株式会社リベロ 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社リベロ(E36883)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社リベロ
【英訳名】 Livero Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鹿島 秀俊
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ
【電話番号】 03-6636-0300
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 横川 尚佳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ
【電話番号】 03-6636-0300
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 横川 尚佳
【縦覧に供する場所】 株式会社リベロ大阪支店
（大阪府大阪市北区豊崎三丁目２番１号淀川５番館４Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
1,562,891 1,668,803 2,555,046
売上高 （千円）
283,327 260,368 77,982
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
193,385 159,580 50,781
（千円）
四半期（当期）純利益
193,385 159,580 50,781
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,030,442 1,946,300 1,892,517
純資産額 （千円）
3,736,241 4,308,678 3,460,290
総資産額 （千円）
36.48 30.38 9.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.90 28.28 8.74
（円）
（当期）純利益
54.3 45.2 54.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
207,970 361,948 10,567
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 207,121 △ 217,238 △ 316,948
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,452 6,408
（千円） △ 104,487
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,755,813 1,492,761 1,452,539
（千円）
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
21.30 20.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）のわが国経済は、雇用情勢や企業収益が
改善する中で、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていること等を受け、景気は緩やかに回復していることが期
待される一方、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による
影響に十分注意が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、2023年４月以降は国内の都道府県内外移動者数（総務省統計局
(2023年 「 住民基本台帳人口移動報告 」 による）は前年と比べ減少傾向でありましたが、当社グループが提供する
新生活ラクっとNAVI、社宅ラクっとNAVI（旧名称：転勤ラクっとNAVI、以下同じ。）のサポート件数は前年を上回
りました 。
このような状況の下、当社グループは、不動産事業者向けサービス「新生活ラクっとNAVI」、法人企業等向け
サービスである「社宅ラクっとNAVI」の新規顧客獲得、並びに個人向けサービス「ヘヤワリ」の利用者拡大に注力
してまいりました。引越事業者向けサービス「HAKOPLA（ハコプラ）」においては、新サービス「段ボール共同購
買」、ダンボール広告「HAKO-Ad（ハコアド）」の提供を開始いたしました。また、全国の引越会社とのネット
ワークにより災害時の支援体制を提供する「災害支援マップ」を公開し、社会貢献活動へも注力してまいりまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,668,803千円（前年同期比6.8％増）、営業利益
は260,222千円（前年同期比8.1％減）、経常利益は260,368千円（前年同期比8.1％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は159,580千円（前年同期比17.5％減）となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
② 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,167,588千円となり、前連結会計年度末に比べ592,409千円増
加しました。これは主に「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱い増加により売掛金が144,725千円、前渡
金が245,942千円、流動資産「その他」が161,519千円増加したこと等によるものであります。また、当第２四半期
連結会計期間末における固定資産は1,141,090千円となり、前連結会計年度末に比べ255,978千円増加しました。こ
れは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が148,975千円、投資その他の資産
「その他」が70,515千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,308,678千円となり、前連結会計年度末に比べ848,387千円増加しました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,560,426千円となり、前連結会計年度末に比べ544,689千円増
加しました。これは主に「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加により買掛金が79,648千円、前受
金が224,393千円、未払法人税等が106,913千円、流動負債「その他」が133,733千円増加したことによるものであ
ります。また、当第２四半期連結会計期間末における固定負債は801,951千円となり、前連結会計年度末に比べ
249,915千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金
が100,101千円、長期預り金が149,992千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,362,378千円となり、前連結会計年度末に比べ794,605千円増加しました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,946,300千円となり、前連結会計年度末に比べ53,782千円
増加しました。これは、利益剰余金が157,550千円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が103,864千円
増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末
に比べ40,222千円増加し、1,492,761千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、361,948千円（前年同四半期は207,970千円の増加）となりました。これは主に、
当第２四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益が260,368千円計上されたこと、「社宅ラクっと
NAVI」における引越しの取り扱いの増加及び賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い売上債権が
144,340千円、前渡金が245,939千円増加した一方で、仕入債務が79,648千円、前受金が481,157千円増加したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、217,238千円（前年同四半期は207,121千円の減少）となりました。これは主に、
敷金及び保証金の差入による支出374,872千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、104,487千円（前年同四半期は2,452千円の増加）となりました。これは主に、自
己株式の取得による支出103,864千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、さらなるサービス拡充のための社内システム開発に資する研究開発を実施しております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,628千円であり、各開発プロジェクトにアサインされ
た人件費によるものであります。
なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,120,000
計 19,120,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
5,316,200 5,316,550
普通株式
グロース市場 であります。また、１単元
の株式数は100株でありま
す。
5,316,200 5,316,550
計 － －
（注）１．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が350株増加してお
ります。
２．提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 250 5,316,200 50 424,168 50 415,168
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が350株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ70千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
鹿島 秀俊 東京都三鷹市 2,385,000 45.72
横川 尚佳 東京都中央区 1,485,000 28.47
株式会社ベネフィット・ワン 東京都新宿区西新宿３丁目７番１号 455,000 8.72
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 41,800 0.80
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 36,282 0.70
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 32,467 0.62
株式会社三好不動産 福岡県福岡市中央区今川１丁目１番１号 30,000 0.58
株式会社ＯＮＰＡ ＪＡＰＡＮ 東京都渋谷区桜丘町17－６渋谷協栄ビル 25,000 0.48
６階
中島謙一郎 東京都品川区 25,000 0.48
株式会社イナミコーポレーション 愛媛県西条市ひうち６－12 25,000 0.48
計 － 4,540,549 87.05
（注）上記のほか当社所有の自己株式100,034株（1.88％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
5,215,000 52,150
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,316,200
発行済株式総数 － －
52,150
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
100,000 100,000 1.88
株式会社リベロ 三丁目８番８号 －
NTT虎ノ門ビル３F
計 100,000 － 100,000 1.88
（注）上記株式数には、単元未満株式34株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,452,539 1,492,761
現金及び預金
358,422 503,148
売掛金
600,255 846,197
前渡金
163,961 325,480
その他
2,575,178 3,167,588
流動資産合計
固定資産
16,767 16,884
有形固定資産
131,457 167,827
無形固定資産
投資その他の資産
503,989 652,964
敷金及び保証金
232,898 303,413
その他
736,887 956,378
投資その他の資産合計
885,112 1,141,090
固定資産合計
3,460,290 4,308,678
資産合計
負債の部
流動負債
164,354 244,003
買掛金
5,701 112,615
未払法人税等
562,007 786,401
前受金
283,673 417,407
その他
1,015,737 1,560,426
流動負債合計
固定負債
245,146 345,248
預り敷金及び保証金
290,225 440,218
長期預り金
16,663 16,484
その他
552,035 801,951
固定負債合計
1,567,773 2,362,378
負債合計
純資産の部
株主資本
424,117 424,168
資本金
429,117 429,168
資本剰余金
1,038,401 1,195,951
利益剰余金
－ △ 103,864
自己株式
1,891,637 1,945,423
株主資本合計
880 876
新株予約権
1,892,517 1,946,300
純資産合計
3,460,290 4,308,678
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,562,891 1,668,803
売上高
188,102 245,469
売上原価
1,374,789 1,423,334
売上総利益
※ 1,091,533 ※ 1,163,111
販売費及び一般管理費
283,255 260,222
営業利益
営業外収益
8 13
受取利息
47
受取手数料 －
184
業務受託料 －
155
法人税等還付加算金 －
16
－
その他
72 353
営業外収益合計
営業外費用
207
－
支払利息
207
営業外費用合計 －
283,327 260,368
経常利益
283,327 260,368
税金等調整前四半期純利益
89,942 100,787
法人税等
193,385 159,580
四半期純利益
193,385 159,580
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
193,385 159,580
四半期純利益
193,385 159,580
四半期包括利益
（内訳）
193,385 159,580
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
283,327 260,368
税金等調整前四半期純利益
13,796 18,159
減価償却費
受取利息 △ 8 △ 13
207
支払利息 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 262,468 △ 144,340
未収入金の増減額（△は増加） △ 30,427 △ 398,094
前渡金の増減額（△は増加） △ 146,857 △ 245,939
179,453 79,648
仕入債務の増減額（△は減少）
133,060 481,157
前受金の増減額（△は減少）
6,564 26,373
未払消費税等の増減額（△は減少）
92,987 370,517
長期預り金の増減額（△は減少）
4,968
△ 115,895
その他
274,397 332,149
小計
利息の受取額 8 13
利息の支払額 － △ 207
法人税等の支払額 △ 66,435 △ 599
30,593
－
法人税等の還付額
207,970 361,948
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,080 △ 7,768
無形固定資産の取得による支出 △ 29,135 △ 54,862
投資有価証券の取得による支出 △ 106,252 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 99,699 △ 374,872
34,853 326,506
敷金及び保証金の回収による収入
43,444 244,272
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 23,892 △ 237,026
従業員に対する長期貸付けによる支出 － △ 10,500
302
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 －
△ 24,358 △ 103,290
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 207,121 △ 217,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △ 723 △ 723
3,176 100
株式の発行による収入
－ △ 103,864
自己株式の取得による支出
2,452
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 104,487
3,301 40,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,752,511 1,452,539
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,755,813 ※ 1,492,761
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に
行う為、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成
にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である
為、遡及適用はしておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額 950,000千円 950,000千円
借入実行残高 － －
差引額 950,000 950,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び手当 371,064 千円 364,741 千円
4,891 4,386
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 1,755,813千円 1,492,761千円
現金及び現金同等物 1,755,813 1,492,761
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月20日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式100,034株の取得を行いました。これにより、当第２四半期連
結累計期間において自己株式が103,864千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
103,864千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
移転者サポート事業
不動産会社向けサービス 775,359
法人企業向けサービス 707,687
引越会社向けサービス 79,844
顧客との契約から生じる収益 1,562,891
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,562,891
（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラ
クっとNAVI」「ワンコイン転貸」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには
「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
移転者サポート事業
不動産会社向けサービス 728,694
法人企業向けサービス 845,443
引越会社向けサービス 94,666
顧客との契約から生じる収益 1,668,803
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,668,803
（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラ
クっとNAVI」「ワンコイン転貸」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには
「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
36円48銭 30円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
193,385 159,580
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
193,385 159,580
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,301,085 5,253,433
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
32円90銭 28円28銭
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） 576,113 389,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株 式 会 社 リ ベ ロ
取 締 役 会 御 中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東 京 都 千 代 田 区
指 定 社 員
公認会計士 宇田川 和彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐藤 豊毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベ
ロの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベロ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに
前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸
表に対して2023年３月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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