日本エコシステム株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エコシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エコシステム株式会社(E36968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本エコシステム株式会社
【英訳名】 Japan Ecosystem Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松島 穣
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市本町二丁目２番11号 JES一宮ビル
(上記は登記上の本店所在地であり、本書提出日現在は本社ビル建替えのため下記
「最寄りの連絡場所」に一時移転し、本社業務を行っております。)
【電話番号】 0586-25-5788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 稲生 篤彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市新生一丁目２番８号ニッセイ一宮ビル９Ｆ
【電話番号】 0586-25-5788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 稲生 篤彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日
自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 5,531,878 5,543,177 7,220,655
経常利益 (千円) 730,317 591,382 856,637
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 414,925 788,860 408,041
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 409,236 853,467 411,764
純資産額 (千円) 3,772,630 4,474,495 3,795,059
総資産額 (千円) 6,694,143 8,583,736 6,487,369
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 155.99 292.62 153.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) 153.17 288.33 150.42
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.6 51.3 57.6
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.37 60.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2021年10月８日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、第
25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３
四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（公共サービス事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により村川設備工業株式会社を連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行する
など行動制限の緩和がすすみ、経済活動の正常化が進展いたしました。一方、原油、原材料価格の高騰、円安の進行
等により 世界経済への影響も引続き不安視され、景気回復の見通しについては 不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共
サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推
進するべく取り組んでまいりました。
また、2022年11月にオー・ティー・エス技術サービス株式会社、2023年１月に葵電気工業株式会社、2023年４月に
村川設備工業株式会社の株式を取得しそれぞれグループ化 したことに伴う負ののれん発生益191百万円、及び賃貸用オ
フィスビル（土地、建物）の売却による固定資産売却益428百万円を特別利益に計上する一方で、当社が本社機能とし
て一部利用しておりました賃貸ビル建替えに伴う建物の取壊し費用を固定資産処分損34百万円、固定資産の減損損失
22百万円を特別損失に計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高5,543百万円 (前年同期比0.2%増) 、 営業利益564百万円
(前年同期比16.5%減) 、 経常利益591百万円 (前年同期比19.0%減) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益788百万円 (前年
同期比90.1%増) となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
＜公共サービス事業＞
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリ
ティ改修に関する事業を行っております。当第３四半期連結累計期間においてグループ化したオー・ティー・エス技
術サービス株式会社の業績寄与に加え、公営競技場運営の包括受託業務や利益率の高いネット投票の売上も堅調に推
移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 2,670百万円 (前年同期比1.1%減) 、セグメント利益は 463百万円 (前年
同期比3.3%増) となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工 、
保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業 を展開しております。当第３四半期連結累計期間において排水浄
化処理及び水循環に関する事業では、アクアリウムの受注案件が前期好調であった反動もあり、当期は鈍化傾向と
なっております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 591百万円 (前年同期比23.4%減) 、セグメント利益は 53百万円 (前年同
期比41.2％減) となりました。
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＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業
を展開しております。当第３四半期連結累計期間において主要顧客であるNEXCO中日本グループからの電気通信設備・
構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移したことに加え、道路照明灯・LED工事の自治体需要
も堅調でありました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 2,097百万円 (前年同期比11.2%増) 、セグメント利益は 558百万円 (前
年同期比6.2%増) となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業及び システム保守業務、AI技術を活
用したICTソリューションの提 供に関わる事業を展開しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 183百万円 (前年同期比6.4%増) 、セグメント利益は 12百万円 (前年同
期比81.0%増) となりました。
(財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より 2,096百万円増加 して、 8,583百万円 となり
ました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて 1,438百万円増加 し、 4,014百万円 となりました。この主な要因は、現
金及び預金が 1,121 百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 130百万円 、棚卸資産が 181 百万円増加したこと等による
ものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 658百万円増加 し、 4,567百万円 となりました。この主な要因は、建
物及び構築物が 318 百万円、機械装置及び運搬具が 109 百万円、土地が 299 百万円それぞれ増加し、又、投資有価証券の
取得により投資その他の資産が 329 百万円増加した一方で、減価償却累計額が 223 百万円増加したこと等によるもので
あります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 0百万円減少 し、 1百万円 となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 922百万円増加 し、 2,298百万円 となりました。この主な要因は、短
期借入金が 570百万円増加 、支払手形及び買掛金が 172百万円増加 したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 494百万円増加 し、 1,810百万円 となりました。この主な要因は長期
借入金が 269百万円増加 、役員退職慰労引当金が 107百万円増加 したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 679百万円増加 し、 4,474百万円 となりました。この主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益 788 百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より6.3ポイント下落し、
51.3% となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、 31百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場）
単元株式数は100株で
普通株式 2,696,600 2,696,600
あります。
名古屋証券取引所
（メイン市場）
計 2,696,600 2,696,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 2,696,600 ― 761,766 ― 672,877
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない、当
普通株式
社における標準となる株式であ
完全議決権株式(その他) 26,960
ります。なお、単元株式数は100
2,696,000
株であります
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
発行済株式総数 2,696,600 ― ―
総株主の議決権 ― 26,960 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,217,145 2,338,260
電子記録債権 － 8,200
※１ 933,466 ※１ 1,064,398
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産 352,753 534,453
72,799 69,240
その他
流動資産合計 2,576,164 4,014,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,620,038 1,938,068
機械装置及び運搬具 1,604,292 1,714,132
土地 1,254,807 1,554,729
その他 1,357,798 1,153,980
△ 2,524,771 △ 2,748,666
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,312,165 3,612,243
無形固定資産 107,644 136,876
※１ 818,470
投資その他の資産 489,432
固定資産合計 3,909,243 4,567,589
繰延資産 1,961 1,593
資産合計 6,487,369 8,583,736
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 172,253 344,632
電子記録債務 － 37,165
短期借入金 10,000 580,000
１年内償還予定の社債 57,000 57,000
１年内返済予定の長期借入金 419,932 437,867
賞与引当金 － 72,587
未払法人税等 181,554 195,638
535,269 573,700
その他
流動負債合計 1,376,010 2,298,592
固定負債
社債 172,000 148,500
長期借入金 975,405 1,244,624
退職給付に係る負債 － 51,979
役員退職慰労引当金 － 107,250
資産除去債務 97,681 98,032
71,213 160,263
その他
固定負債合計 1,316,299 1,810,648
負債合計 2,692,310 4,109,241
純資産の部
株主資本
資本金 761,166 761,766
資本剰余金 672,277 672,877
2,302,662 2,916,291
利益剰余金
株主資本合計 3,736,106 4,350,935
その他の包括利益累計額
2,203 54,459
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,203 54,459
非支配株主持分 56,748 69,100
純資産合計 3,795,059 4,474,495
負債純資産合計 6,487,369 8,583,736
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,531,878 5,543,177
3,921,400 3,876,407
売上原価
売上総利益 1,610,477 1,666,769
販売費及び一般管理費 934,120 1,102,051
営業利益 676,357 564,717
営業外収益
補助金収入 20,797 9,315
保険解約返戻金 43,266 10,390
19,720 24,039
その他
営業外収益合計 83,784 43,744
営業外費用
支払利息 7,026 6,889
匿名組合投資損失 468 5,323
上場関連費用 20,526 －
1,803 4,866
その他
営業外費用合計 29,825 17,079
経常利益 730,317 591,382
特別利益
固定資産売却益 － 428,136
負ののれん発生益 － 191,387
－ 1,224
その他
特別利益合計 － 620,748
特別損失
段階取得に係る差損 23,220 －
減損損失 － 22,896
固定資産処分損 － 34,013
－ 2,252
その他
特別損失合計 23,220 59,162
税金等調整前四半期純利益 707,097 1,152,968
法人税等 291,962 351,756
四半期純利益 415,134 801,211
非支配株主に帰属する四半期純利益 209 12,351
親会社株主に帰属する四半期純利益 414,925 788,860
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 415,134 801,211
その他の包括利益
△ 5,898 52,255
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5,898 52,255
四半期包括利益 409,236 853,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 409,026 841,115
非支配株主に係る四半期包括利益 209 12,351
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、村川設備工業株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の
範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
流動資産 418 千円 380 千円
投資その他の資産 － 〃 18,500 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 273,412 千円 245,944 千円
のれんの償却額 23,786 〃 2,480 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月22日
普通株式 50 25.00 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年５月12日
普通株式 26 10.00 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上
場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が670,000株増加しており、また、2021年11月10日を払込期日
とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行済
株式総数が5,500株増加しております。
これにより資本金が662,327千円、資本剰余金が662,327千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会
計期間末において資本金が751,216千円、資本剰余金が662,327千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 107 40.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
2023年５月12日
普通株式 67 25.00 2023年３月31日 2023年５月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
(注)３
ス事業 ラ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,700,916 772,323 1,886,513 5,359,753 172,124 － 5,531,878
セグメント間の内部売上高
19,022 13,181 13,108 45,311 20,512 △ 65,823 －
又は振替高
計 2,719,938 785,504 1,899,622 5,405,065 192,636 △ 65,823 5,531,878
セグメント利益 448,952 91,378 526,252 1,066,583 6,877 △ 397,102 676,357
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用
したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△ 397,102千円 にはセグメント間取引消去等△ 5,337千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用△ 391,765千円 が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
(注)３
ス事業 ラ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,670,896 591,840 2,097,266 5,360,003 183,173 － 5,543,177
セグメント間の内部売上高
21,440 1,901 5,550 28,892 13,210 △ 42,102 －
又は振替高
計 2,692,336 593,742 2,102,817 5,388,895 196,384 △ 42,102 5,543,177
セグメント利益 463,843 53,708 558,930 1,076,483 12,450 △ 524,215 564,717
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用
したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△ 524,215千円 にはセグメント間取引消去等 1,800千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△ 526,015千円 が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「環境事業」セグメントにおいて、第２四半期会計期間に製造設備の減損損失を計上しております。なお、減損
損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において22,896千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「公共サービス事業」セグメントにおいて、第１四半期会計期間にオー・ティー・エス技術サービス株式会社、
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四半期報告書
第２四半期会計期間に葵電気工業株式会社及び当第３四半期会計期間に村川設備工業株式会社の株式を取得し、
連結子会社化したことにより、負ののれんが発生しております。これにより、当第３四半期連結累計期間におい
て 負ののれん発生益を191,387千円を計上しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（1）被取得会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 村川設備工業株式会社
事業の内容 空調衛生工事、給排水衛生設備の請負工事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い３事業「公共サービス事業・環境事業・交通
インフラ事業」を展開しております。一方、村川設備工業株式会社は、愛知県を中心とした官公庁、建設
会社からの建設空調設備工事、給排水・衛生設備工事の元請受注を行っております。この度、村川設備工
業株式会社の全株式取得を行うことにより、中期経営計画で掲げる電気・空調衛生設備分野の技術者増員
と事業拡大、顧客のポートフォリオ化が期待できることから、本件株式を取得しました。
（3）企業結合日
2023年４月14日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月21日から2023年６月20日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金
取得の対価 461,927千円
取得原価
461,927千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 31,800千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
121,646千円
（2）発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
ス事業 ラ事業
一時点で移転される財 2,375,248 261,582 1,886,513 4,523,344 137,415 4,660,760
一定の期間にわたり移転さ
312,462 510,741 － 823,203 － 823,203
れる財
顧客との契約から生じる収
2,687,710 772,323 1,886,513 5,346,548 137,415 5,483,963
益
その他の収益 13,205 － － 13,205 34,709 47,914
外部顧客への売上高 2,700,916 772,323 1,886,513 5,359,753 172,124 5,531,878
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用した
ICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
ス事業 ラ事業
一時点で移転される財 2,364,400 299,904 2,024,353 4,688,658 155,020 4,843,679
一定の期間にわたり移転さ
294,462 291,935 72,913 659,311 11,983 671,295
れる財
顧客との契約から生じる収
2,658,863 591,840 2,097,266 5,347,970 167,004 5,514,974
益
その他の収益 12,033 － － 12,033 16,169 28,202
外部顧客への売上高 2,670,896 591,840 2,097,266 5,360,003 183,173 5,543,177
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用した
ICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第 ３ 四半期連結累計期間 当第 ３ 四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
155円99銭 292円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 414,925 788,860
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
414,925 788,860
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,659,968 2,695,852
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
153円17銭 288円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 49,037 40,084
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオー・ティー・エス技術サービス
株式会社（以下、「オー・ティー・エス技術サービス」といいます）を存続会社、同じく当社の連結子会社であ
るサテライト一宮株式会社（以下、「サテライト一宮」といいます）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本契
約」といいます）を行うことを決議し、同日付でオー・ティー・エス技術サービス及びサテライト一宮は合併契
約を締結いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 オー・ティー・エス技術サービス株式会社
事業の内容 公営競技における投票業務機械化システムの販売及び保守管理、競技場運営業務
被結合企業の名称 サテライト一宮株式会社
事業の内容 公営競技場外売場の運営業務
(2) 企業結合日
2023年10月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
オー・ティー・エス技術サービスを吸収合併存続会社、サテライト一宮を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ＯＴＳ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上
させること等を目的としております。
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四半期報告書
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（第三者割当による第２回及び第３回新株予約権の発行）
2023年８月10日開催の取締役会において第三者割当の方法による第２回及び第３回新株予約権（以下「本新株
予約権」）の発行を決議しております。
本新株予約権の発行の目的は Ｍ＆Ａ又は戦略的提携を実行するための成長投資資金として充てるため でありま
す。
発行した本新株予約権の概要は、以下のとおりであります。
（１） 割当日 2023年８月28日
1,500個
（２） 発行新株予約権数 第２回新株予約権 750個
第３回新株予約権 750個
総額1,361,250円
（３） 発行価額 第２回新株予約権１個当たり 1,228円
第３回新株予約権１個当たり 587円
150,000株（本新株予約権１個につき100株）
当該発行による 第２回新株予約権 75,000株
（４）
潜在株式数 第３回新株予約権 75,000株
行使価額の修正は行われません。
調達資金の額（新株予約権の 427,500,000円（注）
（５） 行使に際して出資される財産 第２回新株予約権 187,500,000円
の価額） 第３回新株予約権 240,000,000円
行使価額
行使価額及び
第２回新株予約権 2,500円
（６）
行使価額の修正条件
第３回新株予約権 3,200円
行使価額の修正は行われません。
（７） 行使期間 2023年８月29日から2026年８月28日まで
（８） 募集又は割当方法 第三者割当の方法による
Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund及びMAP246
（９） 割当先
Segregated Portfolio
（注）発行された全ての新株予約権が行使された場合の金額であります。
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２ 【その他】
第26期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）中間配当について、2023年５月12日開催の取締役会において、
2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 67百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日本エコシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
水 谷 洋 隆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 岡 秀 二 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エコシ
ステム株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２３
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エコシステム株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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