株式会社アーレスティ 四半期報告書 第103期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社アーレスティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アーレスティ(E01303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アーレスティ
【英訳名】 AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 新一
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】 ０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 成家 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】 ０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 成家 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
33,113 37,996 140,938
売上高 （百万円）
357 94
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 424
親会社株主に帰属する四半期純
452
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 649 △ 84
四半期（当期）純損失(△)
2,218 1,662 3,288
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
55,656 58,099 56,649
純資産 （百万円）
136,292 137,579 137,069
総資産 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
17.44
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 25.15 △ 3.26
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
17.33
（円） － －
期（当期）純利益
40.75 42.14 41.24
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．△印はマイナスを示しております。
３．第102期第１四半期連結累計期間及び第102期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍による経済社会活動への制約が解消され、半導体不足の
緩和も進んだものの、高金利・高インフレの下で停滞感が強まる状況となりました。米国経済は、急速な政策金利の
引き上げ影響が経済全般に広がる一方、労働需給の引き締まりからインフレも粘り強く、今年後半には景気後退に陥
る見込となりました。中国経済については、経済再開に伴う需要急回復は既に息切れし、民間投資の弱さや不動産市
況の調整長期化で景気の減速感が続いています。日本経済は、サービス中心の消費復調が続いているものの、米国の
景気後退や物価高による賃上げ効果の減殺で下押しされ、引き続き緩やかなテンポの景気持ち直しが続くと見込まれ
ています。こうした主要各国の経済状況に加え、ロシアのウクライナ進行長期化や米中対立を背景としたグローバル
での地政学リスクも高まっており、先行きが見通しにくい経営環境が続いています。
このような経済状況の中、当社グループではラインの自動化等による生産体制の効率化や社内の遊休設備の活用等
による設備投資の抑制を引き続き進める一方、電動車部品に強い顧客との新規取引や取引拡大にも取り組んで参りま
した。アジアにおいては中国ゼロコロナ政策解除に伴う感染拡大や中国市場における日系自動車会社の現地メーカー
との競争激化等の影響を受けて苦戦を強いられましたが、全体的には自動車生産における半導体不足の緩和が世界的
に進んだことで受注量が回復したことにより、営業損益、経常損益、当期損益とも黒字を計上することとなりまし
た。
当社グループでは、当連結会計年度より2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その
最初の３年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画を推進しております。2224中期経営計画においては自動車の
電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」
「生産時のCO 排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高
2
の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでおります。加えて今年６月には10年ビジネスプランの財務戦略を
策定し、既に公表済の収益目標に加え、自己資本比率40％、配当性向35％、設備投資1,400億円、ROE９%達成を10年
ビジネスプラン期間における４本柱の財務目標として掲げております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は137,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円の増加となり
ました。流動資産は59,636百万円で、前連結会計年度末に比べ1,663百万円減少となり、その主な要因は、売上債権
が1,712百万円、その他に含まれる前払費用が261百万円増加した一方、現金及び預金が3,443百万円、棚卸資産が
471百万円減少したことによるものです。固定資産は77,943百万円で、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加と
なり、その主な要因は、有形固定資産が1,608百万円、投資有価証券が72百万円、その他に含まれる繰延税金資産が
399百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は79,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円の減少となりまし
た。流動負債は57,291百万円で、前連結会計年度末に比べ1,985百万円減少となり、その主な要因は、仕入債務が
1,367百万円、賞与引当金が641百万円増加した一方、短期借入金が3,947百万円減少したことによるものです。固定
負債は22,188百万円で、前連結会計年度末に比べ1,046百万円増加となり、その主な要因は、長期借入金が1,038百
万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は58,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,449百万円の増加となり
ました。その主な要因は、利益剰余金が323百万円、為替換算調整勘定が1,130百万円増加したことによるもので
す。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.24％から当第１四半期連結会計期間末42.14％となりました。
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②経営成績
(売上高)
売上高は、半導体供給の安定化により自動車の生産が回復した影響で受注量が回復し、37,996百万円（前年同四
半期比14.7％増）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、受注量回復に伴う生産回復と原材料の地金仕入単価、エネルギー価格などの諸コスト上昇の影響に
より前第１四半期連結累計期間から3,872百万円増加し、34,968百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から229百万円増加し、2,799百万円（前年同四半期比8.9％
増）となりました。
以上の結果、営業利益は227百万円（前年同四半期は553百万円の営業損失）となりました。
(経常利益)
営業外収益は前第１四半期連結累計期間から54百万円増加し、338百万円（前年同四半期比19.1％増）となりまし
た。これは主に、前期に雇用調整助成金が61百万円発生した一方、為替差益が102百万円増加したことによるもので
す。営業外費用は前第１四半期連結累計期間から53百万円増加し、208百万円（前年同四半期比34.4％増）となりま
した。これは主に、支払利息が39百万円増加したことによるものです。
以上の結果、経常利益は357百万円（前年同四半期は424百万円の経常損失）となりました。
(特別利益)
特別利益は前第１四半期連結累計期間から12百万円減少し、33百万円（前年同四半期比26.6％減）となりまし
た。これは主に、補助金収入が４百万円増加した一方、固定資産売却益が16百万円減少したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前第１四半期連結累計期間から18百万円増加し、53百万円（前年同四半期比50.9％増）となりまし
た。これは主に、固定資産除売却損が18百万円増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は452百万円（前年同四半期は649百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半
期純利益は17円44銭（前年同四半期は１株当たり四半期純損失25円15銭）となりました。
(EBITDA)
当第１四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は3,309百万円（前年同四半期比30.9％増）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ダイカスト事業 日本)
日本自動車市場では、半導体供給の安定化により自動車の生産が回復した影響で受注量が回復し売上高は15,459
百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。収益面においては、エネルギー価格等の上昇はあったものの、
受注量回復に伴う生産回復の影響により、セグメント利益42百万円（前年同四半期はセグメント損失554百万円）と
なりました。
（ダイカスト事業 北米）
北米自動車市場では、半導体供給の安定化により自動車の生産が回復した影響で受注量が回復し売上高は11,307
百万円（前年同四半期35.3％増）となりました。収益面においては、受注量回復に伴う生産回復の影響により、セ
グメント利益405百万円（前年同四半期はセグメント損失441百万円）となりました。
（ダイカスト事業 アジア）
アジア自動車市場では、インドの主要顧客の量産が開始し増収したものの、中国ゼロコロナ政策解除に伴う感染
拡大や中国市場における日系自動車会社の現地メーカーとの競争激化等の影響を受けて、売上高は7,707百万円（前
年同四半期比9.0％減）となりました。収益面においては、受注量減少に伴う生産減少と一部製品の生産が安定しな
いことに伴うコスト高の影響により、セグメント損失617百万円（前年同四半期はセグメント利益340百万円）とな
りました。
（アルミニウム事業）
アルミニウム事業においては、自動車関連の納入が減少し販売重量は前年同期比5.0％減となり、売上高は前第１
四半期のウクライナ紛争を起因とした高値から、市況が下落し1,842百万円（前年同四半期比12.3%減）となりまし
た。収益面においては、売上減の影響で、セグメント利益55百万円（前年同四半期比32.6％減）となりました。
（完成品事業）
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完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件等の受注が増加し、売上高は
1,679百万円（前年同四半期比44.1％増）となりました。収益面においては、セグメント利益は174百万円（前年同
四 半期比93.3％増）となり、個別受注物件による採算性の相違はありますが安定的な利益を確保しております。
(2) 2040年ビジョン/10年ビジネスプラン/中期経営計画
自動車産業においては今、カーボンニュートラルへの対応やパワートレインの電動化、モビリティとしての自動
車の役割など、さまざまな変化が速いスピードで進んでいます。自動車関連のダイカスト事業を主力とする当社グ
ループは、こうした外部環境の変化を変革のチャンスと捉え、2040年における当社のありたい姿を定めた「2040年
ビジョン」、2030年戦略目標を定めた「10年ビジネスプラン」及びその３年後のマイルストーンとなる2024年度を
最終年度とした「2224中期経営計画」（計画期間2022年度～2024年度）に沿って各施策を推進しております。
１．期待を超える2040
当社グループは収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々
なムダやロスの削減による収益体質強化を図っております。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率
的に生産するための仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自
動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図るとともに、
今後の価格競争に勝ち抜く金型原価の実現を目指します。こうした施策取り組みの結果としての2024年度営業利
益目標を65億円、営業利益率目標を3.8％としています。また環境ロードマップに沿ってCO 削減活動に取り組
2
み、CO 排出量総量の削減目標（2013年度比）を2024年度−29％、2030年度−50％に設定しております。
2
２．軽量化で地球の未来に貢献する
自動車の電動化シフトの急速な進展を踏まえ、当社グループは従来のパワートレイン系部品に加え、電動車搭
載部品の受注・量産の拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品への進出とその基盤となる技術開発
に取り組みます。電動車搭載部品の売上高に占める割合については、2025年度33％、2027年度45％、2030年度
55％を目指すとともに、顧客基盤についてもこれまでの主要なお客様との関係を維持しつつ電動車に強い顧客と
の取引拡大を進めております。
３．Ahrestyで良かった！を実現する
主要顧客からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現を目指します。経営
幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解
を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大、人事戦略・運営とキャリア支援の実施を目指します。
４．技術探求を続け、唯一を生み出す
製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発
リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工
法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、
製品製造の際のCO 排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球
2
環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
当社グループでは、引き続き自動車産業の環境変化を変革のチャンスとしてとらえながら、軽量化への貢献、電
動化に向けた事業ポートフォリオのシフトを進めながら、リーンな工場経営を確立し、今後の収益性改善に一層努
めてまいります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国
を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車
やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフ
ト も必至と考えております。電気自動車については、技術革新によって電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充
電時間や充電インフラの整備といった普及に向けた課題への対応が急速に進展しており、特に自動車の電動化を国
の重点政策として掲げる中国においては地場新興メーカーも加わった電動化シフトが急速に進んでおります。ただ
し、その他の地域においては少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車な
どの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれ、自動車の電動化は地域によって異なるスピードで進
行していくものと予想しています。
自動車の電気シフトが急速に進む状況下、今後も小型化や車体構造の変更のほか、軽量化材料への転換が一層進
むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアル
ミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。
また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを
立ち上げ営業活動と市場調査を行っており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応
するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めておりま
す。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であ
ります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業
活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保してお
ります。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金
として月次の売上高の２分の１程度を調達する方針としております。長期借入金については、設備投資のための長
期資金として３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況
に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づ
き返済を行っております。
②資金の流動性
当社及び国内連結子会社はCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金
を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資
金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図ってお
り、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
26,076,717 26,076,717
普通株式 なる株式であり、単元
プライム市場
株式数は100株であり
ます。
26,076,717 26,076,717
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 26,076 － 6,964 － 10,024
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
149,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
限のない、標準となる株式
25,884,700 258,837
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
42,217
単元未満株式 普通株式 － 同上
26,076,717
発行済株式総数 － －
258,837
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有し
ていない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機
構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己株式）
愛知県豊橋市三弥町中原１－２ 149,800 149,800 0.5
－
㈱アーレスティ
149,800 149,800 0.5
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄に
は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
12,991 9,548
現金及び預金
27,140 29,600
受取手形、売掛金及び契約資産
4,116 3,369
電子記録債権
6,304 6,164
商品及び製品
5,637 5,562
仕掛品
3,462 3,206
原材料及び貯蔵品
1,823 2,371
その他
△ 176 △ 185
貸倒引当金
61,299 59,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,521 13,749
建物及び構築物（純額）
36,362 36,367
機械装置及び運搬具（純額）
5,076 5,106
土地
7,221 8,679
建設仮勘定
7,721 7,609
その他（純額）
69,903 71,511
有形固定資産合計
無形固定資産 1,642 1,639
投資その他の資産
1,261 1,333
投資有価証券
2,978 3,474
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
4,223 4,792
投資その他の資産合計
75,769 77,943
固定資産合計
137,069 137,579
資産合計
負債の部
流動負債
11,670 12,683
支払手形及び買掛金
9,144 9,498
電子記録債務
18,599 14,651
短期借入金
10,600 9,731
１年内返済予定の長期借入金
147 171
未払法人税等
1,530 2,172
賞与引当金
53 109
製品保証引当金
7,532 8,273
その他
59,277 57,291
流動負債合計
固定負債
14,319 15,357
長期借入金
123 123
長期未払金
3,305 3,330
退職給付に係る負債
3,393 3,376
その他
21,142 22,188
固定負債合計
80,419 79,480
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
6,964 6,964
資本金
10,206 10,207
資本剰余金
30,454 30,776
利益剰余金
△ 58 △ 138
自己株式
47,566 47,809
株主資本合計
その他の包括利益累計額
538 592
その他有価証券評価差額金
9,026 10,157
為替換算調整勘定
△ 604 △ 578
退職給付に係る調整累計額
8,961 10,171
その他の包括利益累計額合計
121 117
新株予約権
56,649 58,099
純資産合計
137,069 137,579
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
33,113 37,996
売上高
31,096 34,968
売上原価
2,017 3,027
売上総利益
2,570 2,799
販売費及び一般管理費
227
営業利益又は営業損失（△） △ 553
営業外収益
9 27
受取利息
23 24
受取配当金
111 213
為替差益
67 48
スクラップ売却益
61
雇用調整助成金 －
10 23
その他
284 338
営業外収益合計
営業外費用
152 191
支払利息
2 17
その他
155 208
営業外費用合計
357
経常利益又は経常損失（△） △ 424
特別利益
21 5
固定資産売却益
23 27
補助金収入
45 33
特別利益合計
特別損失
35 53
固定資産除売却損
35 53
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
337
△ 414
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 291 261
△ 56 △ 376
法人税等調整額
234
法人税等合計 △ 115
452
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 649
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
452
△ 649
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
452
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 649
その他の包括利益
53
その他有価証券評価差額金 △ 101
2,945 1,130
為替換算調整勘定
23 25
退職給付に係る調整額
2,868 1,210
その他の包括利益合計
2,218 1,662
四半期包括利益
（内訳）
2,218 1,662
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日） (2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 469 百万円 427 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 3,082百万円 3,081百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 129 利益剰余金 5 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会決議
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月18日
普通株式 129 利益剰余金 5 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会決議
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において自己株式の取得（取得期間2023年５月19日～2023年12月
31日）を決議し、当第１四半期連結累計期間においては自己株式83百万円（129,800株）の取得を実施いた
しました。
（別途積立金の取り崩し）
当社は、2023年５月18日開催の取締役会において今後の経営環境の変化に対応した株主還元、機動的な資
本政策を可能とすることを目的に別途積立金の取り崩しを決議し、同日付で別途積立金2,000百万円を取り
崩し、繰越利益剰余金の欠損補填に充当いたしました。
なお、株主資本の合計額への影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 合計
アルミニ 完成品
ウム事業 事業
日本 北米 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 13,016 8,357 8,473 2,100 1,165 33,113
13,016 8,357 8,473 2,100 1,165 33,113
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
607 772 314 2 1,696
－
又は振替高
13,624 8,357 9,245 2,415 1,167 34,810
計
セグメント利益又はセグメント
340 82 90
△ 554 △ 441 △ 482
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △482
セグメント間取引消去 △70
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △553
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 合計
アルミニ 完成品
ウム事業 事業
日本 北米 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,459 11,307 7,707 1,842 1,679 37,996
15,459 11,307 7,707 1,842 1,679 37,996
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
787 0 575 586 19 1,969
又は振替高
16,247 11,307 8,283 2,429 1,698 39,965
計
セグメント利益又はセグメント
42 405 55 174 59
△ 617
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 59
セグメント間取引消去 167
四半期連結損益計算書の営業利益 227
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△25円15銭 17円44銭
期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△649 452
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △649 452
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,826,273 25,911,898
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 17円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） － 173,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………129百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月６日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社アーレスティ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アー
レスティの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月1日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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