株式会社テラプローブ 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テラプローブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 横山 毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045‐476‐5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045‐476‐5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 15,800,480 16,862,155 33,212,068
経常利益 (千円) 3,353,985 3,494,959 7,345,449
親会社株主に帰属する
(千円) 1,130,262 1,917,746 3,134,498
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,725,771 5,288,258 6,738,540
純資産額 (千円) 40,193,934 45,810,133 42,206,703
総資産額 (千円) 72,314,348 75,118,815 72,262,352
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 124.24 210.81 344.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.2 42.7 40.9
営業活動による
(千円) 7,986,141 8,952,971 17,031,204
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,957,489 △ 9,040,316 △ 12,191,694
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 466,249 △ 1,998,703 △ 382,905
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,190,946 13,096,260 14,591,244
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 60.57 85.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間において、当社グループでは、一時的な在庫調整により車載向けロジック製品の受託
量が減少し、また、ロジック製品であるフラッシュメモリコントローラの受託量が前四半期に続き減少したもの
の、メモリ製品やロジック製品であるディスプレイコントローラの受託量の減少が底を打ったことや、同じくロ
ジック製品であるサーバー用CPU・GPUの受託量が増加したこと、連結決算時の為替レートが円安になったことなど
から、売上高は、前四半期と比較して増加し、8,616百万円（当期第１四半期比4.5％増）となりました。
一方、費用については、台湾での電力の基本料金の値上げや夏季割増料金の適用期間の拡大による用力費の増加
や、連結決算時の為替レートが円安になったことなどから、前四半期と比較して増加しました。
これらの結果、営業利益は、前四半期と比較して微減し、1,600百万円（当期第１四半期比5.3％減）となりまし
た。
経常利益は、為替差益による営業外収益を計上したことなどから、前四半期と比較して微増し、1,799百万円（当
期第１四半期比6.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、当連結会計年度の法人税を見直したことや、当期第１四半期に計上した
固定資産売却益の影響がなくなったことなどから、前四半期と比較して減少し、779百万円（当期第１四半期比
31.4％減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、法人税等560百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益638百万円
を計上しております。
当社グループの当第２四半期連結会計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
メモリ製品 ロジック製品 合計
当第２四半期連結会計期間 902 7,714 8,616
（参考）当期第１四半期連結会計期間 585 7,660 8,245
当第２四半期連結累計期間について、当社グループでは、メモリ製品や、ロジック製品であるフラッシュメモリ
コントローラ、ディスプレイコントローラの受託量が減少したものの、車載向けや5G基地局向け、サーバー用CPU・
GPUなどのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の為替レートが円安になったことなどから、売上高
は、前年同期と比較して増加し、 16,862百万円 （前年同期比 6.7％ 増）となりました。
売上高の増加に伴い、利益も前年同期と比較して増加し、営業利益は 3,290百万円 （前年同期比 8.9％ 増）、経常
利益は 3,494百万円 （前年同期比 4.2％ 増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記に加え、特別利益として固定資産売却益 709百万円 を計上したことな
どにより、同じく前年同期と比較して増加し、 1,917百万円 （前年同期比 69.7％ 増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、法人税等 999百万円 、非支配株主に帰属する四半期純利益 1,286百万
円 を計上しております。
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当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
メモリ製品 ロジック製品 合計
当第２四半期連結累計期間 1,487 15,374 16,862
（参考）前期第２四半期連結累計期間 2,275 13,524 15,800
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 75,118百万円 となり、前連結会計年度末比 2,856百万円 の増加とな
りました。これは主に、売掛金及び契約資産が 706百万円 、有形固定資産が 4,503百万円 それぞれ増加した一方で、
現金及び預金が 1,494百万円 、未収入金が 653百万円 それぞれ減少したことによるものです。
負債は 29,308百万円 となり、前連結会計年度末比 746百万円 の減少となりました。これは主に、その他流動負債が
885百万円 増加した一方で、未払金が 1,529百万円 減少したことによるものです。
純資産は 45,810百万円 となり、前連結会計年度末比 3,603百万円 の増加となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益 1,917百万円 を計上した一方で剰余金の配当491百万円の実施等により利益剰余金が 1,426百万
円 、為替換算調整勘定が 1,061百万円 、非支配株主持分が 1,113百万円 それぞれ増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 13,096百万円 となり、 前
連結会計年度末比1,494百万円の減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 8,952百万円の純収入 となりました。これは主に、減価償却費 5,938百万
円 、税金等調整前四半期純利益 4,203百万円 などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 9,040百万円の純支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出 9,957百万円 により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,998百万円の純支出 となりました。これは主に、 借入金について借入、
返済を合わせた収支が1,437百万円の支出となったことにより資金が減少したことによるものです。
（３）経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これら
の研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限の無
東京証券取引所
普通株式 9,282,500 9,282,500 い当社の標準となる株式
(スタンダード市場)
で、単元株式数は100株で
あります。
計 9,282,500 9,282,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
(千円)
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年４月１日～
― 9,282,500 ― 11,823,312 ― 7,611,322
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
力成科技日本合同会社 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目７番17 4,440,300 48.80
10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL PARK,
POWERTECH TECHNOLOGY INC.
HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN
1,077,100 11.83
（常任代理人 藤本 欣伸）
（東京都千代田区大手町１丁目１－２ 大手
門タワー 西村あさひ法律事務所）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 285,100 3.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 141,100 1.55
（信託口）
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH
8098
EQ CO 129,100 1.41
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
事業部）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 119,656 1.31
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
イ東京支店）
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目13－１
114,326 1.25
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC) 95,532 1.05
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
事業部）
日色 隆善
東京都文京区 88,500 0.97
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MORGAN STANLEY & Co. LLC
U.S.A.
88,114 0.96
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
MUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
計 ― 6,578,828 72.31
(注) １．持株比率は小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式185,371株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 185,300
権利内容に何ら制限の無い当社の
普通株式 9,093,900
完全議決権株式(その他) 90,939
標準となる株式であります。
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,282,500 ― ―
総株主の議決権 ― 90,939 ―
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 71株
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港
185,300 － 185,300 1.99
株式会社テラプローブ 北区新横浜2-7-17
計 ― 185,300 － 185,300 1.99
(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,691,244 14,196,260
売掛金及び契約資産 9,148,169 9,855,059
原材料及び貯蔵品 104,260 157,294
未収入金 1,367,734 714,558
リース債権 210,124 423,443
1,091,535 540,836
その他
流動資産合計 27,613,068 25,887,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,986,459 11,397,830
機械装置及び運搬具（純額） 28,106,421 31,250,205
5,260,406 6,209,166
その他（純額）
有形固定資産合計 44,353,287 48,857,202
無形固定資産 197,179 211,418
投資その他の資産 98,816 162,741
固定資産合計 44,649,283 49,231,362
資産合計 72,262,352 75,118,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 482,497 407,254
短期借入金 300,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金 785,000 998,393
リース債務 127,864 57,278
未払金 2,433,086 903,864
未払法人税等 1,432,832 1,376,747
契約負債 19,246 14,847
前受収益 158,067 －
賞与引当金 1,264,130 1,570,300
役員賞与引当金 56,084 27,905
受注損失引当金 4,397 958
修繕引当金 22,286 27,968
2,425,055 3,310,760
その他
流動負債合計 9,510,548 8,996,279
固定負債
長期借入金 19,777,375 19,478,236
リース債務 2,289 1,962
退職給付に係る負債 223,651 222,187
資産除去債務 10,566 10,608
繰延税金負債 479,618 551,983
修繕引当金 2,116 2,567
49,483 44,855
その他
固定負債合計 20,545,100 20,312,402
負債合計 30,055,648 29,308,681
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 8,334,177 9,760,678
△ 120,123 △ 120,123
自己株式
株主資本合計 27,648,689 29,075,190
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,939,437 3,001,159
△ 9,825 △ 7,944
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,929,611 2,993,214
非支配株主持分 12,628,402 13,741,728
純資産合計 42,206,703 45,810,133
負債純資産合計 72,262,352 75,118,815
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 15,800,480 16,862,155
11,507,784 12,362,691
売上原価
売上総利益 4,292,695 4,499,464
※ 1,269,934 ※ 1,209,154
販売費及び一般管理費
営業利益 3,022,760 3,290,310
営業外収益
受取利息 4,562 42,887
為替差益 316,433 100,856
受取手数料 92,129 209,056
26,982 16,404
その他
営業外収益合計 440,107 369,204
営業外費用
支払利息 91,071 135,611
17,811 28,944
その他
営業外費用合計 108,883 164,556
経常利益 3,353,985 3,494,959
特別利益
固定資産売却益 179,402 709,088
12,512 －
その他
特別利益合計 191,914 709,088
特別損失
固定資産売却損 2,479 －
固定資産除却損 1,397 57
減損損失 858 －
85,057 －
事業構造改善費用
特別損失合計 89,792 57
税金等調整前四半期純利益 3,456,106 4,203,990
法人税等 1,018,240 999,420
四半期純利益 2,437,866 3,204,570
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,130,262 1,917,746
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,307,603 1,286,824
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2,285,322 2,081,807
2,582 1,881
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,287,905 2,083,688
四半期包括利益 4,725,771 5,288,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,298,359 2,981,349
非支配株主に係る四半期包括利益 2,427,411 2,306,909
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,456,106 4,203,990
減価償却費 5,439,280 5,938,966
減損損失 858 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,906 △ 1,463
賞与引当金の増減額（△は減少） 345,345 150,301
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 27,905
受取利息 △ 4,562 △ 42,887
支払利息 91,071 135,611
事業構造改善費用 85,057 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 175,525 △ 709,030
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 130,769 △ 279,908
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,235 △ 54,142
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,500 △ 85,951
リース債権の増減額（△は増加） － 11,229
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 245,353 1,310,819
その他の流動負債の増減額（△は減少） 221,127 △ 482,070
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 950 6,142
4,795 16,695
その他
小計 9,053,123 10,146,209
利息の受取額
4,626 44,435
利息の支払額 △ 91,071 △ 135,611
事業構造改善費用の支払額 △ 154,707 －
法人税等の還付額 18,803 18,875
法人税等の支払額 △ 844,633 △ 1,114,864
－ △ 6,073
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,986,141 8,952,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,100,000 △ 1,100,000
定期預金の払戻による収入 1,100,000 1,100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 5,160,955 △ 9,957,754
有形固定資産の売却による収入 234,749 963,446
無形固定資産の取得による支出 △ 39,856 △ 33,236
設備賃貸料の受取額 11,628 9,869
△ 3,055 △ 22,641
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,957,489 △ 9,040,316
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 600,000
長期借入れによる収入 11,169,326 442,110
長期借入金の返済による支出 △ 10,479,326 △ 1,879,441
配当金の支払額 △ 153,961 △ 490,460
△ 69,789 △ 70,912
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 466,249 △ 1,998,703
現金及び現金同等物に係る換算差額 571,656 591,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,066,556 △ 1,494,984
現金及び現金同等物の期首残高 10,124,389 14,591,244
※ 14,190,946 ※ 13,096,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効
税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計
算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与 322,689 千円 300,913 千円
賞与引当金繰入額 211,590 180,864
退職給付費用 3,859 3,206
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 15,290,946 千円 14,196,260 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,100,000 △1,100,000
現金及び現金同等物 14,190,946 13,096,260
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年２月10日
普通株式 154,651 17.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2023年２月10日
491,244 54.00
普通株式 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（１）地域別の内訳
（単位：千円）
半導体テスト作業
地域別
日本 9,553,718
台湾 3,540,769
アジア（注）１ 1,287,395
北米（注）１ 1,210,701
ヨーロッパ（注）１ 65,560
顧客との契約から生じる収益 15,658,145
その他の収益（注）２ 142,334
外部顧客への売上高 15,800,480
（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・主にイスラエル、韓国、中国
北米・・・・・・主にアメリカ
ヨーロッパ・・・主にノルウェー
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
（２）収益認識の時期
（単位：千円）
半導体テスト作業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス ―
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 15,658,145
顧客との契約から生じる収益 15,658,145
その他の収益（注） 142,334
外部顧客への売上高 15,800,480
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（１）地域別の内訳
（単位：千円）
半導体テスト作業
地域別
日本 10,499,746
台湾 2,807,322
アジア（注）１ 1,822,945
北米（注）１ 1,608,558
ヨーロッパ（注）１ 84,249
顧客との契約から生じる収益 16,822,822
その他の収益（注）２ 39,333
外部顧客への売上高 16,862,155
（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・主にイスラエル、中国、韓国
北米・・・・・・主にアメリカ
ヨーロッパ・・・主にノルウェー
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
（２）収益認識の時期
（単位：千円）
半導体テスト作業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス ―
16,822,822
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
16,822,822
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注） 39,333
16,862,155
外部顧客への売上高
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 124円24銭 210円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,130,262 1,917,746
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,130,262 1,917,746
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,097 9,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
金 城 琢 磨
公認会計士
業務執行社員
指定社員
越 智 啓 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプ
ローブの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを運用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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