ＰＨＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＨＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＰＨＣホールディングス株式会社
【英訳名】 PHC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宮﨑 正次
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目38番５号
【電話番号】 03-6695-9938
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） フレデリック・ライデンバック
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目38番５号
【電話番号】 03-6695-9938
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） フレデリック・ライデンバック
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
国際会計基準
回次 第10期 第11期
第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
81,502 81,325 356,434
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前利益
179
（百万円） △ 6,297 △ 3,588
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） △ 7,106 △ 3,200 △ 3,222
（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
5,948 11,938 10,933
（百万円）
（当期）包括利益
136,863 144,010 138,008
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
595,681 572,547 561,567
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） △ 57.26 △ 25.50 △ 25.84
利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） △ 57.26 △ 25.50 △ 25.84
期）利益（△は損失）
23.0 25.2 24.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,914 8,222 21,376
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,168 △ 3,459 △ 17,520
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 11,885 △ 14,428 △ 40,832
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
82,123 54,066 60,933
（百万円）
（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づき作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお当社の関係会社は２社減少しました。これは糖尿病マネジメントセグメントにおいて、販
売拠点の整理に伴い連結子会社が１社減少したこと、ヘルスケアソリューションセグメントにおいて、事業体制強化
のための当社グループ内での合併に伴い連結子会社が１社減少したことと、健康経営事業の強化を目的とした資本業
務提携により関連会社が１社増加したことに加え、診断・ライフサイエンスセグメントにおいて、病理診断事業分野
での知財管理の整理に伴い連結子会社が１社減少したためです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は、81,325百万円（前年同期比
0.2％減)となりました。糖尿病マネジメントで、IVD事業や新興国におけるBGM事業は成長したものの、BGM事業の先
進国での市場全体の縮小及び米国での販売協業終了の影響が大きく、減収となりました。ヘルスケアソリューション
では、オンライン資格確認システムの需要の継続と調剤システムの販売好調による好影響があったものの、PCR検査
数の減少影響が大きく減収となりました。診断・ライフサイエンスでは、新型コロナウイルスのｍRNAワクチン保存
用超低温フリーザーの特需縮小の影響があったものの、研究・医療支援機器分野での一般需要売上や、病理事業の成
長、為替の好影響があり、増収となりました。
営業利益は1,712百万円（前年同期比16.3％減)となりました。糖尿病マネジメントで主にBGM組織体制の見直しに
伴う事業構造改革関連費用を計上したことに加え、CGM販売体制拡充のための費用の増加影響等もあり減益となりま
した。ヘルスケアソリューションでは利益率の高いPCR検査の件数の減少影響が大きく減益となりました。診断・ラ
イフサイエンスでは、病理事業における売上収益の増加により利益率の改善が見られたものの、為替影響による費用
の増加及び一時収益の減少等により、減益となりました。
調整後EBITDAは10,024百万円（前年同期比19.5％減)となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構
造改革関連収益・費用（加算1,641百万円）がありました。
税引前四半期損失は3,588百万円（前年同期は6,297百万円の損失)となりました。金融費用において、前年同期
は、当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価
損6,181百万円がありましたが、当該貸付金を新株予約権に交換した事により、当期より包括利益を通じて公正価値
評価を行うこととなり当該評価損の減少があった一方、為替差損の増加がありました。
親会社の所有者に帰属する四半期損失は3,200百万円（前年同期は7,106百万円の損失）となりました。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,147百万円（前年同期は327百万円の損失）となり
ました。
なお、ヘルスケアソリューションの従来のメディコム事業に関しましては、デジタルヘルスをリードするための事
業体制強化を目的に、新会社ウィーメックス株式会社を設立し、2023年４月１日付で本新会社に子会社であるPHC株
式会社のメディコム事業部とPHCメディコム株式会社を統合するとともに、事業名称をヘルスケアITソリューション
事業に変更いたしました。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 81,502 81,325 △0.2％
営業利益 2,046 1,712 △16.3％
EBITDA 9,566 8,370 △12.5％
調整後EBITDA 12,451 10,024 △19.5％
税引前四半期利益（△は損失） △6,297 △3,588 －
四半期利益 （△は損失） △7,038 △3,149 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） △7,106 △3,200 －
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 △327 △1,147 －
7.66 円
米ドル平均レート （円） 129.63 円 137.29 円
11.51 円
ユーロ平均レート （円） 138.13 円 149.64 円
（注）EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準（IFRS）に
基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
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（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 2,046 1,712 △16.3％
＋ 減価償却費
7,446 6,658 △10.6％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
74 0 △99.8％
EBITDA 9,566 8,370 △12.5％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
426 15 △96.5％
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
1,960 1,641 △16.3％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
2 1 △50.0％
＋ 一時的な役職員報酬
1,237 － －
＋ 一時的なその他の収益・費用
△741 △4 －
調整後EBITDA 12,451 10,024 △19.5％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
（キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） △7,106 △3,200 －
（調整額）
＋ M&A関連の有形・無形資産償却費
3,182 2,643 △16.9％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
－ 0 －
＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用
6,181 － －
＋ 法人税見合い調整額
△2,584 △590 －
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 △327 △1,147 －
（注）キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
＝ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 ＋ M&A関連の有形・無形資産償却費 ＋ 減損損失（有価証券等
を除く） ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 ＋ 法人税見合い調整額
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セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 26,471 25,394 △4.1％
営業利益 5,485 1,619 △70.5％
EBITDA 8,226 3,414 △58.5％
調整後EBITDA 8,261 4,857 △41.2％
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 5,485 1,619 △70.5％
＋ 減価償却費
2,667 1,794 △32.7％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
74 － －
EBITDA 8,226 3,414 △58.5％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
－ － －
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
△45 1,401 －
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
2 1 △50.0％
＋ 一時的な役職員報酬
61 － －
＋ 一時的なその他の収益・費用
18 39 116.7％
調整後EBITDA 8,261 4,857 △41.2％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、25,394百万円（前年同期比4.1％減）となりました。血糖値測定システム
（BGM）事業は、前年同期比で減収となりました。新興国市場において増収となった他、米国において、自費購入者チャ
ネルで市場シェアを獲得した一方で、市場全体の縮小に加え、販売協業の終了による影響が継続したこと、ドイツ・イタ
リア・ポーランドも市場の縮小傾向を受けて減収となった事が主な要因です。IVD事業は、迅速検体検査（POCT）の成長
と2023年１月上市の新製品による販売増も含めた電動式医薬品注入器の堅調な成長により、増収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、1,619百万円（前年同期比70.5％減）となりました。主にBGM組織体制の見直
しに伴う事業構造改革関連費用1,401百万円を計上した他、CGMの販売体制拡大による販売経費の増加も減益要因となって
います。BGMにおける販売チャネル構成の変化及び、BGM・CGM・IVDの製品構成の変化による利益率の低下も営業利益を押
し下げました。無形資産の償却期間終了等により減価償却費が減少したこと（前年同期比873百万円減）による相殺は一
部にとどまりました。
調整後EBITDAは4,857百万円(前年同期比41.2％減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関
連の収益・費用（当期1,401百万円加算、前年同期45百万円減算）がありました。
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ヘルスケアソリューション
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 31,067 30,830 △0.8％
営業利益 2,027 1,167 △42.4％
EBITDA 4,739 3,792 △20.0％
調整後EBITDA 4,760 3,988 △16.3％
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 2,027 1,167 △42.4％
＋ 減価償却費
2,711 2,624 △3.2％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
－ － －
EBITDA 4,739 3,792 △20.0％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
－ － －
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
－ 195 －
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
－ － －
＋ 一時的な役職員報酬
21 － －
＋ 一時的なその他の収益・費用
－ － －
調整後EBITDA 4,760 3,988 △16.3％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、30,830百万円（前年同期比0.8％減）となりました。LSIM事業の売上
収益は、20,818百万円（前年同期比9.3％減）、ヘルスケアITソリューション事業（旧メディコム事業）の売上収益は、
10,011百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
LSIM事業では、臨床検査事業において、新型コロナウイルス感染症の分類の２類相当から５類への移行や、同感染症抗
原検査の簡易検査キットの普及に伴い、PCR検査の件数が大幅に減少したのに対し、一般患者数の回復は微増にとどまっ
たこともあり、前年同期比で減収となりました。診断薬事業では、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの増販は
あるものの、ロシア・ウクライナの地政学的影響を受けロシア向けの販売が滞ったことで、前年同期比で減収となりまし
た。創薬支援事業は、治験の試験開始遅れや非臨床試験の受注減の影響により前年同期比で減収となりました。
ヘルスケアITソリューション事業では、医科システムにおいて、2023年４月より販売を開始した診療所用カルテ医事シ
ステム「Medicom-HRf Hybrid Cloudシリーズ」及び、2023年４月より原則義務化されたオンライン資格確認システムの導
入経過措置分の販売が好調に推移しました。調剤システムでは、主力商品である「PharnesVシリーズ」の大手チェーン薬
局向け販売が好調を維持しました。
なお、企業・健康保険組合・健診機関・指導機関向け業務効率化ソリューションにおけるシナジー創出を目指し、2023
年４月に健康診断サポート事業をLSIM事業よりヘルスケアITソリューション事業へ移管いたしました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、1,167百万円（前年同期比42.4％減）となりました。これは、上述の
とおり、オンライン資格確認システムと調剤システムによる増収の好影響があったものの、利益率の高いPCR検査の件数
の減少影響が大きかった事に加え、グループ内再編に係る一時的な費用の計上が主な要因です。
調整後EBITDAは、3,988百万円（前年同期比16.3％減）となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改
革関連費用195百万円の加算がありました。
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診断・ライフサイエンス
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 23,410 24,532 4.8％
営業利益 1,244 1,159 △6.8％
EBITDA 3,123 3,233 3.5％
調整後EBITDA 2,858 3,210 12.3％
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 1,244 1,159 △6.8％
＋ 減価償却費
1,878 2,073 10.4％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
－ － －
EBITDA 3,123 3,233 3.5％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
426 15 △96.5％
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
283 5 △98.2％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
－ － －
＋ 一時的な役職員報酬
68 － －
＋ 一時的なその他の収益・費用
△1,044 △44 －
調整後EBITDA 2,858 3,210 12.3％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、24,532百万円（前年同期比4.8％増）となりました。病理事業の売上収
益は、12,428百万円（前年同期比23.4％増）、バイオメディカ事業の売上収益は、12,104百万円（前年同期比9.2％減）
となりました。
病理事業では、為替の好影響、M&Aによる効果、製品価格の改定効果に加え、中国での新型コロナウイルスによるロッ
クダウンに起因する製品不足の影響があった前年同期に比べ、欧州及びアジア太平洋地域での機器の売上が増加したこと
等により、前年同期比で増収となりました。
バイオメディカ事業では、研究・医療支援機器分野の売上は、新型コロナウイルスのｍRNAワクチン保存用超低温フ
リーザーの特需縮小に伴い前年同期比で減少しましたが、特需を除いた一般需要売上は、価格改定や為替の好影響により
増加しました。米州地域では景気減速による企業の設備投資抑制の影響を受け、欧州地域では製薬・バイオテック企業向
けの一般需要売上が好調であったものの、超低温フリーザーの特需が縮小したため、両地域では前年同期比で減収となり
ました。日本では大型設備投資案件を獲得し、前年同期比で増収となりました。中国でも、国産優遇政策の影響を受けた
ものの上海ロックダウンのあった前年同期から大幅に増収しました。調剤支援機器・その他の売上は、米国市場における
消耗品販売の鈍化や日本市場における大型案件の遅延等により前年同期比で減収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、1,159百万円（前年同期比6.8％減）となりました。病理事業の利益率は
上述の売上収益の増加により改善したものの、上述の特需減少の影響や為替影響による費用の増加、一時収益の減少によ
り、減益となりました。
調整後EBITDAは、3,210百万円（前年同期比12.3％増）となりました。主な当該調整項目には、サービス契約終了に伴
う益を含む一時的なその他の収益・費用（当期44百万円、前年同期1,044百万円をそれぞれ減算）がありました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて10,979百万円増加し、572,547百万円とな
りました。この主な要因は、円安の影響を受けたこと等によりのれんを含む無形資産が14,370百万円増加したこと、
円安の影響と需要増加に備えたこと等により棚卸資産が6,551百万円増加したこと、現金及び現金同等物が6,866百万
円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて6,116百万円増加し、428,856百万円となりました。この主な要因は、円安
の影響等により借入金が2,653百万円増加したこと、賞与引当金の積立月数変動等によりその他の流動負債が2,255百
万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて4,863百万円増加し、143,690百万円となりました。この主な要因は、在外
営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が14,801百万円増加した一方、四半期損失と配当の支払い等
により利益剰余金が7,372百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結
会計年度末の24.6％から0.6ポイント増加して25.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,866百万円減少し、当第
１四半期連結会計期間末には54,066百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動からの現金純額は8,222百万円であり、前年同期比6,308百万円増となりました。当該増加の主な要因は、
前年同期に配当金に係る源泉税納付による支出が5,105百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された現金純額は3,459百万円であり、主として固定資産の取得による支出3,823百万円から
構成されております。前年同期から1,709百万円の減少となりましたが、当該減少の主な要因は、前年同期に連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,889百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された現金純額は14,428百万円であり、主として長期借入による収入62,215百万円、長期借
入金の返済による支出68,104百万円、親会社の所有者への配当金の支払額4,176百万円から構成されております。前
年同期から2,542百万円の増加となりましたが、当該増加の主な要因は、当第１四半期連結累計期間において非支配
持分からの子会社持分取得による支出が2,611百万円生じたことによるものであります。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、2,687百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は、以下のとおりです。
(1）当社グループ内組織再編に関する吸収分割契約及び株式譲渡契約の締結
当社は、子会社である株式会社LSIメディエンス（以下「LSIM」）の診断薬・機器事業を吸収分割によりPHC株式会
社（以下「PHC」）の診断薬事業部へ承継、LSIMの治験事業を吸収分割によりLSIMの子会社である株式会社LSIM安全科
学研究所（以下「LSSI」）に承継、及びLSSIの全株式をLSIMから譲受し当社の子会社にすることを2023年６月23日の
当社取締役会において決定いたしました。
① 背景と目的
a. LSIM診断薬・機器事業の吸収分割によるPHC診断薬事業部への承継
LSIMの診断薬・機器事業は、1962年に日本で初めて臨床検査薬を開発して以来、臨床分野の検体検査、及び研究で
使われるPOCT機器（Point-Of-Care Testing; 以下「POCT」）やラテックス試薬等、世界標準で高速・高精度の体外診
断用検査機器や検査試薬の提供を通じて医療の発展を支えてきました。
PHC診断薬事業部は、1991年に業界初となる血糖値測定システム（以下「BGM」）を上市いたしました。BGM製品の開
発・製造の他、電動式医薬品注入器やPOCT機器等、モノづくりを強みとして疾患の早期発見と効果的な治療を支援す
る様々な医療機器を提供してきました。
2019年にLSIMがPHCグループに加わって以来、PHCグループ内に併存してきたPHCとLSIMの両診断薬事業を統合し、当
社の中期経営計画「Value Creation Plan(FY22-FY25)」で成長領域に位置付けるPOCTを中心とした診断薬事業の一層
の成長を加速します。本統合により以下のような取り組みを推進し、事業の更なる成長を目指していきます。
・PHCのモノづくりの強みを最大限活用した、製品の更なる高品質化・低コスト化の推進
・顧客のアンメットニーズに応える機器と試薬の開発
・海外販売の加速・強化
・双方の持つ重要顧客への提案力強化
b. LSIM治験事業の吸収分割によるLSSIへの承継と当社によるLSSIの子会社化
LSIMの治験事業は、臨床開発段階におけるバイオマーカー・薬物濃度測定等高度な分析技術を有するバイオアナリシ
スサービスと、採取キットの作成から検体の回収・測定・結果報告までの一連の試験プロセスをセントラルラボラト
リーサービスで提供し、医薬品の開発をサポートしております。
LSSIはLSIMの子会社であり、医薬品や再生医療等製品を中心に農薬・化学物質・化粧品等の開発/上市に必要な薬効
薬理や薬物動態及び安全性といった非臨床試験サービスを提供しております。試験成績の信頼性を確保するための基準
であるGLP（Good Laboratory Practice）に適合した試験施設を持ち、約6万件にわたる受託試験によって培われた技術
力、及び45年以上の経験を通じて医薬品等の開発を支援しております。
LSSIは2021年に非臨床試験事業を担うLSIMの子会社として事業を開始し、LSIMの治験事業と一体となってLSIMの創薬
支援事業を展開してきました。非臨床試験と治験事業は新規治療法（ニューモダリティ）の開発やグローバル治験等の
分野において成長の機会が存在し、PHCグループの成長領域に位置付けられる注力事業と考えております。
当社がLSSIの全株式をLSIMから取得し、LSSIを当社の子会社とすることで、事業機会を捉えて一層の成長を図りま
す。本統合により以下のような取り組みを推進していきます。
・特に多様化するモダリティにおける分析技術力の強化
・海外製薬企業・分析ラボラトリー等の日本における治験等、グローバル対応力の一層の強化
・先端分析領域における製薬企業やベンチャー・アカデミアとのパートナーシップ強化
上記a.及びb.の両統合により、以下のような効果を見込んでおります。
・シナジーの高い事業の統合と当社によるLSSIの子会社化による、グループとしての戦略決定と実行の迅速化
・重点領域への集中的な投資や組織再編等による、資源配分の効率化
② 診断薬事業に関する統合の概要
a. 吸収分割の方式
LSIMを吸収分割会社、PHCを吸収分割承継会社とし、LSIMの診断薬・機器事業に関して有する権利義務をPHCに承
継する吸収分割を行います。
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b. 日程
承認取締役会 2023年６月23日
吸収分割契約承認取締役会 2023年８月中旬（予定）
吸収分割承認臨時株主総会 2023年９月中旬（予定）
吸収分割効力発生日 2023年11月１日（予定）
c. 本統合における当事会社の概要（2023年３月31日現在）
(a) 吸収分割承継会社
名称 PHC株式会社
糖尿病マネジメント事業、診断・ライフサイエンス事業における各種ヘ
事業内容
ルスケア機器・サービスの開発・製造・販売
設立年月日 1969年11月21日
本店所在地 愛媛県東温市南方2131番地１
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中村 伸朗
決算期 ３月
資本金の額 7,907百万円
大株主及び持ち株比率 PHCホールディングス株式会社100％
(b) 吸収分割会社
名称 株式会社LSIメディエンス
事業内容 臨床検査、診断薬、創薬支援、ドーピング検査等
設立年月日 1975年４月15日
本店所在地 東京都港区芝浦一丁目２番３号
代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 渡部 晴夫
決算期 ３月
資本金の額 3,000百万円
大株主及び持ち株比率 PHCホールディングス株式会社100％
③ 治験事業に関する統合の概要
a. 子会社化・吸収分割の方式
(a) 当社がLSSIの全株式をLSIMから株式譲渡により取得します。
(b) LSIMを吸収分割会社、LSSIを吸収分割承継会社とし、LSIMの治験事業に関して有する権利義務をLSSIに承
継する吸収分割を行います。
b. 日程
承認取締役会 2023年６月23日
株式譲渡契約/吸収分割契約承認取締役会 2023年８月中旬（予定）
株式譲渡/吸収分割承認臨時株主総会(LSSI除く) 2023年９月中旬（予定）
株式譲渡/吸収分割の効力発生日 2023年11月１日（予定）
c. 本統合における当事会社の概要（2023年３月31日現在）
(a) 株式取得会社
名称 PHCホールディングス株式会社
糖尿病マネジメント事業、ヘルスケアソリューション事業、診断・ライ
事業内容 フサイエンス事業における各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製
造・販売
設立年月日 2013年８月
本店所在地 東京都港区西新橋二丁目38番５号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長CEO 宮﨑 正次
決算期 ３月
資本金の額 47,946百万円
KKR PHC Investment L.P. 38.30％
三井物産株式会社 17.45％
株式会社生命科学インスティテュート 9.81％
大株主及び持ち株比率※
パナソニックホールディングス株式会社 8.99％
LCA 3 Moonshot LP 4.56％
※持ち株比率は、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合。
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(b) 株式譲渡会社
名称 株式会社LSIメディエンス
事業内容 臨床検査、診断薬、創薬支援、ドーピング検査等
設立年月日 1975年４月15日
本店所在地 東京都港区芝浦一丁目２番３号
代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 渡部 晴夫
決算期 ３月
資本金の額 3,000百万円
大株主及び持ち株比率 PHCホールディングス株式会社100％
(c) 吸収分割承継会社
株式会社LSIM 安全科学研究所（商号変更予定）
名称
医薬品・再生医療等製品・医療機器・農薬・化学物質・化粧品等に関す
事業内容
る非臨床検査事業
設立年月日 2020年６月23日
本店所在地 東京都港区芝浦一丁目２番３号
代表者の役職・氏名 代表取締役 高橋 要
決算期 ３月
資本金の額 10百万円
大株主及び持ち株比率 株式会社LSIメディエンス100％
(d) 吸収分割会社
名称 株式会社LSIメディエンス
事業内容 臨床検査、診断薬、創薬支援、ドーピング検査等
設立年月日 1975年４月15日
本店所在地 東京都港区芝浦一丁目２番３号
代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 渡部 晴夫
決算期 ３月
資本金の額 3,000百万円
大株主及び持ち株比率 PHCホールディングス株式会社100％
④ その他
本再編により事業を承継する会社は当社の子会社であるため、連結業績に与える影響はありません。
なお、本再編に伴い一時費用の発生を見込みますが、金額につきましては精査中です。
(2）金銭消費貸借契約の変更契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約類型 契約締結日 契約内容
株式会社三井住友銀
株式会社三井
行をエージェントと
住友銀行、株
した、2021年５月31
式会社三菱
日付金銭消費貸借契
2023年６月 約を、既存の米ドル
UFJ銀行、株
当社 日本 変更契約
26日 建て借入を返済する
式会社みずほ
ために新たな日本円
銀行、三井住
建て借入を行うこと
友信託銀行株
を目的として変更す
式会社
る契約。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 460,000,000
計 460,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
125,828,850 126,019,530
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
125,828,850 126,019,530
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 223,439 125,745,513 158 48,105 158 18,147
（注）１
2023年５月18日
83,337 125,828,850 59 48,164 59 18,207
（注）２
（注）１．ストックオプションの行使による増加であります。
２．第三者割当増資によるものであります。
割当先 当社及び当社子会社役員及び従業員
発行株数 普通株式83,337株
発行価格 119,588,595円（１株当たり1,435円）
資本組入額 59,794,300円（１株当たり717.5円）
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
211,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
125,598,700 1,255,987
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
18,250
単元未満株式 普通株式 － －
125,828,850
発行済株式総数 － －
1,255,987
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
PHCホールディングス株 東京都港区西新橋二丁目38
211,900 211,900 0.17
－
式会社 番５号
211,900 211,900 0.17
計 － －
（注）上記自己株式には、単元未満株式41株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
60,933 54,066
現金及び現金同等物
69,280 63,944
営業債権
51,732 58,284
棚卸資産
2,321 3,065
その他の金融資産 ９
13,070 13,433
その他の流動資産
197,339 192,795
小計
244 2,211
売却目的で保有する資産
197,583 195,006
流動資産合計
非流動資産
47,593 48,316
有形固定資産
199,707 211,228
のれん
91,123 93,973
無形資産
3,697 2,255
持分法で会計処理されている投資
16,107 16,208
その他の金融資産 ９
4,425 4,148
繰延税金資産
1,328 1,408
その他の非流動資産
363,984 377,540
非流動資産合計
561,567 572,547
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
65,639 63,765
営業債務及びその他の債務 ９
30,212 29,371
借入金
2,393 2,511
未払法人所得税等
4,715 6,367
引当金
5,554 5,934
その他の金融負債 ９
21,325 23,581
その他の流動負債
129,842 131,530
流動負債合計
非流動負債
1,230 1,121
営業債務及びその他の債務
262,403 265,898
借入金
7,875 8,373
退職給付に係る負債
3,180 3,183
引当金
9,225 9,054
その他の金融負債
7,312 8,237
繰延税金負債
1,670 1,457
その他の非流動負債
292,898 297,325
非流動負債合計
負債合計 422,740 428,856
資本
47,946 48,164
資本金
43,641 41,997
資本剰余金
17,081 9,709
利益剰余金
自己株式 △ 568 △ 568
29,906 44,708
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 138,008 144,010
819
△ 320
非支配持分
138,827 143,690
資本合計
561,567 572,547
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
81,502 81,325
売上収益 ５,８
43,364 43,929
売上原価
売上総利益 38,138 37,396
36,596 35,625
販売費及び一般管理費 10
1,119 128
その他の収益
488 101
その他の費用
△ 125 △ 85
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益 ５ 2,046 1,712
77 343
金融収益
8,421 5,644
金融費用
税引前四半期利益（△は損失） △ 6,297 △ 3,588
741
法人所得税費用 △ 438
△ 7,038 △ 3,149
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △ 7,106 △ 3,200
67 50
非支配持分
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損
７ △ 57.26 △ 25.50
失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損
７ △ 57.26 △ 25.50
失）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益（△は損失） △ 7,038 △ 3,149
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
1,182 91
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値
55 981
で測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
90
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 17
11,492 13,998
在外営業活動体の換算差額
307 127
持分法によるその他の包括利益
13,128 15,181
税引後その他の包括利益
6,089 12,031
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,948 11,938
親会社の所有者
141 93
非支配持分
6,089 12,031
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
確定給付
公正価値で測 フロー・ヘッ
制度の再測定
定する金融資 ジ
産
2022年４月１日時点の残高 47,065 44,118 28,353 △ 568 － 412 △ 92
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － △ 7,106 － － － －
－ － － － 1,182 55 90
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △ 7,106 － 1,182 55 90
新株の発行 366 △ 265 － － － － －
親会社の所有者に対する配当金 ６ － － △ 4,709 － － － －
非支配持分に対する配当金
－ － － － － － －
新株予約権及びリストリクテッ
－ △ 606 491 － － － －
ド・ストック・ユニットの失効
株式報酬取引 － 263 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変
－ － － － － － －
動
売却目的保有に分類される処分
グループに係るその他の資本の
－ － － － － － －
構成要素への振替
その他の資本の構成要素から
－ － 1,182 － △ 1,182 － －
利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
366 △ 608 △ 3,034 － △ 1,182 － －
47,431 43,509 18,211 △ 568 － 467 △ 2
2022年６月30日時点の残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的保有
注記 非支配持分 合計
持分法適用会
に分類される
合計
在外営業 社におけるそ
処分グループ
活動体の の他の包括利 合計
に係るその他
換算差額 益に対する持
の資本の構成
分
要素
2022年４月１日時点の残高 15,753 333 － 16,406 135,374 690 136,065
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － － － △ 7,106 67 △ 7,038
11,419 307 － 13,055 13,055 73 13,128
その他の包括利益
四半期包括利益合計
11,419 307 － 13,055 5,948 141 6,089
新株の発行 － － － － 100 － 100
親会社の所有者に対する配当金
６ － － － － △ 4,709 － △ 4,709
非支配持分に対する配当金
－ － － － － － －
新株予約権及びリストリクテッ
－ － － － △ 114 － △ 114
ド・ストック・ユニットの失効
株式報酬取引 － － － － 263 － 263
支配継続子会社に対する持分変
－ － － － － － －
動
売却目的保有に分類される処分
グループに係るその他の資本の
－ － － － － － －
構成要素への振替
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 1,182 － － －
利益剰余金への振替
－ － － － － △ 13 △ 13
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － － △ 1,182 △ 4,459 △ 13 △ 4,472
27,172 640 － 28,278 136,863 818 137,681
2022年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて キャッシュ・
確定給付
公正価値で測 フロー・ヘッ
制度の再測定
定する金融資 ジ
産
2023年４月１日時点の残高
47,946 43,641 17,081 △ 568 － 550 △ 52
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － △ 3,200 － － － －
－
－ － － － 91 981 △ 17
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △ 3,200 － 91 981 △ 17
新株の発行
218 △ 78 － － － － －
親会社の所有者に対する配当金 ６ － － △ 4,511 － － － －
非支配持分に対する配当金 － － － － － － －
新株予約権及びリストリクテッ
－ △ 1 1 － － － －
ド・ストック・ユニットの失効
株式報酬取引
－ 2 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変
－ △ 1,566 － － － － －
動
売却目的保有に分類される処分
グループに係るその他の資本の － － － － － － －
構成要素への振替
その他の資本の構成要素から
－ － 337 － △ 91 △ 246 －
利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計 218 △ 1,644 △ 4,172 － △ 91 △ 246 －
48,164 41,997 9,709 △ 568 － 1,285 △ 70
2023年６月30日時点の残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的保有
注記 非支配持分 合計
持分法適用会
に分類される
合計
在外営業 社におけるそ
処分グループ
活動体の の他の包括利 合計
に係るその他
換算差額 益に対する持
の資本の構成
分
要素
2023年４月１日時点の残高
28,742 666 － 29,906 138,008 819 138,827
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － － － △ 3,200 50 △ 3,149
13,956 127 － 15,139 15,139 42 15,181
その他の包括利益
四半期包括利益合計
13,956 127 － 15,139 11,938 93 12,031
新株の発行 － － － － 139 － 139
親会社の所有者に対する配当金 ６ － － － － △ 4,511 － △ 4,511
非支配持分に対する配当金 － － － － － △ 187 △ 187
新株予約権及びリストリクテッ
－ － － － △ 0 － △ 0
ド・ストック・ユニットの失効
株式報酬取引
－ － － － 2 － 2
支配継続子会社に対する持分変
－ － － － △ 1,566 △ 1,044 △ 2,611
動
売却目的保有に分類される処分
グループに係るその他の資本の － △ 475 475 － － － －
構成要素への振替
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 337 － － －
利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計 － △ 475 475 △ 337 △ 5,936 △ 1,232 △ 7,168
42,698 319 475 44,708 144,010 △ 320 143,690
2023年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） △ 6,297 △ 3,588
7,446 6,658
減価償却費
74 0
減損損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融
6,127
△ 294
資産の評価損益（△は益）
1,024 2,353
支払利息
125 85
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 14
7,171 8,109
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,540 △ 3,409
営業債務の増減額（△は減少） △ 5,961 △ 4,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減
11 52
少）
6,379
△ 3,561
その他
4,618 12,097
小計
263 147
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 829 △ 2,024
法人所得税の支払額 △ 2,388 △ 2,253
250 255
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,914 8,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 3,376 △ 3,823
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
54 194
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
△ 1,889 －
得による支出
42 169
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,168 △ 3,459
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
19
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0
62,215
長期借入による収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 6,364 △ 68,104
リース負債の返済による支出 △ 1,421 △ 1,395
100 139
株式の発行による収入
非支配持分からの子会社持分取得による
－ △ 2,611
支出
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 4,220 △ 4,176
0
△ 495
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,885 △ 14,428
2,031 2,798
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,108 △ 6,866
95,232 60,933
現金及び現金同等物の期首残高
82,123 54,066
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
PHCホールディングス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以
下、「当社グループ」）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業は、主に医療機器関連の製品の製造、
販売及びサービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、事業セグメント（注記５）に記載
しております。
なお、当社グループの2023年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に
おいて取締役会により承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報
を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と
併せて利用されるべきものです。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び
四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりま
す。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直
しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識されます。当社グループ
の要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメント
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業内容
血糖自己測定システム及びPOCT（Point of Care Testing）製品等の体外診断
糖尿病マネジメント
機器並びに電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売
レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療ＩＴ製品の開発販売や臨床検査事
ヘルスケアソリューション
業の展開
診断・ライフサイエンス 研究・医療支援機器、病理診断機器の開発製造販売
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前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
ヘルスケア
糖尿病マネジ 診断・ライフ その他及び
ソリュー 計 連結
メント サイエンス 調整・消去
ション
売上収益
外部顧客への
26,471 31,067 23,410 80,949 552 81,502
売上収益
セグメント間の
－ － － － － －
売上収益
26,471 31,067 23,410 80,949 552 81,502
計
5,485 2,027 1,244 8,757 2,046
営業利益（△は損失） △ 6,710
77
金融収益
8,421
金融費用
税引前四半期利益（△は
△ 6,297
損失）
その他項目
2,667 2,711 1,878 7,257 188 7,446
減価償却費及び償却費
74 74 74
減損損失 － － －
（注） 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
ヘルスケア
糖尿病マネジ 診断・ライフ その他及び
ソリュー 計 連結
メント サイエンス 調整・消去
ション
売上収益
外部顧客への
25,394 30,830 24,532 80,757 568 81,325
売上収益
セグメント間の
－ － － － － －
売上収益
25,394 30,830 24,532 80,757 568 81,325
計
1,619 1,167 1,159 3,947 1,712
営業利益（△は損失） △ 2,234
343
金融収益
5,644
金融費用
税引前四半期利益（△は
△ 3,588
損失）
その他項目
1,794 2,624 2,073 6,493 164 6,658
減価償却費及び償却費
0 0
減損損失 － － － －
（注） 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。
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６．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,709 38 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 4,511 36 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△7,106 △3,200
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
△7,106 △3,200
（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 124,126 125,503
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 124,126 125,503
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △57.26 △25.50
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △57.26 △25.50
（注）逆希薄化効果を有するため、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当た
り四半期損失に含めていない株式報酬の潜在的普通株式は、それぞれ1,331千株及び701千株であります。
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８．売上収益
収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
糖尿病マネジメ ヘルスケア 診断・ライフサ
その他 合計
ント ソリューション イエンス
地域別
日本 1,567 29,643 2,801 129 34,142
欧州 14,273 784 5,702 － 20,759
北米 6,347 25 11,791 － 18,164
その他 4,282 613 3,115 422 8,435
合計 26,471 31,067 23,410 552 81,502
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
糖尿病マネジメ ヘルスケア 診断・ライフサ
その他 合計
ント ソリューション イエンス
地域別
日本 2,312 29,384 2,948 73 34,719
欧州 12,756 650 5,747 － 19,154
北米 6,006 124 11,742 － 17,873
その他 4,318 671 4,093 495 9,579
合計 25,394 30,830 24,532 568 81,325
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９．金融商品の公正価値
(1）公正価値と帳簿価額の比較
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入
金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しており
ます。
(2）公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間
接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 － 6,451 726 7,177
デリバティブ － 205 － 205
その他 － － 265 265
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
株式 1,360 352 1,946 3,658
新株予約権 － 1,452 － 1,452
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 108 － 108
条件付対価 － － 43 43
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当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 － － 805 805
デリバティブ － 248 － 248
その他 － － 289 289
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
株式 1,208 － 2,092 3,300
新株予約権 － 9,226 － 9,226
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 222 － 222
条件付対価 － － 47 47
レベル２における新株予約権については、二項モデル等の金融業界において広く受け入れられている評価モ
デルを適用しております。評価モデルで使用している株価及び金利等の基礎データは市場で容易に観察可能な
ものであるため、主観性が高いものではありません。
また、レベル３における株式については、割引キャッシュ・フロー若しくは類似会社比較法を用いて計算し
ております。類似会社比較法による計算に当たっては、投資先と比較可能な企業の相場価格から算出した市場
倍率を使用しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。当第１四半期連結会
計期間及び前連結会計年度の同会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品の公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
て公正価値で測定する
で測定する金融資産 で測定する金融負債
金融資産
期首残高 661 1,676 341
取得 － － 85
利得及び損失
純損益（注）１ 54 － 9
その他の包括利益（注）２ － 97 －
売却・決済 － － △172
期末残高 715 1,773 264
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収
益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
て公正価値で測定する
で測定する金融資産 で測定する金融負債
金融資産
期首残高 992 1,946 43
取得 － － －
利得及び損失
純損益（注）１ 103 － 3
その他の包括利益（注）２ － 145 －
売却・決済 － － －
期末残高 1,095 2,092 47
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収
益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
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10．販売費及び一般管理費
前第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費には、当社及び連結子会社であるPHC株式会社
の本社部門における希望退職募集に伴う費用が1,000百万円含まれております。
これは2022年５月25日開催の取締役会において決議し、当該部門にて過去からの経緯により重複した管理業
務の削減や更なる機能のスリム化に取り組んでいくため、将来に向けた個人の精鋭化と前向きにチャレンジす
る自律型人材の集合体組織にすることが必要であり、希望退職者を募集したことによるものです。
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11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ＰＨＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 谷 哲 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花 岡 克 典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 西垣内 琢也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＨＣホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＰＨＣホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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