エン・ジャパン株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エン・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 エン・ジャパン株式会社
【英訳名】 en Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 孝二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (3342) 4506
【事務連絡者氏名】 管理本部長 土方 敬夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (3342) 4506
【事務連絡者氏名】 管理本部長 土方 敬夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
第１四半期 第１四半期 第23期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 15,791 16,499 67,716
経常利益 (百万円) 1,907 883 4,072
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,144 585 2,695
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,558 639 3,067
純資産額 (百万円) 39,353 28,626 35,125
総資産額 (百万円) 54,812 44,318 51,967
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.46 14.12 60.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.41 13.89 60.24
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.8 63.5 66.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
2023年３月 期 2024年３月 期
第１四半期 第１四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 15,791 16,499 708 4.5 ％
営業利益 1,802 755 -1,047 -58.1 ％
経常利益 1,907 883 -1,023 -53.7 ％
親会社株主に帰属する
1,144 585 -558 -48.8 ％
四半期純利益
① 売上高
投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームのプロモーション強化による求職者獲得が順調に
進んだことで顧客企業の利用促進につながりました。engageではマーケティング施策が奏功し有料掲載求人
への求職者応募が増加したことから応募課金プランが収益に寄与し、前年同期比で大幅な増収となりまし
た。
また、国内求人サイト、その他事業は堅調に推移したことにより増収し、海外事業は外部環境の影響によ
り減収となりました。
これらの結果、売上高は前年同期比 4.5％増 の 16,499百万円 となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドIT派遣事業の減収に伴う派遣スタッフ関連費用の減少により、前年同期比 5.8％
減 の 3,560百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームの事業成長を目的とし
た広告宣伝費の増加、および中計達成に向けた人員増強とベースアップによる人件費の増加により、前年同
期比 19.3％増 の 12,183百万円 となりました。
③ 営業利益及び経常利益
営業利益は、広告宣伝費を中心とした投資事業への積極的な投資、および組織強化のための人件費の増加
等により、前年同期比 58.1％減 の 755百万円 となりました。経常利益は、 営業利益の減少により、前年同期
比 53.7 ％減の 883 百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 48.8％減 の 585百万円 となりま
した。
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（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 7,649百万円減少 し、 44,318百
万円 となりました。
このうち流動資産は 8,215百万円減少 し、 27,767百万円 となりました。これは現金及び預金が3,019百万円
減少し、自己株式の取得のためその他に含まれる預け金が4,127百万円減少したこと等によるものでありま
す。また、固定資産は 566百万円増加 し、 16,550百万円 となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,150百万円減少 し、 15,691百万円 となりました。
このうち流動負債は 1,369百万円減少 し、 13,510百万円 となりました。これは未払金が1,669百万円減少し
たこと等によるものであります。また、固定負債は 218百万円増加 し、 2,181百万円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 6,499百万円減少 し、 28,626百万円 となりました。これ
は主に配当金の支払3,143百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 585 百万円、自己株式が4,125
百万円増加したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,716,000 49,716,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 49,716,000 49,716,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 49,716,000 ― 1,194 ― 2,678
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) （注）１
7,190,900
23,200
普通株式
完全議決権株式(その他) （注）２
42,516,400
425,164
普通株式
単元未満株式 ― （注）３
8,700
発行済株式総数 ― ―
49,716,000
総株主の議決権 ― ―
448,364
（注）１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が4,870,900株及び株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,320,000株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
4,870,900 2,320,000 7,190,900 14.46
エン・ジャパン株式会社
六丁目５番１号
合計 ― 4,870,900 2,320,000 7,190,900 14.46
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ 東京都中央区晴海一丁目
制度の信託財産として拠出 口） ８番12号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,876 18,856
受取手形、売掛金及び契約資産 6,467 5,313
有価証券 2,000 2,000
その他 5,917 1,875
△ 277 △ 277
貸倒引当金
流動資産合計 35,983 27,767
固定資産
有形固定資産 619 583
無形固定資産
ソフトウエア 4,804 5,242
のれん 2,134 2,057
1,098 1,010
その他
無形固定資産合計 8,036 8,310
投資その他の資産
投資有価証券 3,765 3,590
関係会社株式 181 479
その他 3,980 4,188
△ 599 △ 601
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,328 7,656
固定資産合計 15,984 16,550
資産合計 51,967 44,318
負債の部
流動負債
買掛金 962 823
未払金 6,204 4,534
未払法人税等 595 347
賞与引当金 1,170 628
役員賞与引当金 47 59
前受金 4,455 5,090
1,444 2,025
その他
流動負債合計 14,879 13,510
固定負債
退職給付に係る負債 130 178
株式給付引当金 473 492
資産除去債務 207 207
1,151 1,303
その他
固定負債合計 1,962 2,181
負債合計 16,841 15,691
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 898 899
利益剰余金 42,529 40,059
△ 10,880 △ 15,006
自己株式
株主資本合計 33,742 27,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140 209
853 801
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 993 1,011
新株予約権 213 255
非支配株主持分 175 211
純資産合計 35,125 28,626
負債純資産合計 51,967 44,318
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 15,791 16,499
3,778 3,560
売上原価
売上総利益 12,012 12,938
販売費及び一般管理費 10,209 12,183
営業利益 1,802 755
営業外収益
受取利息 21 51
持分法による投資利益 － 32
為替差益 78 68
投資事業組合運用益 8 －
4 19
その他
営業外収益合計 112 172
営業外費用
支払利息 6 17
投資事業組合運用損 － 24
貸倒引当金繰入額 1 －
1 1
その他
営業外費用合計 8 43
経常利益 1,907 883
特別利益
固定資産売却益 － 0
－ 67
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 67
特別損失
固定資産除却損 0 15
103 6
投資有価証券評価損
特別損失合計 103 21
税金等調整前四半期純利益 1,803 929
法人税、住民税及び事業税 642 309
法人税等合計 642 309
四半期純利益 1,161 620
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 34
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,144 585
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,161 620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 111 69
286 △ 49
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 397 19
四半期包括利益 1,558 639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,508 603
非支配株主に係る四半期包括利益 50 35
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式を取得した 株式会社Hajimari を持分法の適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 424 百万円 544 百万円
のれんの償却額 86 百万円 93 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 3,313 百万円 70.1 円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金164百
万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月27日
普通株式 3,143 百万円 70.1 円 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金162百
万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月10日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第
165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いた
しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が4,130百万円増加し、当第１四半期連結会計
期間末において自己株式が15,006百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
売上高
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
701 1,438
HR-Tech engage
1,464 1,759
人財プラットフォーム
9,996 10,347
国内
3,763 3,173
海外
調整額 △133 △220
外部顧客への売上高 15,791 16,499
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
25円46銭 14円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,144 585
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,144 585
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,929,086 41,478,426
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
25円41銭 13円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 94,413 708,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社
株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第１四半期連結累計期間2,333,900株、当第１
四半期連結累計期間2,312,800株）
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(重要な後発事象)
（関係会社株式の譲渡）
当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である英才網聯（北京）科技有限公司の
持分を譲渡することを決議いたしました。
(1) 譲渡の理由
当社は、2006年７月に英才網聯（北京）科技有限公司（以下、同社）に出資し、連結子会社化いたしました。
当初は、中国マーケットにおいて建築・不動産業界向け求人情報サイト運営による中長期的な連結業績への寄与
や、当社事業とのシナジーを想定しておりましたが、事業環境の変化に伴い海外事業につきましては中長期的に
成長が著しいインドとベトナムにリソースを集中する戦略基本方針の変更により同社持分の譲渡について検討を
進めておりました。
この度、2027年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画達成に向け更なる当社グループにおける経営資
源の選択と集中を推進し、事業運営の安定化を図る事を目的に、当社が保有する同社持分を全て譲渡することを
決議いたしました。
(2) 持分譲渡の相手先の名称
陶 恵 王京
(3) 持分譲渡の時期
取締役会決議日 ：2023年７月24日
契約締結日 ：2023年７月24日
(4) 異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容
名称 ：英才網聯（北京）科技有限公司
事業内容 ：求人サイトの運営
当社との関係 ：当社49％子会社
(5) 譲渡する持分、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する持分 ：49％
譲渡価額 ：93百万円
譲渡損益 ：精査中
譲渡後の持分比率 ：－％
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
湯 川 喜 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 尾 絹 代
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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