株式会社ビケンテクノ 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビケンテクノ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ビケンテクノ
【英訳名】 BIKEN TECHNO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶山 龍誠
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【縦覧に供する場所】 株式会社ビケンテクノ東京支店
（東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー）
株式会社ビケンテクノ名古屋支店
（愛知県豊明市新田町吉池20番３）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
9,671,165 8,698,718 34,690,340
売上高 （千円）
1,082,987 516,960 2,488,412
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
708,947 314,912 1,669,751
（千円）
期）純利益
653,614 266,155 1,549,821
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,871,079 19,832,532 19,672,018
純資産額 （千円）
37,929,965 40,076,075 39,240,039
総資産額 （千円）
93.98 41.74 221.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.8 49.5 50.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、ウイズコロナの経済活動が定着し
つつあり、業績の回復が見られてきています。しかし、人材採用難、人件費上昇、物価上昇による原価・経費負担
増等により、今後の収益環境への影響も想定されます。
このような状況下、当社グループにおいては、コロナ禍の中で大きな影響を受けていたホテル事業については、
急速な回復を見せ、コロナ禍前の水準を上回る利益を計上しております。また、フランチャイズ事業についても、
段階的ではありますが回復しつつあります。しかしながら、不動産事業においては不動産売却が成立したものの、
前期の実績には及ばなかったことや、人件費の上昇の影響もあり、前年同期と比較して売上高、経常利益、親会社
株主に帰属する四半期純利益が減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,698百万円（前年同期比10.1％減）、経常利益は516百万円
（前年同期比52.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は314百万円（前年同期比55.6％減）となりまし
た。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、ウイズコロナの経済活動が定着しつつあり、物流施設関連のメンテナンス業務の
受注増はありますが、お客様の事業形態の変化による事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注増、コロナ
禍における特需、後ろ倒しになっていた業務の取込等がひと段落したことや、人件費の上昇も影響し、前年同期
と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,944百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は775
百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第１四半期連結
累計期間においても不動産売却が成立しましたが、前年同期の実績には及ばず、売上高、セグメント利益が減少
いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は936百万円（前年同期比54.6％減）、セグメント利益は146百
万円（前年同期比75.1％減）となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高い
レベルのサービスを提供しております。各施設とも引き続き、感染予防対策に重点を置きながらの営業活動と
なっていることから稼働率回復に時間を要しておりますが、段階的に回復しつつあり、前年同期と比較して売上
高が増加し、セグメント損失が抑えられました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は225百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント損失は11百万
円（前年同期は22百万円のセグメント損失）となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタ
ヤ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っております。コロナ禍の影響も限定的となり業績は段階的に回復しつつあ
り、前年同期と比較してセグメント売上が増加し、黒字化することができました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は270百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は4百万
円（前年同期は7百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ ホテル事業
ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。コロナ禍の中で大きな影響を受けてい
たホテル事業は、ウイズコロナが進む中で段階的に回復していましたが、前連結会計年度の終盤から急速に業績
が回復し、コロナ禍前を上回る水準に達しつつあり、前年同期と比較して売上高が増加し、黒字化することがで
きました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は237百万円（前年同期比209.0％増）、セグメント利益は57百
万円（前年同期は51百万円のセグメント損失）となりました。
⑥ その他事業
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商
品の販売事業等を行っております。連結子会社で製造販売している除菌水の売上もコロナ禍の影響が落ち着き、
前年同期の実績には及ばなかったことと、フードコート運営事業においても客足の増加がみられますが、黒字化
には至らず、前年同期と比較して売上高が減少しセグメント損失が増加いたしました。
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その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は84百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント損失は8百万円
（前年同期は0百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、40,076百万円とな
りました。これは主に、有形固定資産の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ675百万円増加し、20,243百万円と
なりました。これは主に、借入金の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、19,832百万円
となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,718,722 7,718,722
普通株式
スタンダード市場 100株
7,718,722 7,718,722
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 7,718,722 － 1,808,800 － 1,852,220
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
172,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数 100株
（相互保有株式）
－
6,500
普通株式
7,536,900 75,369
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,522
単元未満株式 普通株式 － －
7,718,722
発行済株式総数 － －
75,369
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府吹田市南金
（自己保有株式）
172,800 172,800 2.23
－
田２－12－１
株式会社ビケンテクノ
福岡市博多区博多
（相互保有株式）
6,500 6,500 0.08
－
駅前１－19－３
株式会社セイビ九州
179,300 179,300 2.32
計 － －
（注） 当第１四半期会計期間末における自己保有株式は172,854株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.23％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,823,257 8,595,033
現金及び預金
3,983,380 3,463,225
受取手形、売掛金及び契約資産
63,801 74,396
商品及び製品
5,205,021 4,621,215
販売用不動産
18,052 40,836
未成工事支出金
39,093 38,500
原材料及び貯蔵品
1,220,547 838,785
その他
△ 74,146 △ 83,663
貸倒引当金
18,279,009 17,588,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,122,040 5,641,996
建物及び構築物（純額）
9,765,256 10,762,172
土地
24,074 24,074
建設仮勘定
550,459 592,387
その他（純額）
15,461,830 17,020,631
有形固定資産合計
無形固定資産
727,288 701,479
のれん
185,883 186,625
その他
913,171 888,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,829,027 4,847,009
その他
△ 243,000 △ 268,000
貸倒引当金
4,586,027 4,579,009
投資その他の資産合計
20,961,029 22,487,746
固定資産合計
39,240,039 40,076,075
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,181,309 2,097,476
支払手形及び買掛金
1,800,000 2,260,000
短期借入金
2,963,758 2,896,640
１年内返済予定の長期借入金
505,748 197,388
未払法人税等
362,569 151,646
賞与引当金
3,069,044 3,313,264
その他
10,882,430 10,916,415
流動負債合計
固定負債
6,981,610 7,582,976
長期借入金
235,610 236,673
役員退職慰労引当金
443,074 448,218
退職給付に係る負債
111,065 111,372
資産除去債務
914,229 947,887
その他
8,685,590 9,327,127
固定負債合計
19,568,021 20,243,543
負債合計
純資産の部
株主資本
1,808,800 1,808,800
資本金
1,672,968 1,672,968
資本剰余金
16,326,224 16,535,495
利益剰余金
△ 78,566 △ 78,566
自己株式
19,729,427 19,938,697
株主資本合計
その他の包括利益累計額
143,408 158,098
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 190,119 △ 255,253
△ 10,698 △ 9,010
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 57,409 △ 106,165
非支配株主持分 － －
19,672,018 19,832,532
純資産合計
39,240,039 40,076,075
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
9,671,165 8,698,718
売上高
7,381,153 6,844,118
売上原価
2,290,011 1,854,600
売上総利益
1,322,359 1,375,863
販売費及び一般管理費
967,652 478,736
営業利益
営業外収益
9,555 7,563
受取利息
13,868 14,911
受取配当金
8,206 7,992
受取賃貸料
27,270 17,965
助成金収入
488
受取補償金 －
74,839 66,872
為替差益
27,244 21,778
その他
161,473 137,083
営業外収益合計
営業外費用
17,520 15,884
支払利息
10,503 37,991
支払手数料
17,035 35,598
貸倒引当金繰入額
1,079 9,384
その他
46,138 98,859
営業外費用合計
1,082,987 516,960
経常利益
特別利益
1,441 2,231
固定資産売却益
1,441 2,231
特別利益合計
特別損失
3,428
固定資産売却損 －
3,760
－
固定資産除却損
3,428 3,760
特別損失合計
1,081,000 515,431
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 285,142 159,486
86,910 41,032
法人税等調整額
372,053 200,518
法人税等合計
708,947 314,912
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
708,947 314,912
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
708,947 314,912
四半期純利益
その他の包括利益
6,029 14,690
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 61,367 △ 65,133
4 1,687
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 55,332 △ 48,756
653,614 266,155
四半期包括利益
（内訳）
653,614 266,155
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 102,782千円 111,442千円
のれんの償却額 25,999 25,808
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 75,458 10 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 105,642 14 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ビルメンテ フランチャ
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 イズ事業
（注）３
売上高 6,990,518 2,060,773 217,410 239,146 76,929 9,584,778 86,386 9,671,165 － 9,671,165
セグメント利益
949,521 586,941 △ 22,216 △ 7,583 △ 51,367 1,455,295 △ 136 1,455,158 △ 487,506 967,652
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事
業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△487,506千円は、各報告セグメントに含まれていない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ビルメンテ フランチャ
計上額
（注）１ （注）２
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 イズ事業
（注）３
売上高 6,944,600 936,073 225,122 270,312 237,705 8,613,813 84,904 8,698,718 － 8,698,718
セグメント利益
775,005 146,371 △ 11,688 4,161 57,353 971,203 △ 8,131 963,072 △ 484,335 478,736
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事
業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△484,335千円は、各報告セグメントに含まれていない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ビルメンテ 不動産 フランチャ
介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 事業 イズ事業
一時点で移転される財 1,684,934 1,951,084 － 239,146 76,929 3,952,094 31,104 3,983,199
一定の期間にわたり移
5,305,584 4,544 167,777 － － 5,477,907 54,270 5,532,177
転される財
顧客との契約から生じ
6,990,518 1,955,629 167,777 239,146 76,929 9,430,001 85,375 9,515,377
る収益
その他の収益 － 105,143 49,633 － － 154,776 1,011 155,788
外部顧客への売上高 6,990,518 2,060,773 217,410 239,146 76,929 9,584,778 86,386 9,671,165
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発
電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ビルメンテ 不動産 フランチャ
介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 事業 イズ事業
一時点で移転される財 1,574,812 839,803 － 270,312 237,705 2,922,632 32,135 2,954,768
一定の期間にわたり移
5,369,788 5,207 172,831 － － 5,547,826 51,854 5,599,681
転される財
顧客との契約から生じ
6,944,600 845,010 172,831 270,312 237,705 8,470,459 83,990 8,554,449
る収益
その他の収益 － 91,062 52,291 － － 143,353 914 144,268
外部顧客への売上高 6,944,600 936,073 225,122 270,312 237,705 8,613,813 84,904 8,698,718
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発
電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 93円98銭 41円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 708,947 314,912
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
708,947 314,912
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,543,756 7,543,756
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社ビケンテクノ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池内 正文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビケンテクノの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期
間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子
会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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