株式会社旅工房 四半期報告書 第30期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社旅工房(E33110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社旅工房
【英訳名】 TABIKOBO Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 田 静 絵
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部本部長 朝 居 宏 文
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部本部長 朝 居 宏 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社旅工房大阪支店
（大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号）
株式会社旅工房名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番２号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期
第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 193,340 519,638 1,262,157
経常損失(△) (千円) △ 306,909 △ 126,202 △ 878,525
親会社株主に帰属する
(千円) △ 312,661 △ 99,858 △ 1,013,956
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 312,344 △ 97,762 △ 1,011,689
純資産額 (千円) △ 1,333,166 △ 731,950 △ 1,052,380
総資産額 (千円) 3,524,016 2,410,059 1,846,179
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 52.74 △ 11.44 △ 149.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 38.6 △ 31.9 △ 59.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している以下の主要 なリスクが発生しております 。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退に
より、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間
においても、 127,286千円 の営業損失、 126,202千円 の経常損失、 99,858千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上しており、その結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は 731,950千円 の債務超過となっております。こ
れらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に
関する事項）」に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまい
ります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が解除され、経済
社会活動の正常化が進む中で、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や海外経済の減速
等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。
旅行業界におきましては、2023年４月から６月における日本人出国者数が前年同期比346.1%増の193万人*となり
ました。2019年同期比では58.1%減と本格回復には至らないものの、各国の入国規制緩和等を受けて緩やかに回復に
向かっております。
このような情勢のもと、当社グループでは、 個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込
むべく、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開しております。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメ
リカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。 法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件
等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、 売上高は519,638千円 （ 前年同期比168.8%増 ）、 営
業損失は127,286千円 （前年同期の営業損失は 333,042千円 ）、 経常損失は126,202千円 （前年同期の経常損失は
306,909千円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は99,858千円 （前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失
は 312,661千円 ）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたしま
す。
* 2023年７月 日本政府観光局(JNTO)「2023年 訪日外客数・出国日本人数」
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,147,289千円 と、 前連結会計年度末比614,809千円増加 しま
した。これは主に、現金及び預金が 前連結会計年度末比422,801千円 、旅行前払金が 前連結会計年度末比230,292
千円 、未収入金が 前連結会計年度末比40,190千円増加 した一方で、売掛金が 前連結会計年度末比17,350千円 、そ
の他(流動資産)が 前連結会計年度末比60,191千円減少 したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は 262,770千円 と、 前連結会計年度末比50,928千円減少 しまし
た。これは主に、差入保証金が 前連結会計年度末比10,574千円 、その他(投資その他の資産)が 前連結会計年度末
比40,354千円減少 したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 2,594,264千円 と、 前連結会計年度末比247,432千円増加 しま
した。これは主に、買掛金が 前連結会計年度末比21,409千円 、未払金が 前連結会計年度末比29,323千円 、旅行前
受金が 前連結会計年度末比293,745千円増加 した一方で、未払法人税等が 前連結会計年度末比12,736千円 、資産除
去債務が 前連結会計年度末比38,866千円 、その他(流動負債)が 前連結会計年度末比48,568千円減少 したことによ
るものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は 547,745千円 と、 前連結会計年度末比3,981千円減少 しまし
た。これは主に、その他(固定負債)が 前連結会計年度末比4,000千円減少 したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は △731,950千円 と、 前連結会計年度末比320,429千円増加 しまし
た。これは主に、資本金が 前連結会計年度末比211,208千円 、資本準備金が 前連結会計年度末比211,208千円増加
した一方で、利益剰余金が 前連結会計年度末比99,858千円減少 したことによるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 9,209,800 9,799,800
グロース市場
ります。
また、単元株式数は100株
であります。
計 9,209,800 9,799,800 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第１四半期会計期間
(2023年４月１日から2023年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
11,800
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,180,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 354.4
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 418,192
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
32,023
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,202,300
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
429.2
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,374,469
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
1,180,000 9,209,800 211,208 1,756,539 211,208 1,666,539
2023年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
34,400
普通株式 株主としての権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 79,907
7,990,700 社における標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式であります。
4,700
発行済株式総数 8,029,800 ― ―
総株主の議決権 ― 79,907 ―
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区東池袋三丁目１番
34,400 ─ 34,400 0.43
１号
株式会社旅工房
計 ― 34,400 ─ 34,400 0.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 827,908 1,250,710
売掛金 223,056 205,706
割賦売掛金 1,912 1,039
旅行前払金 356,628 586,921
未収入金 6,879 47,069
その他 117,217 57,026
△ 1,124 △ 1,183
貸倒引当金
流動資産合計 1,532,479 2,147,289
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
差入保証金 200,130 189,556
長期未収入金 299,037 299,037
その他 113,569 73,214
△ 303,913 △ 303,913
貸倒引当金
投資その他の資産合計 313,699 262,770
固定資産合計 313,699 262,770
資産合計 1,846,179 2,410,059
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 81,513 102,922
短期借入金 1,799,000 1,799,000
未払金 72,409 101,732
未払費用 15,159 10,751
未払法人税等 18,679 5,942
旅行前受金 248,405 542,150
預り金 14,498 22,422
賞与引当金 1,251 861
資産除去債務 38,866 －
57,049 8,481
その他
流動負債合計 2,346,832 2,594,264
固定負債
長期借入金 500,000 500,000
資産除去債務 12,301 12,320
39,425 35,425
その他
固定負債合計 551,727 547,745
負債合計 2,898,559 3,142,010
純資産の部
株主資本
資本金 1,545,330 1,756,539
資本剰余金 1,455,330 1,666,539
利益剰余金 △ 4,121,504 △ 4,221,363
△ 128 △ 128
自己株式
株主資本合計 △ 1,120,971 △ 798,413
その他の包括利益累計額
27,799 29,858
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 27,799 29,858
新株予約権 14,240 10,015
非支配株主持分 26,551 26,588
純資産合計 △ 1,052,380 △ 731,950
負債純資産合計 1,846,179 2,410,059
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 193,340 519,638
146,707 379,395
売上原価
売上総利益 46,632 140,243
販売費及び一般管理費 379,675 267,530
営業損失（△） △ 333,042 △ 127,286
営業外収益
受取利息 87 116
受取配当金 0 0
為替差益 4,226 2,519
助成金収入 27,945 －
受取補償金 － 4,686
5,575 1,019
その他
営業外収益合計 37,836 8,342
営業外費用
支払利息 10,964 6,928
支払保証料 241 168
支払手数料 454 －
42 161
その他
営業外費用合計 11,703 7,258
経常損失（△） △ 306,909 △ 126,202
特別利益
固定資産売却益 1,891 －
－ 44,862
移転補償金
特別利益合計 1,891 44,862
特別損失
固定資産除却損 － 0
減損損失 8,784 5,554
－ 12,000
課徴金
特別損失合計 8,784 17,554
税金等調整前四半期純損失（△） △ 313,802 △ 98,894
法人税、住民税及び事業税 1,688 1,245
法人税等合計 1,688 1,245
四半期純損失（△） △ 315,491 △ 100,140
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,830 △ 281
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 312,661 △ 99,858
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 315,491 △ 100,140
その他の包括利益
3,147 2,378
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,147 2,378
四半期包括利益 △ 312,344 △ 97,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 309,847 △ 97,799
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,496 37
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退によ
り、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間にお
いても、 127,286千円 の営業損失、 126,202千円 の経常損失、 99,858千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
して おり、その結果、当第１四半期連結会計期間末の 純資産は 731,950千円 の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直し
を行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社の縮小移転等による固定費の圧
縮を行ってまいりました。当第１四半期連結累計期間においても、さらなる固定費適正化のため、大阪支店の移転を
実施しております。第２四半期以降も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロー
ルを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各
国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いており
ました。しかしながら、足元の状況として、海外渡航に関する様々な明るい兆しが見え始めております。このような
状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比
率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸
長と業績の改善を図っております。
③資金の確保
当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は 1,250,710千円 と、前連結会計年度末比 422,801千円 増加して
おります。総額1,799,000千円の当座貸越契約等に関しては契約期限が2023年８月末となっておりますが、取引銀行
とは継続的に支援いただくための協議を行っており、契約期限の延長の可能性は高いものと考えております。また、
資本増強のために、2022年８月に第三者割当による第３回新株予約権を発行しており、当第１四半期連結累計期間に
おいて当該新株予約権の行使により418,192千円を調達しております。
併せて、さらなる資本増強のために、 2023年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を
決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご
参照ください。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。し
かしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を反映しておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 － 千円 35 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ 211,208千円 増
加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が 1,756,539千円 、資本剰余金が 1,666,539千円 となって
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
旅行業
個人旅行事業 57,137
法人旅行事業 121,393
インバウンド旅行事業 10,972
その他 3,836
顧客との契約から生じる収益 193,340
その他の収益 －
外部顧客への売上高 193,340
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
旅行業
個人旅行事業 372,646
法人旅行事業 129,980
インバウンド旅行事業 13,263
その他 3,747
顧客との契約から生じる収益 519,638
その他の収益 －
外部顧客への売上高 519,638
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △52.74 △11.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △312,661 △99,858
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△312,661 △99,858
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,927,921 8,732,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（ 第三者割当による新株式の発行 ）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、株式会社アドベンチャーを割当先とする第三者割当の方法によ
る新株式の発行（ 以下、「本第三者割当」といいます。） を決議いたしました。
募集の概要は以下のとおりであります。
① 払込期日 2023年10月31日
② 発行新株式数 普通株式10,000,000株
③ 発行価額 １株につき300円
④ 発行価額の総額 3,000,000,000円
⑤ 資本組入額 １株につき150円
⑥ 資本組入額の総額 1,500,000,000円
募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
⑦
（割当予定先） 株式会社アドベンチャー 10,000,000株
財務基盤強化のための借入金返済資金
⑧ 資金使途 事業規模の回復・拡大に向けた人材採用資金
事業規模の回復・拡大に向けた広告宣伝資金
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、並びに2023
年10月26日開催予定の当社臨時株主総会における本第三者割当及び当社の発
⑨ その他
行可能株式総数の変更（現状の14,000,000株を35,000,000株に変更）を目的
とする定款の一部変更の議案が承認されることを条件とします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社旅工房
取締役会 御中
やまと監査法人
東京都港区
指定社員
小 黒 健 三
公認会計士
業務執行社員
指定社員
木 村 喬
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に引き続き、2023年４月１日から
2023年６月30日までの四半期連結累計期間に営業損失127,286千円、経常損失126,202千円、親会社株主に帰属する四半
期純損失99,858千円を計上しており、2023年６月30日現在において四半期連結貸借対照表上731,950千円の債務超過の状
況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認めら
れる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年８月10日開催の取締役会において、第三者割当の方法による
新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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