サントリー食品インターナショナル株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 サントリー食品インターナショナル株式会社
【英訳名】 Suntory Beverage & Food Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 真紀子
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５７９）１８３７
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 大塚 徳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５７９）１８３７
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 大塚 徳明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
679,009 749,135 1,450,397
売上収益
（百万円）
382,999 411,918
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
税引前四半期利益
80,206 69,361 139,291
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
48,734 38,376 82,317
四半期（当期）利益
（百万円）
36,383 23,789
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
親会社の所有者に帰属する
107,947 110,238 128,729
（百万円）
四半期（当期）包括利益
956,528 1,062,790 965,220
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,848,875 1,949,862 1,783,349
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
157.72 124.19 266.40
（当期）利益
（円）
117.75 76.99
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
51.7 54.5 54.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
80,562 43,576 150,509
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,170 △ 31,645 △ 42,395
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 32,837 △ 36,963 △ 92,207
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
224,426 183,844 200,630
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、第１四半期連結累計期間
より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、お客さまの嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客さまとともに新たなお
いしさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを目指すという考えのも
と、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて事業
構造改革を進め、収益力の強化にも取り組みました。
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～６月30日）において、主要国の需要状況を着実に捉え、全セグメ
ントでコアブランドへの集中活動を継続しました。日本においては、販売数量が清涼飲料市場成長(当社推定）を
上回りシェアを拡大したことに加え、海外においても、主要市場において販売数量を伸長させました。
売上収益は、日本における2022年10月からのPET製品及び2023年５月からの缶製品の価格改定並びに海外におけ
る機動的な価格改定を含めたRGM（レベニューグロースマネジメント）も寄与し、全セグメントで増収となりまし
た。
営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増の影響を概ね想定通りに受ける中、売上収益の伸長とコスト
マネジメントの徹底により吸収しましたが、前第２四半期連結会計期間（2022年４月１日～６月30日）において計
上した事業譲渡益の反動の影響により、減益となりました。
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～６月30日）の連結売上収益は7,491億円（前年同期比10.3％増、
為替中立6.2％増）、連結営業利益は688億円（前年同期比14.4％減、為替中立18.4％減）、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は384億円（前年同期比21.3％減、為替中立24.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、第１四半期連結累計期
間（2023年１月1日～３月31日）より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。これに
伴い以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
分析しています。
［日本事業］
当第２四半期連結累計期間において、人流の回復に伴う需要増が見られる中、価格改定が継続したこと等の影響
もあり、清涼飲料市場（当社推定）は前年同期を下回りました。水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブ
ランド強化に取り組み、新商品発売やマーケティング活動が貢献した結果、販売数量は前年同期を上回り、当第２
四半期連結累計期間において過去最高を達成するとともに、市場シェアを更に拡大しました。
「サントリー天然水」は、大容量及び小容量がともに前年同期を上回り、ブランド全体の販売数量が当第２四半
期連結累計期間において過去最高の販売数量となりました。ミネラルウォーターの販売数量が堅調に推移したこと
に加え、「サントリー天然水 きりっと果実」シリーズも引き続き販売数量の増分に寄与しました。「BOSS」は、
ブランド全体の販売数量が前年同期並みとなりました。新商品の「ボス カフェイン」を加えた缶製品の販売数量
が堅調に推移したことに加え、「クラフトボス 甘くないイタリアーノ」等の新商品も販売数量を下支えしまし
た。「伊右衛門」は、緑茶市場全体が2022年10月からの価格改定の影響を大きく受ける中、ブランド全体の販売数
量が前年同期を下回りました。2022年２月に機能性表示食品として新発売した「伊右衛門 濃い味」は、引き続き
好調に推移しました。「GREEN DA・KA・RA」は、ブランド全体の販売数量が前年同期を上回り、当第２四半期連結
累計期間において過去最高の販売数量となりました。2023年４月に「GREEN DA・KA・RA」本体及び「やさしい麦
茶」のリニューアルを実施したことや、新商品の「やさしいルイボス」が好調に推移したことが販売数量の増分に
寄与しました。
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売上収益は、2022年10月及び2023年５月からの価格改定効果も寄与したことにより、増収となりました。
セグメント利益については、売上収益の伸長とコストマネジメントの徹底により原材料高及び為替変動の影響を
吸収し、増益となりました。
日本事業の売上収益は3,282億円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は170億円（前年同期比20.8％増）と
なりました。
［アジアパシフィック事業］
アジアパシフィックでは、清涼飲料事業及び健康食品事業のコアブランド集中活動を継続しました。健康食品事
業の回復に時間がかかっている中、清涼飲料事業は主要国において堅調に推移しました。
売上収益は、清涼飲料事業の堅調な販売数量に加え、主要市場における機動的な価格改定も寄与し、前年同期と
比べ二桁以上の増収となりました。
セグメント利益については、清涼飲料事業は増収効果により原材料高等のコスト影響を吸収しましたが、健康食
品事業の売上収益減少の影響を大きく受けるとともに、前第２四半期連結会計期間において計上したオセアニアの
フレッシュコーヒー事業譲渡による譲渡益の反動もあり、減益となりました。
主要事業別には、ベトナムでは、景況感の悪化や前年の需要拡大の反動影響を受ける中、主力のエナジードリン
ク「Sting」、茶飲料「TEA+」を含め、主要ブランドの活動を強化した結果、販売数量が伸長しました。タイで
は、インフレの低下や観光客需要の回復が進む中、低糖製品を含めた「PEPSI」及び「TEA+」が好調に推移し、販
売数量が伸長しました。健康食品事業では、健康食品市場全体に対する消費者の需要減少の影響を大きく受ける
中、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」のマーケティング活動の徹底、販売トレンドは徐々に回復してきまし
た。オセアニアでは、主力ブランドであるエナジードリンク「V」のマーケティング活動強化や、「BOSS」の販売
数量が前年同期と比べ二桁成長したことが寄与し、引き続き販売数量が前年同期を上回りました。
アジアパシフィック事業の売上収益は1,827億円（前年同期比7.5％増、為替中立0.9％増）、セグメント利益は
225億円（前年同期比44.4％減、為替中立46.7％減）となりました。
［欧州事業］
欧州では、前年の好天等による需要拡大の反動影響を受ける中、コアブランド集中活動を強化した結果、主要国
において販売数量を維持しました。
売上収益は、主要国における価格改定を含めたRGM（レベニューグロースマネジメント）も寄与し増収となりま
した。
セグメント利益については、原材料高やエネルギー価格上昇の影響を受けましたが、売上収益の伸長及びコスト
削減活動により吸収し、増益となりました。
主要国別には、フランスでは、主力ブランド「Oasis」、「Schweppes」及び「Orangina」に引き続き活動を集中
しました。前第２四半期連結会計期間における好天の反動影響を受ける中、「Oasis」の販売数量は引き続き前年
同期を上回りました。英国では、主力ブランド「Lucozade」の販売数量が前年同期を上回りました。「Lucozade
Energy」が引き続き堅調に推移したことに加え、「Lucozade Sport」は無糖製品「Lucozade Sport Zero」が好調
に推移したことも寄与し大きく伸長しました。スペインでは、天候要因の影響を大きく受ける中、主力ブランド
「Schweppes」の活動を強化した結果、販売数量が前年同期並みとなりました。
欧州事業の売上収益は1,645億円（前年同期比13.7％増、為替中立6.4％増）、セグメント利益は262億円（前年
同期比8.8％増、為替中立2.0％増）となりました。
［米州事業］
主力の炭酸カテゴリー及び非炭酸カテゴリーの活動強化に加えて、「Gatorade」の販路拡大が寄与し、販売数量
は堅調に推移しました。売上収益は、価格改定効果も寄与し、想定を上回る進捗となりました。
セグメント利益については、売上収益の伸長により、原材料価格や人件費高騰の影響を吸収し、想定を上回る進
捗となりました。
米州事業の売上収益は738億円（前年同期比26.3％増、為替中立15.2％増）、セグメント利益は94億円（前年同
期比27.7％増、為替中立16.5％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権及びその他の債権の増加、無形資産の増加等により、前連
結会計年度末に比べ1,665億円増加して１兆9,499億円となりました。
負債は、仕入債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ552億円増加して7,784億円となり
ました。
資本合計は、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,113億円増加して１兆1,714億
円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ168億円減少し、
1,838億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益694億円、仕入債務及びその他の債務の増加410億円、
減価償却費及び償却費359億円等に対し、売上債権及びその他の債権の増加480億円、棚卸資産の増加209億円等に
より、資金の収入は前年同四半期と比べ370億円減少し、436億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出327億円等により、資金の
支出は前年同四半期と比べ235億円増加し、316億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加215億円に対し、長期借
入金の返済による支出300億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ41億円増加し、370億円の支出となりま
した。
(4) 重要性がある会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要性がある会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は45億円です。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定、又は著しく変更した主要な設備の新設計画は次のとおりで
す。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
セグメントの 資金調達 完成後の
会社名
所在地 設備の内容
事業所名
名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
FRUCOR SUNTORY
アジア
オーストラリア 飲料・酒類製 2023年 2025年
AUSTRALIA PTY. 自己資金
39,461 12,259 （注）１
第１四半期 上半期
クイーンズランド 造工場
パシフィック
LIMITED
Suntory PepsiCo
アジア 2025年
ベトナム 2023年
Vietnam Beverage
飲料製造設備 3,308 - 自己資金 （注）２
バクニン省 ６月
パシフィック ２月
Pte. Ltd.
（注）１．完成後の清涼飲料及び酒類生産能力は、50百万ケース／年です。
２．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、19百万ケース／年です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
309,000,000 309,000,000
普通株式 標準となる株式であ
（プライム市場）
り、単元株式数は
100株であります。
309,000,000 309,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 309,000,000 － 168,384 － 145,884
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
サントリーホールディングス株式会
183,800,000 59.48
大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
社
日本マスタートラスト信託銀行株式
21,348,900 6.90
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
8,570,600 2.77
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
5,408,986 1.75
505002
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号品川
インターシティＡ棟)
決済営業部）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
4,191,892 1.35
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
STATE STREET BANK WEST CLIENT – 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
3,625,840 1.17
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号品川
決済営業部） インターシティＡ棟)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
3,049,860 0.98
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
券株式会社
2,421,990 0.78
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
2,245,280 0.72
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224
02101 U.S.A.
2,126,340 0.68
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号品川
インターシティＡ棟)
決済営業部）
236,789,688 76.63
計 －
（注）2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・インベ
ストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザー
ズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープが2019年５月15日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、
テンプルトン・インベストメント・
4,324,389.5 1.40
フォート・ローダデイル、セカンドスト
カウンセル・エルエルシー
リート、サウスイースト300
バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・
テンプルトン・グローバル・アドバ
7,815,538 2.53
ケイ、BOX N-7759
イザーズ・リミテッド
カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロン
フランクリン・テンプルトン・イン
985,872 0.32
ト、スイート1200、ヤング・ストリート
ベストメンツ・コープ
5000
計 － 13,125,799.5 4.25
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
普通株式 100
完全議決権株式（自己株式等） － となる株式であり、単
（相互保有株式）
元株式数は100株であ
普通株式 600
ります。
308,958,400 3,089,584
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
40,900
単元未満株式 普通株式 － －
309,000,000
発行済株式総数 － －
3,089,584
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式21株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都港区芝浦三
100 100 0.00
サントリー食品 －
丁目１番１号
インターナショナル㈱
(相互保有株式) 栃木県小山市梁
600 600 0.00
－
関東フーズサービス㈱ 2275番地８
700 700 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平
成19年）内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
200,630 183,844
現金及び現金同等物
270,969 333,221
売上債権及びその他の債権
3,118 2,854
その他の金融資産 10
106,086 133,368
棚卸資産
25,564 28,751
その他の流動資産
流動資産合計 606,370 682,040
非流動資産
381,511 401,447
有形固定資産
48,841 52,576
使用権資産
264,573 278,503
のれん
452,444 501,435
無形資産
1,305 1,860
持分法で会計処理されている投資
14,777 15,300
その他の金融資産 10
6,398 7,048
繰延税金資産
7,125 9,649
その他の非流動資産
1,176,978 1,267,821
非流動資産合計
1,783,349 1,949,862
資産合計
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
57,996 71,018
社債及び借入金 10
384,366 440,966
仕入債務及びその他の債務
34,026 23,299
その他の金融負債 10
18,098 20,002
未払法人所得税等
1,417 878
引当金
8,254 10,075
その他の流動負債
流動負債合計 504,160 566,241
非流動負債
64,752 44,975
社債及び借入金 10
44,987 46,034
その他の金融負債 10
13,732 14,432
退職給付に係る負債
5,722 5,977
引当金
84,922 94,251
繰延税金負債
4,965 6,513
その他の非流動負債
219,083 212,185
非流動負債合計
負債合計 723,244 778,427
資本
168,384 168,384
資本金
182,229 182,229
資本剰余金
594,773 620,763
利益剰余金
自己株式 △ 0 △ 0
19,834 91,413
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 965,220 1,062,790
94,883 108,645
非支配持分
1,060,104 1,171,435
資本合計
1,783,349 1,949,862
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
注記
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
679,009 749,135
売上収益 ６、８
△ 411,233 △ 468,341
売上原価
売上総利益 267,776 280,794
販売費及び一般管理費 △ 203,204 △ 211,582
70 183
持分法による投資損益
17,388 1,468
その他の収益
△ 1,660 △ 2,033
その他の費用
営業利益 ６ 80,370 68,831
830 1,829
金融収益 10
△ 994 △ 1,300
金融費用 10
税引前四半期利益 80,206 69,361
△ 22,098 △ 19,876
法人所得税費用
58,108 49,484
四半期利益
四半期利益の帰属
48,734 38,376
親会社の所有者
9,373 11,108
非支配持分
58,108 49,484
四半期利益
157.72 124.19
１株当たり四半期利益（円） ９
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
382,999 411,918
売上収益
△ 230,593 △ 255,373
売上原価
売上総利益 152,405 156,545
販売費及び一般管理費 △ 109,400 △ 113,622
29
持分法による投資損益 △ 323
16,716 808
その他の収益
△ 1,005 △ 947
その他の費用
58,746 42,460
営業利益
453 1,031
金融収益
△ 483 △ 645
金融費用
58,716 42,847
税引前四半期利益
△ 16,720 △ 12,773
法人所得税費用
41,995 30,073
四半期利益
四半期利益の帰属
36,383 23,789
親会社の所有者
5,612 6,283
非支配持分
41,995 30,073
四半期利益
117.75 76.99
１株当たり四半期利益（円） ９
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
注記
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
58,108 49,484
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
189 183
金融資産の公正価値の変動 10
△ 51 △ 56
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 137 126
純損益に振り替えられる可能性のある項目
70,527 79,330
在外営業活動体の換算差額
564 268
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動
149 132
持分法投資に係る包括利益の変動
71,241 79,732
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
71,378 79,858
税引後その他の包括利益
129,486 129,343
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
107,947 110,238
親会社の所有者
21,539 19,105
非支配持分
129,486 129,343
四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
41,995 30,073
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
33 272
金融資産の公正価値の変動
△ 55 △ 52
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 219
△ 21
純損益に振り替えられる可能性のある項目
35,607 61,854
在外営業活動体の換算差額
223 163
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動
85 100
持分法投資に係る包括利益の変動
35,916 62,118
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
35,895 62,338
税引後その他の包括利益
77,890 92,411
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
65,308 79,645
親会社の所有者
12,582 12,765
非支配持分
77,890 92,411
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日
168,384 182,423 536,996 △ 0 △ 27,210 860,593 83,358 943,952
四半期利益
48,734 48,734 9,373 58,108
59,212 59,212 12,165 71,378
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 48,734 － 59,212 107,947 21,539 129,486
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
配当金
７ △ 12,050 △ 12,050 △ 4,741 △ 16,792
非支配持分との取引
38 38 △ 50 △ 12
△ 647 647 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 38 △ 12,698 △ 0 647 △ 12,012 △ 4,792 △ 16,805
168,384 182,461 573,032 △ 0 32,650 956,528 100,105 1,056,633
2022年６月30日
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年１月１日 168,384 182,229 594,773 △ 0 19,834 965,220 94,883 1,060,104
四半期利益 38,376 38,376 11,108 49,484
71,862 71,862 7,996 79,858
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 38,376 － 71,862 110,238 19,105 129,343
配当金 ７ △ 12,668 △ 12,668 △ 5,343 △ 18,012
283 △ 283 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － △ 12,385 － △ 283 △ 12,668 △ 5,343 △ 18,012
168,384 182,229 620,763 △ 0 91,413 1,062,790 108,645 1,171,435
2023年６月30日
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
注記
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
80,206 69,361
税引前四半期利益
35,091 35,876
減価償却費及び償却費
108 151
減損損失及び減損損失戻入(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 485 △ 1,831
956 914
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 70 △ 183
子会社株式売却損益（△は益） △ 15,842 △ 187
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,152 △ 20,938
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 33,202 △ 47,963
43,758 40,967
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
2,184
△ 15,048
その他
小計 92,550 61,119
396 1,294
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 918 △ 649
△ 11,466 △ 18,188
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 80,562 43,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 27,108 △ 32,661
409 126
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
600
事業譲渡による収入 －
19,491
子会社の売却による収入 －
288
△ 962
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,170 △ 31,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
21,535
△ 2,615
（△は減少）
6,429
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 12,768 △ 30,000
リース負債の返済による支出 △ 6,619 △ 10,017
配当金の支払額 ７ △ 12,050 △ 12,668
非支配持分への配当金の支払額 △ 5,212 △ 5,812
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,837 △ 36,963
39,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 25,032
176,655 200,630
現金及び現金同等物の期首残高
11,125 8,246
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△ 2,909 －
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
224,426 183,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所プライム市場に上場
する企業です。当社が発行する株式の59.48％は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、親
会社）が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株式移
転により設立された持株会社です。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブランドを通
じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立され、2009年
４月１日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環とし
て、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所
はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、
飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメント情
報」に記載しています。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に、代表取締役社長及び常務執行役員経営企画本部長によって
承認されています。
また、百万円未満は切り捨てて表示しています。
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３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する
基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しています。
IFRS 新設・改訂の概要
「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び
IAS第12号 法人所得税
繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定
上記基準の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
（外貨換算）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外
国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
期末日レート 平均為替レート
前第２四半期 当第２四半期
当第２四半期
前連結会計年度 連結累計期間 連結累計期間
連結会計期間
(2022年12月31日) (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
(2023年６月30日)
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
円 円 円 円
米ドル 132.7 145.0 123.2 135.0
ユーロ 141.5 157.6 134.4 145.9
英ポンド 160.0 183.0 159.6 166.7
シンガポールドル 98.8 106.9 90.2 101.0
タイバーツ 3.8 4.1 3.7 4.0
ベトナムドン 0.0056 0.0061 0.0054 0.0057
ニュージーランドドル 83.9 87.9 81.6 84.2
オーストラリアドル 89.6 95.8 88.6 91.3
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。
経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼし
ます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見
直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識
します。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様です。
５．期中の営業活動の季節性
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの
商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節
変動があります。
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６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品
等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現
地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成さ
れており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の４つを報告セグメント
としています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、第１四半期連結累計
期間より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。これに伴い前第２四半期連結累計
期間についても組み替え後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
アジア
日本 欧州 米州
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 305,896 170,000 144,653 58,459 679,009 － 679,009
セグメント間の内部売上収
41 632 706 － 1,380 △ 1,380 －
益又は振替高
305,937 170,632 145,359 58,459 680,390 △ 1,380 679,009
計
セグメント利益 14,110 40,462 24,113 7,368 86,054 △ 5,683 80,370
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
アジア
日本 欧州 米州
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 328,151 182,713 164,456 73,815 749,135 － 749,135
セグメント間の内部売上収
43 3 480 － 526 △ 526 －
益又は振替高
328,194 182,716 164,936 73,815 749,662 △ 526 749,135
計
セグメント利益 17,040 22,501 26,238 9,407 75,188 △ 6,356 68,831
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要約四
半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年３月25日
12,050 39.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年３月24日
12,668 41.00 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年８月９日
12,050 39.00 2022年６月30日 2022年９月６日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年８月９日
12,359 40.00 2023年６月30日 2023年９月６日
取締役会
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８．売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各
エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォー
ター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料（以下、「飲料」）の
他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は
販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合
わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの
性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を
基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の
評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。
第１四半期連結累計期間より、当社は、注記「６. セグメント情報」に記載のとおり、報告セグメントの区
分を変更しています。これに伴い前第２四半期連結累計期間のセグメント情報及び製品区分は、会社組織変更後
の報告セグメントの区分及び製品区分に基づき作成したものを開示しています。
製品区分別に分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
アジア
日本 欧州 米州 合計
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
飲料 305,896 152,702 144,653 58,459 661,712
－ 17,297 － － 17,297
健康食品
305,896 170,000 144,653 58,459 679,009
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメント
アジア
日本 欧州 米州 合計
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
飲料 328,151 167,546 164,456 73,815 733,968
－ 15,167 － － 15,167
健康食品
328,151 182,713 164,456 73,815 749,135
合計
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９．１株当たり四半期利益
１株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
48,734 38,376
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
１株当たり四半期利益の計算に使用する
48,734 38,376
四半期利益（百万円）
308,999,960 308,999,879
期中平均普通株式数（株）
１株当たり四半期利益（円） 157.72 124.19
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
36,383 23,789
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
１株当たり四半期利益の計算に使用する
36,383 23,789
四半期利益（百万円）
308,999,951 308,999,879
期中平均普通株式数（株）
１株当たり四半期利益（円） 117.75 76.99
10．金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品（為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプショ
ン等）の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例
えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについて
は、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引い
た現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の
公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算
定する方法）等により測定しています。
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公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 － 1,877 － 1,877
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 57 － 57
その他 1,595 79 1 1,675
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 5,191 － 2,817 8,008
その他 － － 3 3
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 － 11,204 － 11,204
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 20 － 20
前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 － 1,519 － 1,519
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 61 － 61
その他 1,861 79 1 1,942
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 5,560 － 2,580 8,141
その他 － － 3 3
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 － 2,055 － 2,055
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 8 － 8
当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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③ レベル３に分類した金融商品の変動
レベル３に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
純損益を通じて公正価値で測 その他の包括利益を通じて公
定する金融資産 正価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2022年１月１日 1 2,189
利得及び損失合計 － 160
その他の包括利益 － 160
－ 440
取得
1 2,789
2022年６月30日
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
純損益を通じて公正価値で測 その他の包括利益を通じて公
定する金融資産 正価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2023年１月１日 1 2,821
利得及び損失合計 － △200
その他の包括利益 － △200
売却 － △3
－ △32
企業結合
1 2,584
2023年６月30日
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれてい
ます。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公
正価値の変動」に含まれています。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債 49,945 50,118 49,967 50,115
借入金 72,803 73,190 66,026 66,281
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11．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
百万円 百万円
有形固定資産の購入 45,279 45,835
当第２四半期連結会計期間末のコミットメントの主な内容は、オーストラリア クイーンズランド州の飲料・
酒類製造工場建設に伴うもの及びサントリー天然水北アルプス信濃の森工場の飲料製造ライン増設等に伴うもの
です。
上記のほか、将来の倉庫の定期建物等賃借契約を締結しております。この契約は賃貸借期間が開始していない
ため、使用権資産及びリース負債を計上していません。これらの契約による建物等賃借に係る支払予定総額は
11,170百万円です。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月９日付取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………12,359百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月６日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 ８月 ９日
サントリー食品インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 晃広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品イ
ンターナショナル株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月
1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サントリー食
品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会
計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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