アップルインターナショナル株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アップルインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アップルインターナショナル株式会社(E02963)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 アップルインターナショナル株式会社
【英訳名】 APPLE INTERNATIONAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 久保 和喜
【本店の所在の場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 営業本部 事業推進部 森岡 宏昭
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 営業本部 事業推進部 森岡 宏昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
６月30日 ６月30日 12月31日
12,851,948 16,118,238 29,222,584
売上高 （千円）
720,620 1,002,440 1,701,794
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
539,702 784,793 1,330,750
（千円）
（当期）純利益
655,313 868,231 1,392,081
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,413,496 8,744,689 7,950,243
純資産額 （千円）
14,679,004 17,213,956 15,957,018
総資産額 （千円）
38.96 60.74 99.31
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
60.69
（円） － －
（当期）純利益
47.4 47.9 46.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,506,375
（千円） △ 895,443 △ 608,655
キャッシュ・フロー
投資活動による
468,228
（千円） △ 14,039 △ 24,683
キャッシュ・フロー
財務活動による
371,060 491,054
（千円） △ 960,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,008,366 4,278,428 4,334,583
（千円）
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年
６月30日 ６月30日
28.56 37.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第28期第２四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、北京泰智諮詢有限公司及び北京艾普旧車経営有限公司は、アップルオート
ネットワーク株式会社が保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アフターコロナ、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ
るなか、社会経済活動の制限の緩和が進み、各国で景気回復の兆しが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長
期化や世界的なインフレの進行により、原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、世界的な金融引き締めに伴う景
気の下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況となっております。アジア・新興国経済は、急速なイ
ンフレが経済を下押ししましたが、活動制限の緩和による個人消費やサービス輸出が好調であったことが景気を下支
えしました。わが国経済は、行動制限の緩和による活発な個人消費や、供給制約の緩和による輸出や生産の増加が経
済を牽引しました。
また、中古車業界におきましては、2023年１月から2023年６月までの国内中古車登録台数は1,811,137台（前年同
期比0.6％減）と前年を下回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古
車輸出業界におきましては、2023年１月から2023年６月までの中古車輸出台数は633,256台（前年同期比25.7％増）
と前年を上回る結果となりました。(出典：財務省貿易統計データ）
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、
多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりま
した。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は16,118百万円（前年同期比25.4％増)、営業利益
は862百万円（前年同期比46.4％増）、経常利益は1,002百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は784百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2022年12月末）と比較して1,256百万円増加
して17,213百万円となりました。これは主に、長期貸付金が566百万円減少した一方で、売掛金が1,041百万円、商品
及び製品が569百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して462百万円増加して8,469百万円となりました。これは主に、短期借入金が
600百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して794百万円増加して8,744百万円となり、自己資本比率は47.9％となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2022年12月末）と比較して56百
万円減少し4,278百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益1,001百万円があった一方で、売上債権の増加額1,041百万円、棚卸資産の増加額584百
万円、法人税等の支払額256百万円等があったことから、895百万円の支出（前年同期は1,506百万円の収入）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付金の回収による収入471百万円等があったことから、468百万円の収入（前年同期は14百万円の支出）となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出605百万円があった一方で、短期借入金の純増加額600百万円、長期借入れによる収入
450百万円等があったことから、371百万円の収入（前年同期は960百万円の支出）となりました。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,851,400 13,851,400
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
13,851,400 13,851,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 13,851,400 － 4,323,845 － 367,879
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
BANGKOK 10110, THAILAND
久保 和喜
4,002,000 31.0
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15-１品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
東京都港区六本木１丁目６-１ 406,284 3.1
株式会社ＳＢＩ証券
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ 336,300 2.6
上田八木短資株式会社
197,200 1.5
裏川 弘子 和歌山県日高郡みなべ町
192,900 1.5
大塚 光二郎 東京都江戸川区
182,700 1.4
裏川 育子 和歌山県日高郡みなべ町
東京都港区南青山２丁目６-21 178,300 1.4
楽天証券株式会社
東京都狛江市東和泉１丁目３-15 120,000 0.9
株式会社三四興産
東京都中央区日本橋茅場町１丁目４-７ 114,000 0.9
極東証券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目13-１ 100,492 0.8
野村證券株式会社
5,830,176 45.1
計 －
（注）１．上記のほか、当社は自己株式を930,276株保有しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位の端数を四捨五入して表示し
ております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
930,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,914,900 129,149
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,300
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
13,851,400
発行済株式総数 － －
129,149
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
アップルインターナショ 三重県四日市市日永
930,200 930,200 6.72
－
ナル株式会社 二丁目３番３号
930,200 930,200 6.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,456,642 4,411,798
現金及び預金
3,830,254 4,871,967
売掛金
4,703,722 5,273,595
商品及び製品
2,222 1,625
原材料及び貯蔵品
3,946 211,440
前渡金
824,398 741,287
その他
△ 399,837 △ 459,400
貸倒引当金
13,421,349 15,052,315
流動資産合計
固定資産
886,415 872,761
有形固定資産
19,447 14,936
無形固定資産
投資その他の資産
800,460 907,564
投資有価証券
667,402 100,682
長期貸付金
528,436 546,523
長期営業債権
477,425 493,745
長期滞留債権
90,260 90,260
繰延税金資産
77,507 77,178
その他
△ 1,011,686 △ 942,011
貸倒引当金
1,629,806 1,273,943
投資その他の資産合計
2,535,669 2,161,641
固定資産合計
15,957,018 17,213,956
資産合計
負債の部
流動負債
109,136 229,167
支払手形及び買掛金
※１ 3,310,000 ※１ 3,910,000
短期借入金
※２ 1,016,578 ※２ 1,194,784
１年内返済予定の長期借入金
94,628 58,850
未払金
190,726 247,305
預り金
281,932 192,110
未払法人税等
256,943 215,398
契約負債
119,521 127,660
その他
5,379,465 6,175,277
流動負債合計
固定負債
※２ 2,304,375 ※２ 1,971,473
長期借入金
32,604 35,579
役員退職慰労引当金
3,769 4,371
退職給付に係る負債
52,204 52,211
資産除去債務
234,356 230,354
その他
2,627,309 2,293,989
固定負債合計
8,006,775 8,469,266
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,323,845 4,323,845
資本金
367,879 367,879
資本剰余金
2,947,613 3,667,802
利益剰余金
△ 200,021 △ 200,021
自己株式
7,439,317 8,159,506
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,507 82,074
為替換算調整勘定
27,507 82,074
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 576 576
482,842 502,532
非支配株主持分
7,950,243 8,744,689
純資産合計
15,957,018 17,213,956
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
12,851,948 16,118,238
売上高
11,400,910 14,213,338
売上原価
1,451,037 1,904,899
売上総利益
※ 861,659 ※ 1,041,963
販売費及び一般管理費
589,378 862,935
営業利益
営業外収益
2,025 642
受取利息
7 7
受取配当金
54,744 121,765
持分法による投資利益
76,323 20,901
為替差益
19,184 21,342
その他
152,285 164,659
営業外収益合計
営業外費用
17,261 22,226
支払利息
3,782 2,928
その他
21,044 25,154
営業外費用合計
720,620 1,002,440
経常利益
特別利益
4,068
関係会社株式売却益 －
7,700
受取保険金 －
265
－
その他
12,034
特別利益合計 －
特別損失
2,914
固定資産売却損 －
0
固定資産除却損 －
10,178
盗難損失 －
62
－
その他
62 13,093
特別損失合計
720,557 1,001,381
税金等調整前四半期純利益
法人税等 151,351 188,190
756
△ 472
法人税等調整額
568,448 813,663
四半期純利益
28,745 28,869
非支配株主に帰属する四半期純利益
539,702 784,793
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
568,448 813,663
四半期純利益
その他の包括利益
86,864 54,567
持分法適用会社に対する持分相当額
86,864 54,567
その他の包括利益合計
655,313 868,231
四半期包括利益
（内訳）
626,567 839,361
親会社株主に係る四半期包括利益
28,745 28,869
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
720,557 1,001,381
税金等調整前四半期純利益
29,829 28,200
減価償却費
67,966 54,751
貸倒引当金の増減額（△は減少）
601
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,706
受取利息及び受取配当金 △ 2,032 △ 649
17,261 22,226
支払利息
為替差損益（△は益） △ 93,247 △ 15,966
持分法による投資損益（△は益） △ 54,744 △ 121,765
受取保険金 － △ 7,700
2,914
固定資産売却損益（△は益） －
0
固定資産除却損 －
10,178
盗難損失 －
関係会社株式売却益 － △ 4,068
1,802,391
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,041,713
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,016,209 △ 584,892
前渡金の増減額（△は増加） △ 29,231 △ 207,493
110,468
未収入金の増減額（△は増加） △ 535,634
552,965 120,031
仕入債務の増減額（△は減少）
5,670
未払金の増減額（△は減少） △ 36,377
26,050
前受金の増減額（△は減少） －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 41,544
1,015 20,124
その他
1,490,903
小計 △ 691,292
利息及び配当金の受取額 79,824 68,136
利息の支払額 △ 17,487 △ 23,200
7,700
保険金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 57,173 △ 256,786
10,307
－
法人税等の還付額
1,506,375
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 895,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,249 △ 262
560
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 160 △ 1,477
貸付けによる支出 △ 9,660 △ 1,920
1,030 471,465
貸付金の回収による収入
－ △ 136
その他
468,228
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000
199,939 450,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 583,264 △ 605,154
配当金の支払額 △ 68,334 △ 64,605
△ 9,179 △ 9,179
その他
371,060
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 960,838
531,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 56,154
4,476,869 4,334,583
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,008,366 ※ 4,278,428
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、北京泰智諮詢有限公司及び北京艾普旧車経営有限公司は、アップルオートネット
ワーク株式会社が保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効
税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約及びこれに係る財務制限条項
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 5,080,000千円 5,780,000千円
借入実行残高 3,310,000 3,910,000
差引額 1,770,000 1,870,000
上記当座貸越契約のうち、当第２四半期連結会計期間において締結した当座貸越契約（当座貸越極度額 500,000千
円、借入実行残高 －千円）には、次の財務制限条項が付いております。
①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とす
ること。
②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期に
つき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及び
その直後の期の決算を対象として行われる。
※２．長期借入金に係る財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
長期借入金のうち、986,519千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を
喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連
続して損失にならないこと。
②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
(1) 2024年１月31日 108,302千円 の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額
の75％以上に維持すること。
③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回
転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。
①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借表におけ
(2) 2026年１月31日 123,318千円 る純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連
続して損失にならないこと。
①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12
月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の
うち大きい金額の75％以上に維持すること。
②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続
(3) 2026年９月30日 374,900千円
して損失にならないこと。
③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を
2.5ヶ月以下に維持すること。
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連
続して損失にならないこと。
②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
(4) 2027年９月30日 379,999千円
の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額
の75％以上に維持すること。
③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回
転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。
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当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
長期借入金のうち、826,469千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を
喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連
続して損失にならないこと。
②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
(1) 2024年１月31日 58,298千円 の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額
の75％以上に維持すること。
③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回
転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。
①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借表におけ
(2) 2026年１月31日 103,314千円 る純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連
続して損失にならないこと。
①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12
月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の
うち大きい金額の75％以上に維持すること。
②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続
(3) 2026年９月30日 324,860千円
して損失にならないこと。
③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を
2.5ヶ月以下に維持すること。
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連
続して損失にならないこと。
②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
(4) 2027年９月30日 339,997千円
の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額
の75％以上に維持すること。
③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回
転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当 194,289 千円 211,788 千円
3,874 3,792
退職給付費用
59,562
貸倒引当金繰入額 △ 16,456
3,050 2,975
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 5,134,090千円 4,411,798千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △125,724 △133,369
現金及び現金同等物 5,008,366 4,278,428
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 69,257 5 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月24日
普通株式 64,605 5 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの事業は、自動車販売関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を取引形態別に分
解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円）
オークション
車両売上 ＦＣ売上 その他売上 合計
売上
一時点で移転される財 9,738,066 2,584,628 166,202 55,179 12,544,078
一定の期間にわたり移転される財 － － 306,450 － 306,450
顧客との契約から生じる収益 9,738,066 2,584,628 472,652 55,179 12,850,528
その他の収益 － － － 1,420 1,420
外部顧客への売上高 9,738,066 2,584,628 472,652 56,600 12,851,948
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円）
オークション
車両売上 ＦＣ売上 その他売上 合計
売上
一時点で移転される財 12,677,982 2,890,611 183,051 52,149 15,803,795
一定の期間にわたり移転される財 － － 313,743 － 313,743
顧客との契約から生じる収益 12,677,982 2,890,611 496,795 52,149 16,117,539
その他の収益 － － － 699 699
外部顧客への売上高 12,677,982 2,890,611 496,795 52,849 16,118,238
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
⑴ １株当たり四半期純利益 38円96銭 60円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 539,702 784,793
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
539,702 784,793
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,851,400 12,921,124
⑵ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 60円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 10,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
アップルインターナショナル株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
若 尾 典 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップルイン
ターナショナル株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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