株式会社サンリオ 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社サンリオ(E02655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社サンリオ
【英訳名】 Sanrio Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 朋邦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目６番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。)
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岸村 治良
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岸村 治良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第63期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 13,829 20,315 72,624
経常利益 （百万円） 2,512 6,374 13,724
親会社株主に帰属する
（百万円） 785 4,916 8,158
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,833 4,494 14,127
純資産額 （百万円） 45,960 59,177 56,295
総資産額 （百万円） 93,298 110,575 100,704
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 9.75 60.97 101.22
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 49.0 53.2 55.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 1,105億円 で前連結会計年度末比 98億円増加しました。 資産の部の主な増
加項目は現金及び預金 95億円 です。
負債の部は 513億円 で前連結会計年度末比 69億円増加しました。 主な増加項目は支払手形及び買掛金４億円、有利
子負債（１年内償還予定社債を含む）60億円です。純資産の部につきましては、591億円と前連結会計年度末比で28
億円増加しました。主な増加項目は利益剰余金33億円、為替換算調整勘定４億円です。主な減少項目は退職給付に係
る調整累計額11億円です。自己資本比率は53.2％で前連結会計年度末比2.4ポイント減少しました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行（５月）によ
り経済活動の正常化が進みました。また、昨年秋の入国規制の緩和以降は外国人観光客による消費も活発化しており
ます。一方で、欧州における紛争の長期化、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、消費者
の生活防衛意識が高まることが懸念されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「未来への創造と挑
戦」の最終年度として、「組織風土改革」「国内外構造改革の着手・完遂」「再成長の戦略や成長市場への種まき」
を３本柱とする各種施策を着実に推し進めております。
国内の店舗・テーマパークは、様々な施策が順調に進んだことに加え、新型コロナウイルス感染症の５類感染症へ
の移行により国内客が増加するとともに、昨年秋の入国規制の緩和以降に急増した外国人観光客が加わり、客数が大
幅増となったことで、売上高を押し上げました。また、国内・海外のライセンス事業は、引き続き複数キャラクター
展開などの戦略的な施策が奏功し新規ライセンシーの獲得に加え既存ライセンシーの商品展開が増え、売上高が伸長
いたしました。
なお、サンリオファン会員向けアプリ「Sanrio+」の会員数は６月末現在で約153万人となりました。
連結営業損益に関しては、国内・海外ともに売上高が伸長したことに加え、構造改革を通じて営業費用を適正水準
にマネジメントしたことにより収益性が向上した結果、大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高は 203億円 （前年同期比46.9％増） 、 営業利益は59億円 （前年同期比は 150.2 ％増）、 経常利益
は63億円 （前年同期比 153.7 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 49 億円（前年同期比 525.9 ％増）となりま
した。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第１四半期連結累計期間の対象期間は、2023年１
月～３月であります。
ⅰ 日本：売上高 146億円 （前年同期比52.2％増） 、 営業利益43億円 （前年同期比 145.6 ％増）
１．国内営業本部（物販事業・ライセンス事業）
2023年４月に、シナジー効果を発揮し全社利益最適化に貢献すべく、物販事業本部とライセンス営業本部を統合
し、国内営業本部に名称変更いたしました。
物販事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、ゴールデンウィーク前後から国内人流がさ
らに活発化するとともに、昨年秋以降の外国人観光客の増加により、都心や観光地の店舗を中心に客数が大幅に増加
いたしました。また、過去最多となる総得票数4,448万票を記録した人気投票イベント「2023年サンリオキャラク
ター大賞」（4/11～5/26）は、商品やイベントをいくつかの期間に分けて展開するなど期間中の鮮度維持に努めたこ
とが奏功し、来店促進や商品購買に大きく寄与いたしました。なお、昨年12月に閉店した「Sanrio Gift Gateアド
ホック新宿店」は、今年４月に近隣施設に「Sanrio新宿店」として新たにオープンし、国内外のお客様からご支持い
ただき連日盛況に推移しております。
ライセンス事業は、複数キャラクター戦略が引き続き奏功しており、新規ライセンシーの獲得に加え、既存ライセ
ンシーの商品展開が増えるなど各カテゴリーが好調に推移し、売上高が伸長いたしました。商品化ライセンスは、
「2023年サンリオキャラクター大賞」と連動した商品や、エンターテイメント性やコレクション性を取り入れた菓子
類などが人気を博しました。また、人気のカプセルトイや、インバウンド需要の高まりにより、お土産品も好調に推
移いたしました。これらの商品は、SNSの有効活用による情報発信も奏功し、認知度が向上したことが寄与いたしま
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した。広告化ライセンスは、顧客課題に合わせたキャラクター提案が功を奏し、外食、菓子・食品、コスメ、消耗品
など様々な業態のキャンペーンで採用されました。また、キャラクターグリーティングや展示会などのイベントも好
調 に推移いたしました。
営業損益については、売上高の大幅増により大幅増益となりました。なお、売上増に連動し販管費も増加いたしま
したが、コスト・コントロールが奏功し、販管費率は減少しております。
２．テーマパーク事業
サンリオピューロランド（東京都）とハーモニーランド（大分県）は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症へ
の移行により国内客が増加するとともに、昨年秋の入国規制の緩和以降に急増した外国人観光客が加わり、両施設と
もに客数が大幅に増加いたしました。
サンリオピューロランドでは、３年ぶりに同施設最大の人気エンターテイメント「Miracle Gift Parade」が６月
に再開いたしました。また、キャラクターとの握手やハグも可能となり、連日多くのお客様で賑わいを見せておりま
す。人気エンターテイメントの再開により、有料席や関連商品が好調に推移するとともに、根強い人気のカチュー
シャやバースデー関連商品、シーズン限定商品・飲食メニューが人気を博し、客単価増にも貢献いたしました。
ハーモニーランドは、新規イベント「HAPPY EASTER（3/27～5/30）」「とっておきのRainy Day（6/2～7/11）」の
上演、キャラクターグリーティングの強化が客数増に貢献いたしました。これらのイベントと連動したオリジナル商
品や昨年７月に値上げした入園チケットが客単価を押し上げ、売上増に寄与いたしました。
営業損益は、両施設の売上高が大幅に増加したことにより増益となりました。
ⅱ 欧州：売上高 ５億円 （前年同期比28.2％増） 、 営業利益79百万円 （前年同期は営業損失63百万円）
ライセンス事業では、フランスの有名ブランドとのコラボレーションや大手アパレル企業との取り組みにより、ア
パレルカテゴリーが伸長いたしました。また、フットウエアカテゴリーでは有名ブランドとのコラボレーションにて
グローバル展開した『ハローキティ』のスニーカーが好調に推移し、ブランド価値向上にも寄与いたしました。デジ
タルカテゴリーでは、リズムに合わせて複数のキャラクターがダンスをしながらパレードするリズムゲームが昨年11
月に配信され、認知度向上に寄与しております。『ミスターメン リトルミス』は、新規ライセンシー獲得により売
上高が伸長したアパレルカテゴリーや、米国の既存ライセンシーと継続的に取り組んでいる玩具カテゴリーが好調に
推移いたしました。
営業損益は、売上高の増加に加え販管費の抑制により、黒字に転換いたしました。
ⅲ 北米：売上高 19億円 （前年同期比65.6％増） 、 営業利益６億円 （前年同期比 403.8 ％増）
北米では、認知度及びブランド価値向上のために自社ECを有効活用するとともに、大手オンラインゲームのプラッ
トフォーマーと協業することで顧客接点を増やし、エンゲージメントを高めております。また、売上高を継続的に伸
ばすために主力ライセンシーと中長期契約を結んでおります。
物販事業は、カメラやぬいぐるみ、コスメなどが売上を牽引した自社ECが、引き続き好調に推移いたしました。ラ
イセンス事業は、既存ライセンシーとの取り組み強化により商品展開が増えたアパレルや玩具、ヘルス＆ビュー
ティーカテゴリーが好調に推移いたしました。特に玩具カテゴリーでは、既存ライセンシーの大手玩具メーカーと昨
年12月に新たに中長期契約を締結し、同メーカーが持つ様々な玩具品でサンリオキャラクターが採用されておりま
す。また、フットウエアカテゴリーでは新規ライセンシーの人気ブランドとのコラボが大きな話題となり、売上高の
増加に加え認知度向上にも寄与いたしました。
売上高の大幅な増加により、営業利益も拡大いたしました。
ⅳ 南米：売上高 １ 億円 （前年同期比30.4％増） 、 営業利益33百万円 （前年同期比 14.9 ％増）
南米全体では、ヘルス＆ビューティー、バッグ、企業特販カテゴリーのライセンス事業が好調に推移いたしまし
た。メキシコのライセンス事業では、衛生商品や香水が好調のヘルス＆ビューティーカテゴリー、ハローキティカ
フェが人気の企業特販カテゴリーが好調に推移いたしました。ペルーのライセンス事業は、バッグカテゴリーが売上
を牽引いたしました。南米では、ハローキティカフェによる認知度向上に加え、200以上のライセンシーが集まるイ
ベントの開催や展示会などへの参加を通じて、新規案件獲得が進んでおります。
営業損益については、売上高の大幅伸長により増益となりました。
ⅴ アジア：売上高 30億円 （前年同期比22.2％増） 、 営業利益13億円 （前年同期比 22.3 ％増）
香港・マカオ地区は、ライセンス事業において、銀行との継続的なプロモーションにより企業特販カテゴリーが売
上高を伸長いたしました。また、今年１月のコロナ規制緩和により、旧正月商品の売れ行きが好調で、特に雑貨・文
具カテゴリーが売上高を牽引いたしました。
台湾は、上海のロックダウンの影響で商品開発が遅れたものの、ライセンス事業において、新規ライセンシーを獲
得したヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推移いたしました。
韓国は、前期に実施した韓国大手芸能事務所所属のアイドルグループとのコラボレーションにより、ブランド価値
が向上しており、新規ライセンシーの獲得に加え既存ライセンシーの商品展開が拡大いたしました。ライセンス事業
において、大手菓子メーカーなどの新規ライセンシーを獲得したフードカテゴリー、入学入園品の品揃え・販路拡大
した文房具カテゴリーが大きく伸長いたしました。
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中国は、2023年１月からマスターライセンス契約先をアリババグループのアリフィッシュへと変更したことによ
り、ライセンス事業において、ヘルス＆ビューティー、アクセサリーカテゴリーが好調に推移いたしました。また、
同 国では複数キャラクター展開が奏功しており、『クロミ』、『ポチャッコ』など『ハローキティ』以外のキャラク
ターも多く採用され、新型コロナウイルス感染症が年末年始に拡大したことにより、１月はビジネス活動が鈍化した
ことに加え前期のMG収入の反動がありましたが、売上高は増加いたしました。
東南アジアは、ライセンス事業において、タイ最大のコンビニエンスストアとのコラボレーションや、タイ・マ
レーシア・ベトナムのヘルス＆ビューティーカテゴリーが売上高を牽引いたしました。
営業損益については、アジア各国における全体的な売上高の伸びが寄与し、増益となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,000,000
計 310,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 89,065,301 89,089,701
標準となる株式
プライム市場
単元株式数 100株
計 89,065,301 89,089,701 － －
（注）当社は2023年８月10日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権（149,572,000円）を出資財産とす
る現物出資により、普通 株式24,400株を発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 89,065 ― 10,000 ― 2,503
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 8,422,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 80,612,000 806,120 －
単元未満株式 普通株式 30,701 － －
発行済株式総数 89,065,301 － －
総株主の議決権 － 806,120 －
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
株式会社サンリオ 8,422,600 ― 8,422,600 9.5
１－６－１
計 － 8,422,600 ― 8,422,600 9.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,008 61,580
受取手形 313 238
売掛金 8,392 8,066
商品及び製品 3,894 4,624
仕掛品 299 419
原材料及び貯蔵品 348 262
未収入金 441 424
その他 1,210 1,276
△ 156 △ 157
貸倒引当金
流動資産合計 66,752 76,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,296 3,220
土地 6,140 6,146
3,914 3,797
その他（純額）
有形固定資産合計 13,350 13,163
無形固定資産
2,244 2,288
投資その他の資産
投資有価証券 9,720 9,575
繰延税金資産 145 81
その他 8,816 9,044
△ 332 △ 317
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,350 18,383
固定資産合計 33,946 33,835
繰延資産 5 4
資産合計 100,704 110,575
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,074 4,498
短期借入金 9,086 10,454
未払法人税等 1,563 1,618
契約負債 4,062 4,431
賞与引当金 638 987
株主優待引当金 39 33
ポイント引当金 8 7
8,273 6,012
その他
流動負債合計 27,746 28,044
固定負債
社債 141 141
長期借入金 10,378 15,247
退職給付に係る負債 1,020 1,076
5,121 6,889
その他
固定負債合計 16,662 23,353
負債合計 44,408 51,398
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 3,468 3,468
利益剰余金 56,211 59,515
△ 19,528 △ 19,528
自己株式
株主資本合計 50,152 53,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 383 684
繰延ヘッジ損益 2 -
為替換算調整勘定 1,707 2,147
3,758 2,574
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,853 5,407
非支配株主持分 290 315
純資産合計 56,295 59,177
負債純資産合計 100,704 110,575
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 13,829 20,315
3,740 5,388
売上原価
売上総利益 10,088 14,927
販売費及び一般管理費 7,705 8,962
営業利益 2,383 5,964
営業外収益
受取利息 78 186
受取配当金 40 35
為替差益 166 118
投資事業組合運用益 - 39
61 112
その他
営業外収益合計 347 492
営業外費用
支払利息 33 40
支払手数料 34 34
投資事業組合運用損 132 -
17 7
その他
営業外費用合計 218 82
経常利益 2,512 6,374
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 249 -
関係会社清算益 - 537
2 -
その他
特別利益合計 252 537
特別損失
固定資産処分損 0 0
投資有価証券売却損 - 12
投資有価証券評価損 254 -
1 -
減損損失
特別損失合計 256 13
税金等調整前四半期純利益 2,507 6,898
法人税、住民税及び事業税
373 1,532
※１ 1,297
過年度法人税等 -
37 426
法人税等調整額
法人税等合計 1,708 1,958
四半期純利益 799 4,939
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 785 4,916
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 799 4,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146 300
繰延ヘッジ損益 1 △ 2
為替換算調整勘定 1,828 440
57 △ 1,183
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,034 △ 445
四半期包括利益 2,833 4,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,802 4,470
非支配株主に係る四半期包括利益 31 24
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
従業員の銀行借入に対する債務保証 ７名 ６ 百万円 ８名 ７ 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 過年度法人税等
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社は、東京国税局より2017年３月期から2021年３月期までの課税年度の法人税等について更正通知を受領した
ため、追徴税額を過年度法人税等として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 402 百万円 445 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月31日
普通株式 644 8.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 1,612 20.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,599 424 1,158 131 2,515 13,829 － 13,829
(うちロイヤリティ売上高) ( 2,244 ) ( 425 ) ( 724 ) ( 122 ) ( 2,397 ) ( 5,913 ) ( －) ( 5,913 )
セグメント間の
1,665 3 5 2 240 1,917 △ 1,917 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 1,470 ) ( 0 ) ( －) ( －) (△ 0 ) ( 1,470 ) (△ 1,470 ) ( －)
計 11,264 427 1,164 134 2,755 15,746 △ 1,917 13,829
セグメント利益又は損失(△) 1,779 △ 63 121 29 1,085 2,951 △ 568 2,383
（注） １． セグメント利益又は損失の調整額 △568百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 14,607 544 1,919 171 3,072 20,315 － 20,315
(うちロイヤリティ売上高) ( 3,003 ) ( 543 ) ( 1,425 ) ( 160 ) ( 2,875 ) ( 8,009 ) ( －) ( 8,009 )
セグメント間の
2,575 10 14 5 899 3,505 △ 3,505 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 2,412 ) ( 1 ) ( －) ( －) ( －) ( 2,413 ) (△ 2,413 ) ( －)
計 17,183 554 1,934 177 3,972 23,821 △ 3,505 20,315
セグメント利益 4,370 79 613 33 1,327 6,424 △ 460 5,964
（注） １． セグメント利益の調整額 △460百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配
賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧州 北米 南米 アジア
商品販売及びライセンス 7,513 424 1,124 129 2,492 11,684
テーマパーク 2,021 － － － 22 2,044
ロボット販売・賃貸 63 － － － － 63
その他 － － 34 2 － 36
顧客との契約から生じる収益 9,599 424 1,158 131 2,515 13,829
外部顧客への売上高 9,599 424 1,158 131 2,515 13,829
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧州 北米 南米 アジア
商品販売及びライセンス 11,869 544 1,919 167 3,056 17,557
テーマパーク 2,596 － － － 16 2,613
ロボット販売・賃貸 85 － － － － 85
その他 55 － － 4 － 59
顧客との契約から生じる収益 14,607 544 1,919 171 3,072 20,315
外部顧客への売上高 14,607 544 1,919 171 3,072 20,315
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 9.75 円 60.97 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 785 4,916
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 785 4,916
普通株式の期中平均株式数(千株) 80,561 80,642
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことにつ
いて決議いたしました。
１．発行の概要
⑴ 払込期日 2023年８月10日
⑵ 発行する株式の種類及び数 当社普通株式24,400株
⑶ 発行価額 １株につき6,130円
⑷ 発行価額の総額 149,572,000円
当社の取締役（社外取締役を除きます。）
⑸ 割当予定先
５名 24,400株
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証
⑹ その他
券届出書の効力発生を条件とする。
２．発行の目的及び理由
当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象取締
役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取
締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲
渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月24日開催の
第61回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対
象取締役の年額450百万円と別枠で年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲
限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることにつ
き、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,612百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
江 村 羊 奈 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
オの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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