（ロ）共同研究
ビタミンC60バイオリサーチ株式会社との共同研究開発契約に基づき、化粧品原料候補の創製・開発に関する共
同研究を実施し、現在までに有望なアプタマーの創製に成功しており、実用化へ一歩進んでおります。
（ハ）継続中の自社創薬プロジェクト
・AIアプタマープロジェクト：
アプタマー医薬品の汎用性をさらに活かすため、国立研究開発法人科学技術振興機構から委託されているコン
ピューター科学を応用した技術開発（以下、「JST委託事業」）等を継続して進めております。2018年度から開始
されたJST委託事業において、当社は早稲田大学と共同し、バイオインフォマティクスを駆使したアプタマー探索
※5
技術（RaptRanker）を開発いたしました 。RaptRankerを用いることにより、当社のアプタマー創薬プロセスを効
率化し、創薬期間の短縮及び成功率の向上が期待されます。さらに、2021年４月から３年間の事業として、「AIア
プタマー創薬プロジェクト」がJSTに採択され、当社は早稲田大学と共同で、RNAアプタマーの創薬のプロセスを、
深層学習などの人工知能技術を活用することで自動化し、創薬期間の短縮及び創薬成功確率の向上を実現させるこ
とを目指し、研究を進めております。この研究におきまして、変分オートエンコーダを応用した革新的な配列生成
技術であるRaptGenを開発いたしました。SELEXで得られた特定の標的に対する多数の標的結合アプタマーの配列
を、RaptGenを用いて解析することにより、もともとのSELEXデータに含まれていない、前記標的に強く結合する新
規のアプタマー配列の生成も可能となりました（RaptGenについては、2022年６月３日にNature Computational
※6
Scienceのオンライン版に掲載されております ）。さらに、2023年度から2025年度の予定で、国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開
発事業」において、当社と産業技術総合研究所ならびに早稲田大学を実施予定先とする研究課題「量子・AI次世代
創薬」が採択されました。本研究課題では、RNAアプタマーの最適化を題材として、量子計算技術と人工知能を組
み合わせた”量子・AIハイブリッド技術”の活用により、従来技術では達成困難な医薬品創生プラットフォームの
確立を目指します。
※５：Ishida R, Adachi T, Yokota A, Yoshihara H, Aoki K, Nakamura Y, Hamada M. RaptRanker: in silico
RNA aptamer selection from HT-SELEX experiment based on local sequence and structure information.
Nucl. Acids. Res., 48, e82 (2020)
※６：Iwano N, Adachi T, Aoki K, Nakamura Y, Hamada M. : Generative aptamer discovery using RaptGen.
Nat. Comput. Sci., 2, 378–386 (2022)
・DDSアプタマープロジェクト：
当社では、RaptRanker及びRaptGenを含むRiboARTシステムをさらに発展させると共に、現在、RiboARTシステム
を用いて、ドラッグデリバリーシステム（DDS）用のアプタマー開発に取り組んでいます。DDSとは、体内で薬物の
分布を制御することで、薬物の効果を最大に高める一方で、薬の投与回数及び副作用を軽減するための、理想的な
体内動態を制御する技術です。近年の医薬品開発を取り巻く環境は著しい変化を遂げており、ブロックバスター創
出のための疾患発症の標的分子の枯渇や、Unmet Medical Needsの高まりなどを理由に、多数のモダリティ（治療
手段）が生まれてきています。特に核酸医薬を中心として、さまざまな生体内バリアを突破させ、標的部位（臓
器、組織、細胞等）へと効率的に送り込むにはDDSが必要不可欠となります。
アプタマーは化学合成品であり、抗体、低分子化合物、及びASO、siRNA、mRNAなどの核酸等に化学的に結合させ
ることが可能です。DDSとして利用可能なアプタマーを取得するための期間は１年から２年単位と短いため、アプ
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タマーを取得後は、迅速に特許出願を行うと共に、大手製薬企業を含む様々な企業に提供することで、基礎段階よ
り早期に収益をあげていきたいと考えております。
世界におけるアプタマー医薬品の臨床開発動向
Ⓡ
Macugen は世界初のwet AMD治療薬として承認されましたが、その後VEGFを標的とする抗体や可溶性のデコイ
Ⓡ Ⓡ Ⓡ
（おとり）受容体を利用した、さらに有効な医薬（Lucentis 、Eylea 、Avastin 等）が開発されて、現在、
Ⓡ Ⓡ
Macugen はほとんど使用されなくなりました。2004年のMacugen の成功は、アプタマー医薬の開発を鼓舞する意
味も大きく、その後、複数のアプタマー医薬候補品が臨床試験に進みました。その中でも注目された二つのアプタ
Ⓡ
マー（REG1、Fovista ）の治験が最終の第３相試験で成功せず、アプタマー創薬に関してネガティブな印象を残
し、その後、アプタマー医薬品の開発は世界的に停滞しているようにもみえました。しかし、ようやく最近、補体
Ⓡ
C5に対するアプタマー（ARC1905: Zimura ）が萎縮型加齢黄斑変性（dry AMD）に有効であることが、第３相試験
Ⓡ
で証明され、米国FDAに対して製造承認申請が提出されました。さらに、最近、アステラス製薬がZimura を開発し
た Iveric Bio社を総額8,000億円で買収する契約を締結しました。
現在、当社のRBM-007を含めて９種類のアプタマーが臨床試験の過程にあり、アプタマー医薬品開発の機運が再
Ⓡ Ⓡ
び盛り上がっております。これらの動向において、Macugen やZimura 、そしてRBM-007がいずれも網膜疾患に対
して奏功したことから、アプタマーは網膜疾患にフィットするモダリティ（治療手段）であることが示唆されまし
※７
た。今後も、世界におけるアプタマー医薬品の臨床開発動向を注視してまいります 。
※７： 中村義一．アプタマー：加齢黄斑変性への適応. Clinical Neuroscience Vo.41(No.5) 630-634 (2023)
これらの結果、事業収益については当第１四半期累計期間において計上ありません。当第１四半期累計期間にお
いて事業費用として研究開発費を240百万円、販売費及び一般管理費を97百万円計上し、営業損失は338百万円（前
年同四半期の営業損失は632百万円）となりました。
また、営業外収益として、公益財団法人東京都中小企業振興公社からRBM-007に関する外国特許出願費用の助成
を受けたことによる助成金収入1百万円、保有する外貨の評価替えによる為替差益1百万円等を計上したことによ
り、経常損失は334百万円（前年同四半期の経常損失は613百万円）となりました。これにより四半期純損失は334
百万円（前年同四半期の四半期純損失は613百万円）となりました。
なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
② 財政状態の状況
（イ）資産の部
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて337百万円減少し、4,246百万円となりまし
た。これは、有価証券が200百万円増加した一方で、現金及び預金が491百万円、未収消費税等が45百万円、RBM-
011に関する委託費等の前渡金が33百万円減少したこと等によるものです。なお、当第１四半期会計期間末におい
て保有している有価証券は、第16回新株予約権等により調達した資金の一部において、研究開発への充当時期ま
で、一定以上の格付けが付された金融商品で元本が毀損するリスクを抑えて運用することを目的としたものです。
（ロ）負債の部
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて2百万円減少し、197百万円となりました。これ
は、その他が31百万円増加した一方で、未払法人税等が32百万円減少したこと等によるものです。
（ハ）純資産の部
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて334百万円減少し、4,049百万円となりまし
た。これは、四半期純損失334百万円を計上したことにより、利益剰余金が同額減少したことによるものです。
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(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は240百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、2023年６月28日に提出の有価証券報告書に記載した研究開発活動（研究
開発に関する活動の状況（戦略、成果、特徴、並びに体制）について、新薬候補化合物の主な開発状況）に関し重
要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り権利内容に何ら限
定のない当社におけ
東京証券取引所
35,694,340 35,694,340
普通株式 る標準となる株式で
（グロース市場）
あります。
なお、単元株式数は
100株であります。
35,694,340 35,694,340
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 35,694,340 － 722,040 － 5,315,313
2023年６月30日
（注）2023年６月27日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分につ
いて決議され、2023年８月１日付でその効力が発生しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務
諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
35,679,800 356,798
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,440
単元未満株式 普通株式 － －
35,694,340
発行済株式総数 － －
356,798
総株主の議決権 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が１株含まれております。
３．当第１四半期会計期間において1,500株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、当第１四半期会計期間末日
現在における自己株式数は7,601株となっております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区白金台
株式会社リボミック 6,100 － 6,100 0.01
三丁目16番13号
計 － 6,100 － 6,100 0.01
(注)上記は、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会計期
間において、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式1,500株を取得しており、当第１四半期会計期間末日現
在の自己株式数は7,601株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
保森監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、
当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.5％
利益剰余金基準 △1.0％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,825,182 2,333,513
現金及び預金
1,500,000 1,700,000
有価証券
2,070 1,687
貯蔵品
107,694 73,784
前渡金
36,542 53,643
前払費用
70,191 24,958
未収消費税等
694 2,165
その他
4,542,376 4,189,753
流動資産合計
固定資産
0 17,130
有形固定資産
41,279 39,750
投資その他の資産
41,279 56,881
固定資産合計
4,583,655 4,246,634
資産合計
負債の部
流動負債
122,308 119,688
未払金
12,083 13,606
未払費用
32,906 302
未払法人税等
32,005 63,675
その他
199,303 197,273
流動負債合計
199,303 197,273
負債合計
純資産の部
株主資本
722,040 722,040
資本金
5,315,313 5,315,313
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,653,002 △ 1,987,992
△ 0 △ 0
自己株式
4,384,351 4,049,361
株主資本合計
4,384,351 4,049,361
純資産合計
4,583,655 4,246,634
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,499
事業収益 －
事業費用
542,670 240,987
研究開発費
91,836 97,234
販売費及び一般管理費
634,506 338,222
事業費用合計
営業損失（△） △ 632,006 △ 338,222
営業外収益
257 252
金銭の信託運用益
1,708
助成金収入 －
18,032 1,535
為替差益
43 38
その他
18,333 3,534
営業外収益合計
経常損失（△） △ 613,673 △ 334,687
特別利益
673
－
新株予約権戻入益
673
特別利益合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 612,999 △ 334,687
302 302
法人税等
四半期純損失（△） △ 613,302 △ 334,990
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 6千円 1,625千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
一時点で移転される財又はサービス － －
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,499 －
顧客との契約から生じる収益 2,499 －
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,499 －
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △21.47円 △9.39円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △613,302 △334,990
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △613,302 △334,990
普通株式の期中平均株式数（株） 28,559,340 35,687,893
2012年６月28日定時株主総会決 2013年６月27日定時株主総会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
議による第10回新株予約権につ 議による第11回新株予約権につ
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
いては、2022年６月28日をもっ いては、2023年６月27日をもっ
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
て権利行使期間満了につき失効 て権利行使期間満了につき失効
要
しております。 しております。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2023年６月27日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の
処分について承認可決され、2023年８月１日付でその効力が発生しております。
⑴ 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、前事業年度末において、繰越利益剰余金の欠損額1,653,002,561円を計上するに至っております。
つきましては、税負担の軽減を図るとともに、当該欠損を補填し、財務体質の健全化を図ることを目的とし
て、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
⑵ 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これ
らをその他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 722,040,800円のうち、672,040,800円
（減少後の額：50,000,000円）
資本準備金の額 5,315,313,908円のうち、980,961,761円
（減少後の額：4,334,352,147円）
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,653,002,561円
⑶ 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本
剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。これにより、振替後の繰越利益
剰余金の額は０円となりました。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,653,002,561円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,653,002,561円
⑷ 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日 2023年５月23日
② 株主総会決議日 2023年６月27日
③ 債権者異議申述公告日 2023年６月30日
④ 債権者異議申述最終期日 2023年７月31日
⑤ 効力発生日 2023年８月１日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社リボミック
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士
山﨑 貴史
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士
小松 華恵
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リボ
ミックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リボミックの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年６月27日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資
本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2023年８月１日付でその効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものでない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注）１．上記四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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