ニッコンホールディングス株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッコンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】 NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 岩 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
50,578 53,452 212,071
売上高 （百万円）
4,858 6,025 22,108
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,201 4,043 15,913
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,407 9,062 18,753
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
220,001 235,180 229,399
純資産額 （百万円）
340,233 369,615 360,748
総資産額 （百万円）
１株当たり
49.06 62.97 246.61
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
48.94 62.86 246.03
（円）
四半期（当期）純利益金額
64.5 63.5 63.4
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は841億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億76百
万円増加しました。これは主にその他のうちの仮払金が18億99百万円増加した一方、現金及び預金が13億43百
万円減少したことによるものであります。固定資産は2,855億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億
90百万円増加しました。これは主に、栃木県宇都宮市、埼玉県三芳町、茨城県古河市の倉庫建設工事が進行し
たことにより有形固定資産が35億50百万円増加、投資有価証券が時価評価により44億42百万円増加したことに
よるものであります。
この結果、総資産は3,696億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億67百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は601億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億37百万
円増加しました。これは主に営業外電子記録債務が25億29百万円、その他のうちの預り金が11億91百万円増加
した一方、未払法人税等が23億23百万円減少したことによるものであります。固定負債は742億39百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ12億49百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が12億89百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は1,344億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億86百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,351億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億81百
万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が31億19百万円、為替換算調整勘定が18億74百万円
増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.5%（前連結会計年度末は63.4%）となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩
和によって人流が増加したことや、半導体・部品不足を原因とした減産影響が徐々に縮小を見せるなど緩やかに
持ち直しの動きが見られたものの、引き続き光熱費やエネルギー価格の高騰を始め物価の上昇は続いており、依
然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、原油価格の高止まり、慢性的な人手不足、競争の激化など、厳しい経営環境が続い
ております。
こうした状況の中、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより534億
52百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
営業利益につきましては、増収効果に加えて業務効率の向上により51億72百万円（前年同期比33.9％増）とな
りました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い60億25百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては40億43百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（運送事業）
貨物取扱量の回復などにより、売上高は239億93百万円（前年同期比4.0％増）となりました。営業利益は、
輸送効率の向上などにより12億91百万円（前年同期比66.5％増）となりました。
（倉庫事業）
継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は95億56百万円（前年同期比
5.0％増）となりました。営業利益は、増収効果などにより22億83百万円（前年同期比8.4％増）となりまし
た。
（梱包事業）
業務量の回復などにより、売上高は128億11百万円（前年同期比11.6％増）となりました。営業利益は、作
業効率の向上などにより６億62百万円（前年同期比92.1％増）となりました。
（テスト事業）
主に業務量の回復により売上高は53億94百万円（前年同期比6.1％増）となりました。営業利益は、増収効
果と業務の効率化により７億15百万円（前年同期比78.0％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
65,739,892 65,739,892
普通株式
プライム市場 100株
65,739,892 65,739,892
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 65,739,892 － 11,316 － 11,582
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,499,100
普通株式
64,194,000 641,940
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,792
単元未満株式 普通株式 － －
65,739,892
発行済株式総数 － －
641,940
総株主の議決権 － －
（注）１「完全議決権（その他）」の株式数及び議決権の数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式
26,900株（議決権269個）が含まれております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
ニッコンホールディングス 東京都中央区明石町
1,499,100 1,499,100 2.28
－
株式会社 ６番17号
1,499,100 1,499,100 2.28
計 － －
（注）自己保有株式数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
40,221 38,878
現金及び預金
33,408 32,139
受取手形及び売掛金
3,647 4,875
電子記録債権
265 288
有価証券
562 710
原材料及び貯蔵品
4,935 7,227
その他
△ 14 △ 17
貸倒引当金
83,026 84,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
110,320 109,213
建物及び構築物（純額）
7,545 7,620
機械装置及び運搬具（純額）
1,771 1,745
工具、器具及び備品（純額）
116,849 117,161
土地
146 123
リース資産（純額）
6,037 10,358
建設仮勘定
242,671 246,222
有形固定資産合計
無形固定資産 2,368 2,426
投資その他の資産
22,248 26,690
投資有価証券
388 361
長期貸付金
3,603 3,585
繰延税金資産
6,469 6,253
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
32,681 36,862
投資その他の資産合計
277,721 285,512
固定資産合計
360,748 369,615
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
11,240 10,758
支払手形及び買掛金
6,682 7,400
電子記録債務
13,151 13,023
短期借入金
60 43
リース債務
4,467 2,143
未払法人税等
3,930 4,574
賞与引当金
213 55
役員賞与引当金
99 84
設備関係支払手形
4,299 6,828
営業外電子記録債務
14,215 15,285
その他
58,358 60,195
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
10,059 10,051
長期借入金
81 86
リース債務
5,481 6,771
繰延税金負債
5,399 5,400
退職給付に係る負債
454 413
役員退職慰労引当金
13 15
その他の引当金
1,501 1,501
その他
72,990 74,239
固定負債合計
131,349 134,435
負債合計
純資産の部
株主資本
11,316 11,316
資本金
12,332 12,332
資本剰余金
194,873 195,606
利益剰余金
△ 3,596 △ 3,510
自己株式
214,926 215,744
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,423 13,543
その他有価証券評価差額金
3,490 5,365
為替換算調整勘定
32 42
退職給付に係る調整累計額
13,947 18,951
その他の包括利益累計額合計
210 161
新株予約権
314 322
非支配株主持分
229,399 235,180
純資産合計
360,748 369,615
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
50,578 53,452
売上高
43,760 45,419
売上原価
6,818 8,033
売上総利益
2,956 2,861
販売費及び一般管理費
3,861 5,172
営業利益
営業外収益
19 39
受取利息
316 339
受取配当金
18 18
受取賃貸料
139 136
持分法による投資利益
443 256
為替差益
137 142
雑収入
1,075 931
営業外収益合計
営業外費用
57 61
支払利息
21 16
雑支出
78 78
営業外費用合計
4,858 6,025
経常利益
特別利益
20 25
固定資産売却益
20 25
特別利益合計
特別損失
2 2
固定資産売却損
101
-
固定資産除却損
103 2
特別損失合計
4,775 6,047
税金等調整前四半期純利益
1,584 1,999
法人税等
3,190 4,047
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4
△ 11
に帰属する四半期純損失（△）
3,201 4,043
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,190 4,047
四半期純利益
その他の包括利益
3,119
その他有価証券評価差額金 △ 652
1,769 1,830
為替換算調整勘定
28 10
退職給付に係る調整額
71 54
持分法適用会社に対する持分相当額
1,217 5,014
その他の包括利益合計
4,407 9,062
四半期包括利益
（内訳）
4,408 9,047
親会社株主に係る四半期包括利益
14
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 2,869百万円 2,857百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 2,294 35 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式
に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式株556,600株を1,143百万円で取得しました。
また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株を消却いたしました。この消却に
より、利益剰余金及び自己株式が5,986百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第1四半期連結会計期間末において、利益剰余金は185,261百万円、自己株式は
1,767百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 3,274 51 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
自動車 5,920 2,359 4,858 4,962 18,101 156 18,257
自動車部品 5,394 2,414 2,247 109 10,166 459 10,625
住宅 3,837 830 1,934 － 6,601 49 6,651
農機 1,299 389 229 6 1,924 16 1,940
食品・飲料 474 575 196 － 1,245 14 1,260
新聞・出版物 1,138 0 － － 1,138 － 1,138
その他 5,001 2,390 2,015 7 9,415 841 10,257
顧客との契約
23,066 8,959 11,482 5,086 48,593 1,538 50,132
から生じる収益
その他の収益 － 146 － － 146 299 445
23,066 9,105 11,482 5,086 48,740 1,838 50,578
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
73 73 90 3 240 726 967
売上高又は振替高
23,139 9,179 11,572 5,089 48,980 2,565 51,545
計
775 2,106 344 401 3,629 271 3,900
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を
含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,629
「その他」の区分の利益 271
その他の調整額（注） △38
四半期連結損益計算書の営業利益 3,861
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
自動車 7,433 2,375 5,352 5,152 20,313 155 20,469
自動車部品 4,981 2,377 2,869 137 10,366 338 10,704
住宅 3,850 894 2,035 - 6,779 43 6,823
農機 1,242 424 247 20 1,934 28 1,963
食品・飲料 415 678 195 - 1,289 15 1,304
新聞・出版物 1,152 0 0 - 1,152 - 1,152
その他 4,918 2,654 2,110 83 9,768 828 10,596
顧客との契約
23,993 9,404 12,811 5,394 51,604 1,411 53,016
から生じる収益
その他の収益 - 152 - - 152 284 436
23,993 9,556 12,811 5,394 51,756 1,695 53,452
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
85 77 74 2 239 614 853
売上高又は振替高
24,079 9,634 12,885 5,397 51,996 2,309 54,306
計
1,291 2,283 662 715 4,952 267 5,219
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を
含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,952
「その他」の区分の利益 267
その他の調整額（注） △47
四半期連結損益計算書の営業利益 5,172
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
49円06銭 62円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
3,201 4,043
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,201 4,043
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,254 64,213
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
48円94銭 62円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 160 112
（うち新株予約権）（千株） （160） （112）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含まれな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要
な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている取締役を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四
半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2023年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 1,500,000株（上限）
（３）取得する期間 2023年８月21日から2024年１月31日
（４）取得価額の総額 4,000百万円（上限）
（５）取得の方法 市場買付取引
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は2023年８月４日開催の取締役会において、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」といいま
す。）の従業員（以下「従業員」といいます。）に対して、当社グループ従業員持株会であるニッコンホール
ディングス従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を通じた株式の付与を決定し、下記のとおり本持
株会を割当予定先として、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行う
ことについて決議しました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2023年12月13日
（２）処分株式の種類及び株式数 当社普通株式 173,754株（注）
（３）処分価額 １株につき3,108円
（４）処分総額 540,027,432円（注）
（５）処分方法 第三者割当の方法による
（６）処分予定先 ニッコンホールディングス従業員持株会
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書
（７）その他
の効力発生を条件としております。
（注） 本持株会は、2023年８月４日開催の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対
する入会プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募ります。このため、実際は本持株会へ
の加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが生じえますので、対象者は上限株数の想定より少な
くなる可能性があります。なお、対象者数が確定した場合の処分株式数及び処分総額等につきまして
は、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
２．処分の目的及び理由
当社は従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、本持株会へのさらなる入会を奨励することを企
図して、当社の普通株式を本持株会の会員に対し特別奨励金として付与することを決定いたしました。
本自己株式処分は、当社が会員に特別奨励金を支給し、当該特別奨励金の拠出をもって本持株会に自己株
式を処分するもので第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては、「１．処分の概要」の
（注）に記載のとおり後日確定いたしますが、最大173,754株を本持株会へ処分する予定です。
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２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額……………………………………3,274百万円
（２）１株当たりの金額………………………………51円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年６月８日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上 坂 善 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 坂 真 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコンホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
なお、ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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