株式会社学研ホールディングス 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社学研ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社学研ホールディングス
【英訳名】 GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 原 博 昭
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番8号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務戦略室長 澤 田 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番8号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務戦略室長 澤 田 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年9月30日
売上高 (百万円) 117,011 119,361 156,032
経常利益 (百万円) 5,010 3,486 6,929
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,847 1,153 3,440
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,193 2,297 2,160
純資産額 (百万円) 48,965 50,224 48,888
総資産額 (百万円) 126,546 129,524 123,682
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 65.18 26.20 78.67
潜在株式調整後1株当たり
(円) 64.58 25.97 77.95
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 38.3 38.3 39.2
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1株
(円) 6.86 △ 1.93
当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益金額、1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益金額の算定における期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入
により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。なお、2019年1月
導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2022年12月に終了しております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(教育分野)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく
当社の連結子会社である㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研出版サービスを消滅会社とする吸収合併及
び㈱学研エデュケーショナルの一部部門の事業移管を実施しております。また、㈱学研教育みらいは㈱Gakkenに商号
変更しております。
当第3四半期連結会計期間において、株式を取得した㈱エヌイーホールディングスを連結子会社としております。
(その他)
当第3四半期連結会計期間において、株式を取得したDTP Education Solutions JSCを持分法適用関連会社としてお
ります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①市況に関する説明
教育業界では少子化の影響を受けながらも、共働き世帯の増加や人材流動性拡大など社会情勢の変化を受け、新し
い需要が生まれています。これらの変化は、政府の「骨太の方針」や「次元の異なる少子化対策」にも反映され、市
場拡大の後押しになることが期待されます。特に顕著なのは以下の三つのトレンドです。
一つ目は、学校外学習支出の増加です。物価高騰が進むなかでも特定の領域では教育費用は増えています。首都圏
を中心に受験指導の早期化や幼児教育需要、放課後の預かりニーズも拡大しています。
二つ目は、学校・家庭・塾の垣根を超えて学習者にアクセスする教育DXの流れです。学校ではGIGAスクール構想で
配布された端末内のコンテンツ改良が進み、学校外では塾などの民間事業者が、オンラインコースやデジタル教材の
開発に注力しています。
三つ目は、リスキリング需要の広がりです。多くの業界で人手不足やデジタル・ディスラプションが進むなか、企
業向け・個人向けの社会人教育の需要が高まっています。6月に取りまとめられた「骨太の方針」にもリスキリング
促進が織り込まれ、1人あたり最大24万円を助成する新制度の開始が発表されました。新たな成長領域を創出し、教
育市場全体を活性化する起爆剤として期待されています。
介護業界では、65歳以上の高齢者人口が3,623万人で全人口の29.0%を占め過去最高の割合になるなど、引き続き需
要拡大傾向となっています。また、2025年には高齢者人口の5人に1人にあたる約700万人が認知症になるとの推計等
を鑑み、認知症の人が尊厳を保持しつつ、社会の一員として尊重される共生社会の実現に向けた「認知症基本法」が
6月に可決・成立しました。
この法律では、国や地方公共団体等の責務や認知症施策の推進を定めるだけではなく、国民に対しても認知症に対
する正しい知識や理解を深め、共生社会の実現への寄与を明記するなど、社会全体で認知症に注目し、支え合う環境
の構築に向けた重要な位置づけとなっています。予防・診断及び治療等に関する学術的な研究の推進や、その成果を
広く国民が享受できる環境整備なども盛り込まれ、認知症予防や治療の需要が一層大きくなることが期待されます。
事業環境としては、電気・ガス価格の激変緩和措置等により、光熱費の上昇は一定程度落ち着きを見せているもの
の、家庭用電気料金については6月より14~42%の値上げを電力会社が発表するなど、予断を許さない状況が続いて
います。食材や生活必需品の価格高騰も続いており、各事業者の経営環境に大きな影響を及ぼしています。新規開設
についても、建築費の高止まりから事業化を見送るケースが散見されるなど、投資サイドも慎重な判断を余儀なくさ
れています。
②経営成績に関する説明
上述のような市況において、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高119,361百万円(前年同期比2.0%
増)、営業利益3,307百万円(前年同期より1,477百万円、30.9%減)、経常利益3,486百万円(前年同期より1,523百
万円、30.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,153百万円(前年同期より1,693百万円、59.5%減)となり
ました。
教育分野は、主に出版事業の販売不振、返品率の悪化、原価高などにより減収減益となりました。「地球の歩き
方」やeラーニング事業は好調が続いているものの、児童書・学習参考書・塾教材等の販売実績が前年に対して悪化
し、教育分野全体の収益を押し下げました。
医療福祉分野は、前期の不動産売却による一過性売上がなく反動減となったことや、光熱費・食材費などの価格高
騰による影響がありながらも、新規拠点の積極的な開設と好調な入居が寄与し、高齢者住宅事業、認知症グループ
ホーム事業ともに増収増益となりました。子育て支援事業は保育所の定員充足率は好調であるものの、人件費や新規
事業開発に係る費用が増加し、わずかに減益となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育分野 59,332 3,287 57,268 1,956 △2,063 △1,331
医療福祉分野 53,401 2,251 57,721 2,451 4,320 200
その他 4,278 615 4,371 334 93 △280
調整額 - △1,369 - △1,434 - △64
グループ合計 117,011 4,785 119,361 3,307 2,350 △1,477
〔教育分野〕
売上高: 57,268百万円 (前年同期比 3.5%減 )営業利益: 1,956百万円 (前年同期より 1,331百万円 、 40.5%減 )
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教室・塾事業 23,121 557 22,384 106 △737 △450
出版コンテンツ事業 24,640 2,498 23,802 1,802 △837 △695
園・学校事業 11,570 465 11,081 162 △488 △303
のれん - △233 - △115 - 118
セグメント合計 59,332 3,287 57,268 1,956 △2,063 △1,331
(教室・塾事業)
教室事業では、学研教室と幼児教室の新年度会員獲得が低調となったことから収益が伸び悩み、当第3四半期累
計では減収減益となりました。幼児・児童数の減少傾向が続くなか「学研教室オンライン」や「ことばパーク」な
ど新たなオンラインサービスも立ち上がり、デジタルサービスの需要は拡大基調にあります。
塾事業は、当第3四半期累計では減収減益となりました。さる5月8日より感染症法上の新型コロナの位置づけ
が5類に引き下げられたものの、小中学生の通塾開始時期が例年より遅れ、新年度生の獲得が低調となったことが
主な要因です。他方で、自治体における教育課題解決支援に取り組む事業や、海外在住の日本人のお子様を対象と
した海外塾などは堅調な業績を維持しています。
(出版コンテンツ事業)
出版事業は昨秋以降、児童書・学習参考書・塾教材を中心に販売実績が低調に推移しており、当第3四半期累計
では減収減益となりました。「地球の歩き方」は引き続き好調に推移したほか、新学期商戦以降に学習参考書では
回復の兆しが見られたものの、返品率上昇や児童書の伸び悩み、用紙代高騰に伴う原価高が重なり収益を押し下げ
ました。
医学・看護事業では、ネット書店における出版物の販売や電子書籍の売上が伸張しています。看護師向けeラー
ニングの契約病院数は2,577病院(前年同期比293病院増)となり順調に売上を伸ばしましたが、新コンテンツ開発
費用の増加などにより、全体では増収減益となりました。
出版以外の事業では、体験型英語学習施設 Tokyo Global Gatewayは、学校利用が回復傾向にあり増収となりまし
た。新規施設の開設費用や新プログラム開発費用の増加がありながら、利益面でも増益を確保しました。トイ事業
は、市況の不振と円安影響に起因する原価高が重なり減収減益となりました。オンライン英会話「Kimini」事業は
利用者数の伸張に加え、価格改定も相まって収益とも大幅増となったことなどから、全体でも増収増益となりまし
た。
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(園・学校事業)
幼児教育は減収減益となりました。新設園の減少に伴い大型遊具や備品の販売が伸び悩んだことに加え、先生向
けのエプロンなど、利益率の高いアパレル商材の不調が収益を押し下げています。一方で、中核商材の一つである
園向け月刊誌「つながるえほん」については新年度以降も増売施策を継続しており、順調に推移しています。
学校教育では、副読本や小論文模試などが堅調に推移しているものの、収益の基盤となる小中学校の教科書事業
が教科書採択の端境期にあたっているため、教師用指導書の売上がなく全体では減収減益となりました。
社会人向けの教育では、採用支援事業や人的資本への投資を進める上場企業向けの研修事業などを展開していま
す。急速な需要増に応えるべく新コンテンツ開発を進めているものの、顧客数増に至らず減収減益となりました。
〔医療福祉分野〕
売上高: 57,721百万円 (前年同期比 8.1%増 )営業利益: 2,451百万円 (前年同期より 200百万円 、 8.9%増 )
※光熱費負担は2,628百万円(前年同期より623百万円増/既存店比較、サ高住と認知症GH合算)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
高齢者住宅事業 23,718 939 26,527 984 2,809 44
認知症グループホーム事業 25,373 1,528 26,549 1,722 1,176 193
子育て支援事業 4,309 130 4,644 92 335 △37
のれん - △347 - △347 - △0
セグメント合計 53,401 2,251 57,721 2,451 4,320 200
(高齢者住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅は当第3四半期、新規に3拠点を開設し、累計で199拠点(FC含む)となりました。
居室数は10,000居室の大台を突破し10,258居室となりました。一部、人手不足による工期の長期化や、建設費の高
止まりなど外部環境の影響はあるものの、引き続き積極的な新規開設を進めています。入居率も高水準を維持して
おり、新規開設を続けながらも過去最高水準の95.6%(前年同期比1.1%ポイント増)となりました。足もとでは光
熱費、食材費など物価高騰に伴う収益圧迫要素はあるものの、光熱費増についてはお客様への協力金の導入及び助
成金受給、その他不急経費の削減等により補完できています。加えて新型コロナ関連助成金の受領手続きも概ね完
了したことから、当第3四半期累計では増収増益を達成しました。
(認知症グループホーム事業)
認知症グループホームは当第3四半期、新規に5棟を開設し、累計で303棟、5,786居室となりました。M&Aによる
事業所承継も積極的に進めており、通期で12~15棟の新規開設計画に対して既に11棟を開設し、順調に進捗してい
ます。入居率も97%程度で高位安定し、増収基調を維持しています。光熱費・食材費等の高騰影響を受けながら
も、価格改定とコストコントロールにより利益を確保し増収増益となりました。
(子育て支援事業)
子育て支援事業では、4月に行った定員変更などもあり、6月末の保育園定員充足率は94.4%(前年同期比2.6%
ポイント増)と、園児数は順調に推移しています。学童事業も4月に新たに3拠点の運営を受託するなど好調に推移
しており、大幅な増収となりました。利益面では人件費や新規事業開発費等が増加し、わずかに減益となりまし
た。
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〔その他〕
売上高: 4,371百万円 (前年同期比 2.2%増 )営業利益: 334百万円 (前年同期より 280百万円 、 45.6%減 )
グローバル事業では売上の大半を占める新興国向けODAの案件公示が今秋以降にずれこみ、新規案件獲得が前期好
調の反動減となりましたが、ベトナムなど戦略地域におけるパートナーとの協業は着実に進行しています。デジタ
ル領域においては、㈱Gakken LEAPが社会人のリスキリング学習を支援するウェブサービス「Shikaku Pass」の販売
を今春から開始しました。その他事業全体では、物流事業の受注増などにより増収となりましたが、利益面ではデ
ジタル・グローバル関連の人件費や開発費等の増加に伴い、減益となりました。
(単位:百万円)
当第3四半期
区分 前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 61,700 61,902 202
うち現預金 22,520 21,090 △1,430
固定資産 61,982 67,622 5,639
資産合計 123,682 129,524 5,842
流動負債 39,838 42,785 2,947
固定負債 34,955 36,513 1,558
負債合計 74,793 79,299 4,505
うち有利子負債 ※1 41,807 46,921 5,113
純資産合計 48,888 50,224 1,336
負債・純資産合計 123,682 129,524 5,842
自己資本比率(%) ※2 39.2 38.3 △0.9
DEレシオ(倍) ※3 0.86 0.94 0.08
※1 有利子負債=借入金+社債+リース債務
※2 自己資本比率=自己資本÷総資産
※3 DEレシオ=有利子負債÷自己資本
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ 5,842百万円増加 し、 129,524百万円 となりまし
た。主な増減は、現金及び預金の 減少1,430百万円 、受取手形及び売掛金の 増加959百万円 、商品及び製品の 増加146百
万円 、有形固定資産の 減少226百万円 、投資有価証券の 増加4,946百万円 などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 4,505百万円増加 し、 79,299百万円 となりました。主な増減は、支払手形及び買掛
金の 増加406百万円 、短期借入金の 増加2,800百万円 、長期借入金の 増加1,482百万円 などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,336百万円増加 し、 50,224百万円 となりました。主な増減は、利益剰余金の 増
加79百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加1,122百万円 などによるものです。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
業務・資本提携契約
契約
契約会社名 相手方の名称 契約期間 契約内容
締結日
業務提携
株式会社学研ステイフルの事業に関し
て、以下を取り組む。
日販グループ ①玩具や文具・雑貨の商品企画機能拡
ホールディング 充、商品ラインナップ充実
自 2023年5月31日
㈱学研
ス株式会社、 ②学研・日販両グループのリソースを
2023年
至 2026年3月31日
ホールディングス 日本出版販売株 活かした事業シナジーの創出
5月31日
以後1年ごとの自動更新
式会社、 ③販路を最大限に活用し、売上高を拡
(当社)
株式会社学研ス 大
テイフル ④海外ネットワークを活用したグロー
バル展開
資本提携
株式会社学研ステイフル株式の保有
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,665,600
計 159,665,600
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月10日)
( 2023年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 44,633,232 44,633,232
プライム市場 であります。
計 44,633,232 44,633,232 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 ― 44,633 ― 19,817 ― 6,160
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
537,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 440,167 ―
44,016,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
78,632
発行済株式総数 44,633,232 ― ―
総株主の議決権 ― 440,167 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
537,900 ― 537,900 1.20
株式会社学研ホールディングス
二丁目11番8号
計 ― 537,900 ― 537,900 1.20
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,520 21,090
受取手形及び売掛金 21,064 22,024
商品及び製品 9,929 10,075
販売用不動産 - 386
仕掛品 3,234 2,484
原材料及び貯蔵品 198 126
その他 4,764 5,725
△ 12 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 61,700 61,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,012 12,900
機械装置及び運搬具(純額) 47 36
土地 4,227 4,298
建設仮勘定 197 0
815 837
その他(純額)
有形固定資産合計 18,300 18,073
無形固定資産
のれん 6,185 6,920
2,724 2,843
その他
無形固定資産合計 8,910 9,763
投資その他の資産
投資有価証券 23,115 28,062
その他 11,823 11,905
△ 167 △ 183
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,771 39,784
固定資産合計 61,982 67,622
資産合計 123,682 129,524
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,103 7,509
短期借入金 12,247 15,047
1年内返済予定の長期借入金 3,570 4,434
未払法人税等 1,917 259
賞与引当金 2,006 1,428
12,994 14,106
その他
流動負債合計 39,838 42,785
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 19,548 21,031
退職給付に係る負債 3,370 3,404
6,036 6,078
その他
固定負債合計 34,955 36,513
負債合計 74,793 79,299
純資産の部
株主資本
資本金 19,817 19,817
資本剰余金 12,333 12,357
利益剰余金 15,313 15,393
△ 439 △ 322
自己株式
株主資本合計 47,025 47,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 612 1,734
繰延ヘッジ損益 △ 1 0
為替換算調整勘定 156 143
646 542
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,413 2,420
新株予約権
255 234
193 324
非支配株主持分
純資産合計 48,888 50,224
負債純資産合計 123,682 129,524
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 117,011 119,361
82,713 85,604
売上原価
売上総利益 34,298 33,757
販売費及び一般管理費 29,512 30,449
営業利益 4,785 3,307
営業外収益
受取利息 10 12
受取配当金 190 171
持分法による投資利益 56 167
255 175
その他
営業外収益合計 511 526
営業外費用
支払利息 131 145
為替差損 - 71
155 131
その他
営業外費用合計 286 348
経常利益 5,010 3,486
特別利益
固定資産売却益 18 4
投資有価証券売却益 121 117
18 16
その他
特別利益合計 158 137
特別損失
固定資産除売却損 64 2
減損損失 0 3
投資有価証券評価損 18 682
55 98
その他
特別損失合計 139 786
税金等調整前四半期純利益 5,029 2,837
法人税等 2,164 1,543
四半期純利益 2,865 1,293
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 140
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,847 1,153
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 2,865 1,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 630 1,130
為替換算調整勘定 85 △ 14
退職給付に係る調整額 △ 150 △ 112
23 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 672 1,003
四半期包括利益 2,193 2,297
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,168 2,160
非支配株主に係る四半期包括利益 24 136
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、株式を取得した㈱エヌイーホールディングスを連結の範囲に含めておりま
す。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、株式を取得したDTP Education Solutions JSCを持分法適用の範囲に含めて
おります。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 1,555 百万円 1,637 百万円
のれんの償却額 647 百万円 562 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 482 11.00 2021年9月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年4月28日
普通株式 527 12.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年12月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社
株式に対する配当金4百万円を含めております。
2.2022年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式
に対する配当金2百万円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 527 12.00 2022年9月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年4月28日
普通株式 551 12.50 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年12月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式
に対する配当金0百万円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)1 (注)2 算書計上
医療福祉
教育分野 計
分野
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 59,332 53,401 112,733 4,278 117,011 - 117,011
セグメント間の内部
197 43 240 6,150 6,390 △ 6,390 -
売上高又は振替高
計 59,529 53,444 112,973 10,428 123,402 △ 6,390 117,011
セグメント利益 3,287 2,251 5,539 615 6,155 △ 1,369 4,785
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益」の調整額 △1,369百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,365百
万円 などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)1 (注)2 算書計上
医療福祉
教育分野 計
分野
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 57,268 57,721 114,990 4,371 119,361 - 119,361
セグメント間の内部
174 60 235 7,040 7,275 △ 7,275 -
売上高又は振替高
計 57,443 57,782 115,225 11,411 126,637 △ 7,275 119,361
セグメント利益 1,956 2,451 4,408 334 4,742 △ 1,434 3,307
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益」の調整額 △1,434百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,440百
万円 などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育分野 医療福祉分野 計
教室・塾事業 23,121 ― 23,121 ― 23,121
出版コンテンツ事業 24,640 ― 24,640 ― 24,640
園・学校事業 11,570 ― 11,570 ― 11,570
高齢者住宅事業 ― 23,718 23,718 ― 23,718
認知症グループホーム事業 ― 25,373 25,373 ― 25,373
子育て支援事業 ― 4,309 4,309 ― 4,309
その他 ― ― ― 4,278 4,278
顧客との契約から生じる収益 59,332 53,401 112,733 4,278 117,011
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 59,332 53,401 112,733 4,278 117,011
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育分野 医療福祉分野 計
教室・塾事業 22,384 ― 22,384 ― 22,384
出版コンテンツ事業 23,802 ― 23,802 ― 23,802
園・学校事業 11,081 ― 11,081 ― 11,081
高齢者住宅事業 ― 26,527 26,527 ― 26,527
認知症グループホーム事業 ― 26,549 26,549 ― 26,549
子育て支援事業 ― 4,644 4,644 ― 4,644
その他 ― ― ― 4,371 4,371
顧客との契約から生じる収益 57,268 57,721 114,990 4,371 119,361
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 57,268 57,721 114,990 4,371 119,361
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 65円18銭 26円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,847 1,153
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,847 1,153
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
43,676 44,035
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 64円58銭 25円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
409 377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期
間269千株、当第3四半期連結累計期間6千株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の連結子会社化)
当社は、2023年7月28日付で当社の持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスについて、当社
の連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社市進ホールディングス
事業の内容 進学塾事業、個別指導塾事業、映像コンテンツ制作・配信事業、介護福祉関連事業、他
② 企業結合を行った主な理由
民間教育機関の持続的発展のために、近時、対処すべき課題は、ますます広範になるとともに機動的な対応の
必要性が増しております。このような諸課題を適時適切に解消しつつ、将来にわたって健全な運営を持続的に行
うことは、各社による単独での工夫と努力のみでは、対応が容易ではなくなってきております。このような事業
環境のもと、グループ一体となって、この難局に対応していくために連結子会社化を進めることに致しました。
③ 企業結合日
2023年7月28日
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率 -
取得後の議決権比率 40.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員
若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の過半数を占めていること
から、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 被取得企業の株式の企業結合日における時価 1,984百万円
取得原価 1,984百万円
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四半期報告書
2 【その他】
2023年4月28日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 551百万円
② 1株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月23日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社学研ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研
ホールディングスの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年4月1
日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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