三谷セキサン株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三谷セキサン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三谷セキサン株式会社(E01169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 三谷セキサン株式会社
【英訳名】 MITANI SEKISAN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 谷 進 治
【本店の所在の場所】 福井市豊島１丁目３番１号
【電話番号】 0776-20-3333（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 阿 部 亨
【最寄りの連絡場所】 福井市豊島１丁目３番１号
【電話番号】 0776-20-3333（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 阿 部 亨
【縦覧に供する場所】 三谷セキサン株式会社 東京本社
(東京都台東区柳橋２丁目19番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 19,973 19,814 86,075
経常利益 (百万円) 2,563 3,649 10,900
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,746 2,524 8,201
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 871 2,781 4,041
純資産額 (百万円) 67,235 73,339 71,511
総資産額 (百万円) 101,945 105,932 105,035
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 94.75 137.41 445.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.4 67.7 66.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡
大防止のための規制緩和によって経済活動正常化への動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化
による資源価格の高騰による物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要及び民間需要とも減少した
ため、業界全体の出荷量は前年同四半期比で31％減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は198億14百万円（前年同四半期比0.8％減）、
営業利益は29億46百万円（同49.1％増）、経常利益は36億49百万円（同42.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は25億24百万円（同44.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において前年同四半期に比
べて需要が減少し競争が激化する厳しい経営環境の中、販売強化及び施工効率の向上に努めました。その結
果、当部門の売上高は166億74百万円（前年同四半期比2.0％減）となり、営業利益は26億90百万円（同47.3％
増）となりました。
② 情報関連事業
情報関連事業につきましては、高付加価値商品の販売等により、売上高は15億16百万円（前年同四半期比
0.0％増）となり、営業利益は85百万円（同35.3％増）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症により影響を受けていたホテ
ル事業において、規制緩和等により稼働率・客室単価が改善し、売上高は16億24百万円（前年同四半期比
12.1％増）となり、営業利益は3億92百万円（同32.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,059億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億96百万
円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加及び投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が
増加したことによるものであります。
負債合計は325億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億32百万円減少いたしました。これは主に、未払
法人税等の支払いによる流動負債の減少によるものであります。
純資産合計は733億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億28百万円増加いたしました。これは主に、
利益剰余金の増加によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変
更はありません。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
1. 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ず
に行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じ
るか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対す
る明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や
株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するた
めに必要な十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたら
すために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも
少なくありません。当社グループが建築資材メーカーとして業界での確固たる地位を築き、当社グループが構
築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、企業
価値の源泉である①高性能かつ安全な商品・工法を創造する最先端の技術開発力、②お客様の高度なニーズに
も対応するコンサルティング営業力と一気通貫の責任施工体制、③高品質な商品を安定的に供給する全国的な
製造販売体制が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、
向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになりま
す。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの
有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さ
まざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影
響を判断する必要があります。
当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか
否かについて、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいて判断できるような
体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、必要かつ十分な情報や時間を確保した上
で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために
買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適
切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大
量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
を著しく損なう大量買付行為（3.に定義されます。）を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決
定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が必要かつ相
当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えて
おります。
2. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特
別な取組み
当社は、企業価値をさらに向上させるために、研究開発投資、人材育成投資を積極的に行い、当社の企業価
値の源泉である技術開発力、コンサルティング営業力、製造販売力の一層の強化を進めます。技術開発力の強
化においては、顧客ニーズと品質管理に対応した商品開発を行っており、既存事業領域に留まらない新分野へ
の技術開発に取り組むと同時に、環境保全に配慮した地球に優しく安全性の高い商品・工法の開発を推進し、
豊かな国土開発に貢献できる企業を目指します。また、全国を網羅する製造販売拠点においては、新鋭設備の
導入による効率化をすすめ、高品質な商品を低コストで供給するノウハウの洗練を図ると共に、ＩＴ技術を活
用した生産管理システムの構築により迅速な供給体制を整備いたします。
このような企業活動により、これからも当社は、「開拓者精神」を持ったジオテクノロジーのトップブラン
ドカンパニーとして様々なソリューションを通じて社会に貢献し、当社の企業価値および株主共同の利益の向
上を図ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために、社会の信
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頼を得られる企業であり続けることです。その強化の一環として、これまでに以下の施策を行ってまいりまし
た。
当社は、2000年６月28日開催の当社取締役会において、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員
制度を導入いたしました。2001年６月26日開催の定時株主総会において、株主の皆様に対する経営陣の責任を
明確化するために、当社の取締役の任期を２年から１年に短縮しております。当社の取締役会は、独立社外取
締役１名を含む取締役６名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。また、
経営執行役会においても専門性に優れる執行役員が迅速に業務執行事項を決定しております。業務執行にあた
り監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、取締役とは職責を異にする独立機関であ
ることを認識し、十分な経営チェックを行える体制としております。
さらに、当社は、内部監査部門としての内部監査室によるコンプライアンスやリスク管理の状況などの定期
的な監査、会計監査人による当社の内部統制システムの適正性・有効性についての監査および子会社に対する
適切な管理を行うなど、適切な企業統治体制を確立しております。
当社は、今後とも、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んで参ります。
3. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組み
当社は、2021年５月14日開催の取締役会および2021年６月15日開催の当社第88回定時株主総会の決議に基づ
き、2018年６月14日に更新した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した
上で、更新いたしました（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社
の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいま
す。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該
大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣
の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。か
かる大量買付行為についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者に
は、取締役会評価期間が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当て
を実施するか否かについて決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくように要請するものです。
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定め
られた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損
なうものとして対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否か、および、対抗措置としての新株予
約権無償割当てを実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性およ
び合理性を担保するため、当社取締役会は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立
委員会に必ず諮問することとします。
本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされよ
うとする場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付そ
の他の取得
② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合と
の合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得
③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買
付者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が
20％以上となるような行為
大量買付行為を行う大量買付者には、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、大量買付行為の実行に先
立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言を含む書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社
に対して提出して頂きます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義
されます。）の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社
株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」と
いいます。）等を記載した買付説明書を、当社に提出していただきます。なお、意向表明書および買付説明書
における使用言語は日本語に限ります。
次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を
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現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為
の場合）の取締役会評価期間を設定します。当社取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為
の 内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会が代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役
会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示
を行います。
独立委員会は、大量買付者および当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて、外部専門家等
の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権
無償割当てを実施するか否かにつき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告します。独立委員会
は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量買付行為の内容に対する当
社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員会が適切と判断する事項につい
て、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じて情報開示を行います。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株
予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行いま
す。新株予約権無償割当てを実施するか否かにつき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主
総会招集の決議の日より最長60日以内に当社株主総会を開催することとします。
対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円
以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新
株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者か
ら当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。ま
た、当社取締役会は、当社取締役会または株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、
新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新
株予約権無償割当ての中止または変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、
適時適切に情報開示をします。
本プランの有効期間は、2021年６月15日開催の当社第88回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。また、取締役会は、本プランの有
効期間中に独立委員会の承認を得たうえで、本プランの内容を変更する場合があります。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.m-
sekisan.co.jp/ir/）に掲載する2021年５月14日付プレスリリースをご覧ください。
4. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
2.に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に
資する特別な取組みは、2.に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるた
めの具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うもの
です。
また、3.に記載した本プランも、3.に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させ
るために導入されたものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿う
ものです。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割
当ての実施もしくは不実施または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなってい
ること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされている
こと、本プランの有効期間は３年であり、その更新については株主の皆様のご承認をいただくこととなってい
ること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株
主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,986,599 24,986,599 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 24,986,599 24,986,599 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 24,986,599 ― 2,146 ― ―
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,602,900
普通株式 18,367,900
完全議決権株式(その他) 183,679 ―
普通株式 15,799
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,986,599 ― ―
総株主の議決権 ― 183,679 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 福井県福井市豊島１丁目３
6,602,900 ― 6,602,900 26.43
三谷セキサン株式会社 番１号
計 ― 6,602,900 ― 6,602,900 26.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,660 39,627
受取手形、売掛金及び契約資産 20,746 18,013
電子記録債権 3,031 4,240
商品及び製品 3,129 3,541
仕掛品 28 20
原材料及び貯蔵品 1,124 1,106
その他 451 526
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 67,168 67,073
固定資産
有形固定資産 14,135 14,748
土地 5,785 6,240
その他（純額） 8,350 8,507
無形固定資産 917 916
投資その他の資産 22,814 23,193
投資有価証券 21,639 21,949
その他 1,182 1,250
△ 7 △ 6
貸倒引当金
固定資産合計 37,867 38,858
資産合計 105,035 105,932
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,481 8,912
電子記録債務 8,729 8,772
短期借入金 66 66
未払法人税等 2,032 854
工事損失引当金 198 40
保証工事引当金 39 29
5,985 6,770
その他
流動負債合計 26,533 25,447
固定負債
長期借入金 252 235
役員退職慰労引当金 623 597
退職給付に係る負債 1,168 1,178
保証工事引当金 106 105
4,839 5,028
その他
固定負債合計 6,990 7,145
負債合計 33,524 32,592
純資産の部
株主資本
資本金 2,146 2,146
資本剰余金 2,259 2,259
利益剰余金 67,627 69,316
△ 11,194 △ 11,298
自己株式
株主資本合計 60,838 62,423
その他の包括利益累計額
9,037 9,250
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 9,037 9,250
非支配株主持分 1,635 1,666
純資産合計 71,511 73,339
負債純資産合計 105,035 105,932
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 19,973 19,814
16,547 15,342
売上原価
売上総利益 3,425 4,472
販売費及び一般管理費 1,449 1,525
営業利益 1,976 2,946
営業外収益
受取配当金 224 370
為替差益 329 269
51 77
その他
営業外収益合計 605 717
営業外費用
売上割引 1 5
撤去費用 9 ―
8 8
その他
営業外費用合計 19 13
経常利益 2,563 3,649
特別利益
固定資産売却益 0 ―
― 2
補助金収入
特別利益合計 0 2
特別損失
固定資産除売却損 0 0
固定資産圧縮損 ― 2
― 1
役員退職慰労金
特別損失合計 0 4
税金等調整前四半期純利益 2,563 3,648
法人税、住民税及び事業税
804 993
△ 32 87
法人税等調整額
法人税等合計 771 1,080
四半期純利益 1,791 2,567
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,746 2,524
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,791 2,567
その他の包括利益
△ 2,663 213
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,663 213
四半期包括利益 △ 871 2,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 908 2,737
非支配株主に係る四半期包括利益 36 43
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 557 百万円 567 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月14日
普通株式 414 22.50 2022年３月31日 2022年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月13日
普通株式 836 45.50 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
コンクリー
（注1） （注2）
（注3）
ト二次製品 情報関連 計
関連
売上高
一時点で移転される
2,089 1,324 3,414 1,368 4,782 ― 4,782
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 14,919 190 15,110 ― 15,110 ― 15,110
サービス
顧客との契約から生
17,008 1,515 18,524 1,368 19,892 ― 19,892
じる収益
その他の収益 ― ― ― 80 80 ― 80
外部顧客への売上高 17,008 1,515 18,524 1,448 19,973 ― 19,973
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,008 1,515 18,524 1,448 19,973 ― 19,973
セグメント利益 1,826 63 1,890 296 2,186 △ 210 1,976
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、不動
産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
コンクリー
（注1） （注2）
（注3）
ト二次製品 情報関連 計
関連
売上高
一時点で移転される
2,086 1,308 3,395 1,544 4,939 ― 4,939
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 14,587 207 14,795 ― 14,795 ― 14,795
サービス
顧客との契約から生
16,674 1,516 18,190 1,544 19,734 ― 19,734
じる収益
その他の収益 ― ― ― 80 80 ― 80
外部顧客への売上高 16,674 1,516 18,190 1,624 19,814 ― 19,814
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,674 1,516 18,190 1,624 19,814 ― 19,814
セグメント利益 2,690 85 2,776 392 3,168 △ 222 2,946
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、不動
産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△222百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた技術提供収
入部門の業績を「コンクリート二次製品関連」に計上しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンクリート二次製品関連」の売上が10
百万円増加、セグメント利益が61百万円減少し、「その他」がそれぞれ同額増減しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 94円75銭 137円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,746 2,524
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,746 2,524
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,428,077 18,374,494
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
三谷セキサン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 洋 行 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷セキサン株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷セキサン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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