株式会社プレステージ・インターナショナル 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社プレステージ・インターナショナル
【英訳名】 Prestige International Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員グループ CEO 玉上 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０２２０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ CFO 西田 直弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０８２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ CFO 西田 直弘
【縦覧に供する場所】 株式会社プレステージ・インターナショナル
秋田支店（秋田ＢＰＯキャンパス）
（秋田市新屋鳥木町１番172号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
12,611,159 13,917,739 54,562,956
売上高 （千円）
1,955,168 1,965,024 8,378,657
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,100,477 1,074,200 5,318,691
（千円）
期）純利益
1,882,996 2,066,445 6,354,777
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
37,821,205 43,054,326 41,817,838
純資産額 （千円）
55,694,256 62,601,934 60,273,090
総資産額 （千円）
8.62 8.39 41.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.58 8.37 41.45
（円）
（当期）純利益
63.8 64.3 64.8
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は、62,601百万円となり前連結会計年度末に比べ2,328百万円増加となりまし
た。流動資産は、立替金が1,889百万円増加、流動資産のその他が542百万円増加いたしました。これらにより流動
資産合計では前連結会計年度末より1,664百万円増加し、37,556百万円となりました。固定資産は、投資その他の
資産の投資有価証券が754百万円増加、その他が136百万円減少し、固定資産合計では前連結会計年度末より664百
万円増加し、25,045百万円となりました。
負債に関しましては、未払法人税等が727百万円減少、契約負債が887百万円増加し、流動負債のその他が1,116
百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,092百万円増加し、19,547百万円と
なりました。
また、純資産については、配当の支払いが2023年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益が1,074百万円となったため、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加しております。
（２）当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第１四半期（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染
症への移行などにより人流の回復が加速し、個人消費の伸びが一層顕著になりました。しかしながら、物価情勢及
び国際金融資本市場の動向、ならびにウクライナ問題の長期化による食糧、資源価格等に与える影響に注視が必要
な状況が続いております。
国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や、多くの企業において働き方改革の推進を背景
とした業務オペレーション見直し等により、ノンコア業務をアウトソースする動きが継続し、市場拡大の傾向が続
いております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、付加価値の高いサービスを提供するべく、高い専門性が求め
られるサービスを提供する優秀な人財を惹きつける職場環境の整備などに取り組んでおります。また、事業運営の
中心を地方に置くことで、経営環境の変化に応じて確実にサービスを提供し、ＢＰＯ市場の旺盛な需要に対応して
まいります。2024年４月には岩手県一関市に500席規模のＢＰＯ拠点「岩手ＢＰＯフォートレス」、2026年には秋
田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点の開設を計画しており、潟上のＢＰＯ拠点操業開始に先駆けて、2023年６月
に「秋田ＢＰＯ潟上ブランチ」を開設いたしました。
今後も「継続的・安定的な成長」の実現を目指し、受託能力の向上を図ってまいります。
当第１四半期の連結売上高につきましては、金融保証事業の堅調及び、主力のオートモーティブ事業の成長、海
外渡航者数増加に伴うグローバル事業の回復が寄与し、13,917百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
営業利益に関しましては、カスタマー事業のワクチン関連業務の縮小、ソーシャル事業におけるスポーツチーム
の活動費用増加等による減益分を既存事業の成長により吸収し、1,889百万円（前年同期比0.2％増）となりまし
た。経常利益に関しましては、為替差損（33百万円）が発生しましたが、持分法による投資利益（43百万円）によ
り1,965百万円（前年同期比0.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、1,074
百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、コロナ禍からの回復加速を反映し、金融保証事業の成長及びオートモーティブ事業におけ
る需要の取り込みが寄与し、売上高は12,903百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
営業利益については、ワクチン関連業務の縮小及び、主要セグメントにおける人員の適正配置等による原価増加
により、1,860百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
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② 米州・欧州
米州・欧州においては、米国のヘルスケアプログラムおよび海外旅行保険付帯サービスがコロナ禍からの回復に
より増収となり、米国クレジットカード事業においても手数料収入等の増加に加えドル高も寄与し、売上高は759
百万円 (前年同期比9.8％増)となりました。
営業利益については、米国の金利上昇により仕入が増加となり、134百万円（前年同期比17.6％減） となりまし
た。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアにおいては、コロナ禍からの回復によるヘルスケアプログラムおよび海外旅行保険付帯サー
ビスの増収、フィリピンの現地ビジネス（医療機関内における受診サポート）の増収により、売上高は253百万円
（前年同期比74.4％増）となりました。
営業利益については、現地ビジネスの売上の増加及び円安の影響により、90百万円（前年同期は営業損失４百万
円）となりました。
事業別の業績は以下の通りです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、一部クラ
イアントとの契約形態の変更に伴い、売上高の計上に影響があったものの、ダイレクト系損保の契約台数の堅調
な推移に加え、手配件数の増加が寄与し、売上高は5,762百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
営業利益につきましては、事業拡大に伴う体制強化のため人件費等の原価が増加しましたが、売上高の増加及び
新規獲得業務が寄与し、691百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業はパーク
アシスト事業において、前期に実施した先行投資の効果により増収増益となりましたが、ホームアシスト事業に
おいて、エネルギー関連会社との一部のサービス内容変更による手配件数の減少に加え、サービス利用者増加に
向けた体制強化等の費用が増加し、事業全体の売上高は1,674百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は107百
万円（前年同期比17.3％減）となりました。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケアプログラム）等を行うグ
ローバル事業は、海外旅行保険付帯サービス及びヘルスケアプログラムにおける海外駐在員数、海外旅行者数の
増加傾向に伴う利用者拡大、米国クレジットカード事業における利用金額増加及び円安が貢献し、売上高は
1,924百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は210百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
④ カスタマー事業
国内のカスタマーコンタクトサービスを展開しているカスタマー事業は、ワクチン関連業務の縮小に伴う減収
を、既存プロジェクトの拡大及び新規受託業務にてカバーしたことで売上高は前年同期と比べ横ばいで推移
し、 2,225百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
営業利益につきましては、コロナ禍で減少していたプロジェクト及び既存プロジェクトの業務増加に伴い、人
員補充等の適正配置により原価が上昇し、447百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
⑤ 金融保証事業
家賃や医療費など生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イント
ラストが展開する家賃債務保証事業の契約者数が堅調に推移したことに加え、医療費用保証事業の成長が継続
し、売上高は2,095百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益は507百万円（前年同期比42.1％増）となりまし
た。
⑥ IT事業
ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムのライセンス解約に伴い、売
上高は114百万円（前年同期比37.6％減）、営業利益は7百万円（前年同期比67.4％減）となりました。
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⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、高齢者及
び発達障害児向けデイサービス事業の撤退により、売上高は121百万円（前年同期比28.6％減）となりました。
営業利益につきましては、女子スポーツチーム「アランマーレ山形（バレーボール）」のＶ１昇格に伴う戦略
的先行投資及び活動費用の増加により、営業損失は91百万円（前年同期の営業損失は43百万円）となり、対前年
同期比で赤字幅が増加しました。
（３）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（７）戦略的現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,008,000
計 427,008,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
発行済株式は、すべて
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
128,582,700 128,582,700
普通株式 定のない株式でありま
（プライム市場）
す。
単元株式数は100株で
あります。
128,582,700 128,582,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高
（千円） （千円）
残高（千円）
（株）
（株） （千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日
22,000 128,582,700 2,301 1,572,942 2,301 965,628
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
580,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
127,974,000 1,279,740
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
128,560,700
発行済株式総数 － －
1,279,740
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区麹町
(株)プレステージ・イン
580,700 580,700 0.45
－
二丁目４番地１
ターナショナル
580,700 580,700 0.45
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
21,671,467 21,172,662
現金及び預金
5,304,236 5,183,360
売掛金
6,549,144 8,438,406
立替金
69,380 62,152
商品及び製品
173,593 197,611
仕掛品
63,840 86,065
原材料及び貯蔵品
3,354,858 3,897,252
その他
△ 1,293,676 △ 1,480,635
貸倒引当金
35,892,843 37,556,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,085,438 11,063,376
建物及び構築物（純額）
2,611,611 2,613,042
その他（純額）
13,697,049 13,676,419
有形固定資産合計
無形固定資産
135,000 127,500
のれん
1,890,878 1,966,450
その他
2,025,878 2,093,950
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,655,097 8,410,090
投資有価証券
1,069,841 932,928
その他
△ 67,619 △ 68,332
貸倒引当金
8,657,318 9,274,687
投資その他の資産合計
24,380,246 25,045,057
固定資産合計
60,273,090 62,601,934
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,349,742 1,226,585
支払手形及び買掛金
125,000 125,000
短期借入金
1,365,018 637,499
未払法人税等
5,907,561 6,794,691
契約負債
748,606 464,988
賞与引当金
252,391 284,544
保証履行引当金
5,953,414 7,070,016
その他
15,701,735 16,603,325
流動負債合計
固定負債
250,000 250,000
長期借入金
13,545 14,894
退職給付に係る負債
1,885,046 1,922,335
資産除去債務
604,924 757,052
その他
2,753,516 2,944,282
固定負債合計
18,455,251 19,547,608
負債合計
純資産の部
株主資本
1,570,641 1,572,942
資本金
2,840,271 2,842,573
資本剰余金
32,788,867 33,091,814
利益剰余金
△ 418,158 △ 418,158
自己株式
36,781,620 37,089,171
株主資本合計
その他の包括利益累計額
591,133 903,213
その他有価証券評価差額金
1,706,346 2,230,972
為替換算調整勘定
2,297,480 3,134,186
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 249,802 259,576
2,488,934 2,571,392
非支配株主持分
41,817,838 43,054,326
純資産合計
60,273,090 62,601,934
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
12,611,159 13,917,739
売上高
9,516,986 10,663,692
売上原価
3,094,173 3,254,047
売上総利益
1,208,028 1,364,207
販売費及び一般管理費
1,886,144 1,889,839
営業利益
営業外収益
1,230 1,979
受取利息
50,379 67,575
有価証券利息
5,666 6,124
受取配当金
6,621 43,075
持分法による投資利益
22,093 13,297
その他
85,992 132,051
営業外収益合計
営業外費用
1,641 1,252
支払利息
4,000
支払手数料 －
4,125
障害者雇用納付金 －
1,678 33,785
為替差損
5,523 21,828
その他
16,968 56,866
営業外費用合計
1,955,168 1,965,024
経常利益
特別利益
※１ 581 ※１ 1,627
固定資産売却益
3,487
－
投資有価証券売却益
581 5,115
特別利益合計
特別損失
※２ 9
固定資産売却損 －
613
減損損失 －
3,860
－
投資有価証券評価損
4,482
特別損失合計 －
1,951,267 1,970,140
税金等調整前四半期純利益
595,491 607,547
法人税、住民税及び事業税
160,149 150,636
法人税等調整額
755,641 758,184
法人税等合計
1,195,625 1,211,955
四半期純利益
95,148 137,754
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,100,477 1,074,200
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,195,625 1,211,955
四半期純利益
その他の包括利益
90,500 329,863
その他有価証券評価差額金
596,870 524,625
為替換算調整勘定
687,371 854,489
その他の包括利益合計
1,882,996 2,066,445
四半期包括利益
（内訳）
1,786,808 1,910,906
親会社株主に係る四半期包括利益
96,188 155,538
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
金融保証事業における家賃保証業務等に係る保証極度額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
家賃保証業務等 431,245,340千円 483,282,369千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
機械装置及び運搬具 581千円 1,627千円
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
工具器具備品 9千円 －千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 427,042千円 448,767千円
のれんの償却額 － 7,500
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 574,252 4.5 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 767,879 6.0 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
計上額
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
11,773,307 692,330 145,521 12,611,159 12,611,159
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
971,215 119,512 140,532 1,231,260
( 1,231,260 ) －
売上高又は振替高
12,744,522 811,843 286,054 13,842,420 12,611,159
計 ( 1,231,260 )
セグメント利益又は損
2,884,174 162,939 3,043,028 1,886,144
△ 4,086 ( 1,156,883 )
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,043,028
セグメント間取引消去 △921,213
全社費用（注） △235,670
四半期連結損益計算書の営業利益 1,886,144
（注）全社費用は、グループ管理にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
計上額
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
12,903,963 759,946 253,830 13,917,739 13,917,739
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
77,410 144,719 175,544 397,674
( 397,674 ) －
売上高又は振替高
12,981,374 904,666 429,374 14,315,414 13,917,739
計 ( 397,674 )
1,860,117 134,217 90,353 2,084,688 1,889,839
セグメント利益 ( 194,848 )
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,084,688
セグメント間取引消去 △4,783
全社費用（注） △190,065
四半期連結損益計算書の営業利益 1,889,839
（注）全社費用は、グループ管理にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州・欧州
オセアニア
オートモーティブ事業 5,310,806 － － 5,310,806
プロパティ事業 1,547,128 － － 1,547,128
グローバル事業 754,905 692,330 139,585 1,586,821
カスタマー事業 2,244,479 － － 2,244,479
金融保証事業 1,568,119 － － 1,568,119
IT事業 177,281 － 5,936 183,217
ソーシャル事業 170,586 － － 170,586
顧客との契約から生じる収益 11,773,307 692,330 145,521 12,611,159
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 11,773,307 692,330 145,521 12,611,159
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州・欧州
オセアニア
オートモーティブ事業 5,762,567 － － 5,762,567
プロパティ事業 1,674,207 － － 1,674,207
グローバル事業 923,963 759,946 240,141 1,924,051
カスタマー事業 2,225,763 － － 2,225,763
金融保証事業 2,095,170 － － 2,095,170
IT事業 100,569 － 13,688 114,257
ソーシャル事業 121,722 － － 121,722
顧客との契約から生じる収益 12,903,963 759,946 253,830 13,917,739
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 12,903,963 759,946 253,830 13,917,739
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 8円62銭 8円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,100,477 1,074,200
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,100,477 1,074,200
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 127,612,492 127,987,325
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円58銭 8円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
87 140
（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
（87） （140）
（千円））
普通株式増加数（株） 627,095 397,653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2021年２月17日取締役会決議に
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 基づく新株予約権
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 5,731個
の概要 （普通株式 573,100株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(イ）配当金の総額………………………………………767,879千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社プレステージ・インターナショナル
取締役会 御中
E Y新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 持 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレス
テージ・インターナショナルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2023年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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