株式会社MS-Japan 四半期報告書 第34期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社MS-Japan |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社MS-Japan(E32801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社MS-Japan
【英訳名】 MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 有本 隆浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 山本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 山本 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第1四半期 第1四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
1,057,521 1,072,281 4,293,413
売上高 (千円)
469,237 501,428 1,785,255
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
318,879 343,754 1,223,012
(千円)
期)純利益
339,681 366,690 1,283,775
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,561,852 9,649,397 10,507,516
純資産額 (千円)
10,349,233 10,284,347 11,274,846
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
12.76 13.75 48.95
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
12.76 13.75 48.93
(円)
(当期)純利益金額
92.2 93.7 93.0
自己資本比率 (%)
(注)当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては、主に有価証券が1,000,000千円増加した一方で、現
金及び預金が2,041,846千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ990,498千円減少し、10,284,347千円
となりました。
負債につきましては、主に未払金等の増加により流動負債のその他が140,184千円増加した一方で、未払法人税
等が218,512千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ132,379千円減少し、634,950千円となりまし
た。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益343,754千円を計上した一方で、配当金の支払いを
実施したことにより利益剰余金が1,224,809千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ858,118千円減少
し、9,649,397千円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類へと移行さ
れたことにより社会経済活動の正常化が進み緩やかに持ち直しておりますが、世界的な半導体不足、ロシア・ウク
ライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等によ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省が公表した2023年6月の有効求人倍率は1.30倍となりました。(「一般
職業紹介状況(令和5年6月分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、直近の四半期における受注件数が前年同期と比較
して0.5%の増加にとどまった影響を受け、974,705千円(前年同期比1.3%増)となりました。一方で、人材紹介事
業の先行指標である受注件数は535件(前年同期比10.7%)、新規登録者数は4,569人(前年同期比12.9%増)、新規
求人数は4,741件(前年同期比28.9%増)と前年同期比でそれぞれ増加しております。
メディア売上高については、2023年3月期下期より管理部門系のSaaS領域の導入需要が低減していることを受
け、オンラインイベントである「ManegyランスタWEEK」のスポンサー規模を絞って開催した影響により、70,826千
円(前年同期比17.7%減)となりました。2024年3月期第2四半期においては、オンラインイベント「Manegyラン
スタWEEK」に加え、新型コロナウイルス感染症により2年間中断していた会計事務所領域のオフラインイベントを
再開し、イベントの開催回数の増加を計画しております。
DRM売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者
数が高水準を維持したことにより、26,749千円(前年同期比190.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に事業拡大に向けた人材採用投資による人件費及び求職者の登録獲得に係
る広告宣伝費の増加等の影響により、663,491千円(9.7%増)となりました。
営業外収益については、投資有価証券を売却したことによる売却益の計上等により103,636千円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,072,281千円(前年同期比1.4%増)、営業利益は
408,573千円(前年同期比9.7%減)、経常利益は501,428千円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は343,754千円(前年同期比7.8%増)となりました。
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なお、当第1四半期連結累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 前年同期
売上高構成 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日 増減率
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日) (%)
人材紹介売上高(注)1. 962,266 974,705 1.3
メディア売上高(注)2. 86,041 70,826 △17.7
DRM売上高(注)3. 9,212 26,749 190.3
合計 1,057,521 1,072,281 1.4
(注)1.人材紹介売上高は、「MS Agent」における収入を対象としております。また返金負債として収益を認
識していない金額を控除しています。
2.メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収入等を対象としております。
3.DRM売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収入を対象としております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
24,996,600 24,996,600
普通株式
(プライム市場) あります。
24,996,600 24,996,600
計 - -
(注)「提出日現在発行数」には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年4月1日~
- 24,996,600 - 587,203 - 567,203
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
24,986,000 249,860
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数は100株であります。
10,200
単元未満株式 普通株式 - -
24,996,600
発行済株式総数 - -
249,860
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区富
(自己保有株式)
400 400 0.00
士見二丁目10番2 -
株式会社MS-Japan
号
400 400 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
8,728,240 6,686,394
現金及び預金
160,961 171,511
売掛金
1,000,000
有価証券 -
67,139 80,247
その他
8,956,340 7,938,152
流動資産合計
固定資産
41,009 40,273
有形固定資産
225,535 242,326
無形固定資産
投資その他の資産
1,892,735 1,941,767
投資有価証券
123,585 121,827
その他
35,640
-
繰延税金資産
2,051,960 2,063,594
投資その他の資産合計
2,318,505 2,346,195
固定資産合計
11,274,846 10,284,347
資産合計
負債の部
流動負債
361,731 143,218
未払法人税等
101,446 46,562
賞与引当金
304,152 444,337
その他
767,329 634,117
流動負債合計
固定負債
832
-
繰延税金負債
832
固定負債合計 -
767,329 634,950
負債合計
純資産の部
株主資本
587,203 587,203
資本金
1,233,141 1,233,141
資本剰余金
8,331,842 7,450,787
利益剰余金
△ 629 △ 629
自己株式
10,151,558 9,270,502
株主資本合計
その他の包括利益累計額
338,025 361,033
その他有価証券評価差額金
338,025 361,033
その他の包括利益累計額合計
17,932 17,860
非支配株主持分
10,507,516 9,649,397
純資産合計
11,274,846 10,284,347
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,057,521 1,072,281
売上高
216
-
売上原価
1,057,521 1,072,065
売上総利益
604,988 663,491
販売費及び一般管理費
452,533 408,573
営業利益
営業外収益
27,678 3,666
受取利息及び配当金
99,901
有価証券売却益 -
535
投資事業組合運用益 -
100 69
その他
28,314 103,636
営業外収益合計
営業外費用
11,606 8,279
支払手数料
2,502
投資事業組合運用損 -
3
-
その他
11,610 10,782
営業外費用合計
469,237 501,428
経常利益
特別損失
2,264
-
固定資産除却損
2,264
特別損失合計 -
466,973 501,428
税金等調整前四半期純利益
129,514 131,427
法人税、住民税及び事業税
18,689 26,318
法人税等調整額
148,203 157,746
法人税等合計
318,769 343,682
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 109 △ 71
318,879 343,754
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
318,769 343,682
四半期純利益
その他の包括利益
20,912 23,008
その他有価証券評価差額金
20,912 23,008
その他の包括利益合計
339,681 366,690
四半期包括利益
(内訳)
339,791 366,762
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 109 △ 71
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 18,546千円 19,909千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 374,780 15 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円) 当額(円)
2023年6月27日
普通株式 1,224,809 49 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
人材紹介 962,266千円 974,705千円
メディア 86,041 70,826
DRM 9,212 26,749
顧客との契約から生じる収益 1,057,521 1,072,281
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 1,057,521 1,072,281
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 12円76銭 13円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 318,879 343,754
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
318,879 343,754
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,985,351 24,996,105
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
12円76銭 13円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株)
10,529 1,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が - -
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
椙尾 拓郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MS
-Japanの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023
年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MS-Japan及び連結子会社の2023年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社MS-Japan(E32801)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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