株式会社ビーマップ 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ビーマップ
【英訳名】 BeMap, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉野文則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大谷英也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大谷英也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 186,444 334,181 1,042,444
経常損失(△） (千円) △ 95,041 △ 71,437 △ 188,487
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 94,841 △ 19,506 △ 224,718
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 95,114 43,085 △ 224,180
純資産額 (千円) 670,333 586,675 578,129
総資産額 (千円) 857,270 948,945 1,010,729
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 29.38 △ 6.03 △ 69.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.6 45.9 38.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期
連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こう
した状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit
manager）や私鉄系のアプリ開発の拡充、更には鉄道事業者等のMaaS（Mobility as a Service)関連投資を積極的
に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけ
たWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回
復しないまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目
指してまいります。
ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である
流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが徐々に伸長しております。
自治体・事業会社向けの無線システム販売については棚卸資産整理に伴う価格の見直しを含めた販売拡大策を実施
し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fiなどの新規分野にも取り組みます。このため、当事業分野に今後人員
を集中して取り組んでまいります。
また、これらの対応策に加えて、当第１四半期連結会計期間末において、十分な現金及び預金残高を有してお
り、当面の事業活動の継続について重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連 結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、脱コロナ・withコロナの動きが進
み、人流と経済活動は回復傾向にありますが、世界情勢の緊迫に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、急激な円安の
進行など、景気の不透明感も強まっております。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持
され、半導体の供給減に伴う情報通信機器の製造・流通停滞の懸念は徐々に解消されてまいりましたが、今後不景
気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じております。インバ
ウンド需要につきましては、入国制限の緩和により人流が回復しつつあります。
当第１四半期におきましては、全ての事業分野において売上高が前年同期を上回りました。モビリティ・イノ
ベーション事業分野、ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、販売費及び一般管理費等の減少により、
セグメント損失が軽減いたしましたが、前連結会計年度末より連結対象となった株式会社ＭＭＳマーケティングを
含むソリューション事業分野におきましては、売上高は大幅に増加したもののセグメント費用も増加しセグメント
損失が拡大いたしました。全体として営業損失は減少し、投資有価証券売却益・新株予約権戻入益などの特別利益
も計上いたしましたが、黒字回復には至りませんでした。
当社グループの当第１四半期の業績は、売上高334,181千円（前年同期比79.24％増）、営業損失69,662千円（前
年同期は営業損失89,627千円）、経常損失71,437千円（前年同期は経常損失95,041千円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失19,506千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94,841千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
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また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用28,708千円を含まない
額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サー
ビス提供を行っております。
当事業分野においては、前期よりMaaS（Mobirity as a Service）のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創
客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、当第１四半期においては、実証実験のプロジェクト実施に留
まっております。従来と同様、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ運用など
の小規模案件に留まりました。
この結果、当事業分野の売上高18,313千円（前年同期比186.10％増）、セグメント損失は12,784千円（前年同期
はセグメント損失21,903千円）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・
サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会
社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対
して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件についても大型案件は無
かったものの前期並みに推移いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ）
やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売
は、引き合いは活発に頂戴いたしましたが、大規模な受注には至りませんでした。
この結果、当事業分野の売上高は133,842千円（前年同期比1.60％増）、セグメント損失は2,374千円（前年同期
はセグメント損失21,914千円）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテ
ンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、各案件
に取り組みました。当第１四半期においては、自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売が伸長いた
しました。当事業分野で重点的に推進することとしている賃貸住宅向けWi-Fi提供（アパらくWi-Fi）についても、
引き合い等は活発であるものの実績は微少に留まりました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれてい
る一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り
組んでおります。前連結会計年度末より、連結対象となった株式会社ＭＭＳマーケティングは、当事業分野の売上
高の約半分を占めております。
この結果、当事業分野の売上高は182,025千円（前年同期比276.72％増）、セグメント損失は25,794千円（前年同
期はセグメント損失16,868千円）となりました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比61,783千円減少の948,945千円となりました。ま
た負債総額は前連結会計年度末比70,329千円減少の362,270千円、純資産は前連結会計年度末比8,545千円増加の
586,675千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,650,000
計 12,650,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,235,000 3,235,000 (注)１
グロース
計 3,235,000 3,235,000 ― ―
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、2023年８月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行したストックオプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
第25回新株予約権
決議年月日 取締役会決議日（2023年５月12日）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 7
新株予約権の数(個)※ 100 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
10,000 （注）１
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり １ （注）２
2023年５月31日から
新株予約権の行使期間※
2053年５月11日まで
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 （注）３
新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、
行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定
める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した
新株予約権の行使の条件※ 日の翌日から１０日を経過するまでの間に限り、新株予約権を
一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議
に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）４
関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2023年５月30日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
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新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
３ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
第26回新株予約権
決議年月日 取締役会決議日（2023年５月12日）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 53
新株予約権の数(個)※ 200 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
20,000 （注）１
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり 483 （注）２
2025年６月１日から
新株予約権の行使期間※
2032年５月31日まで
発行価格 483
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 242
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はで
きないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。
但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限
り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続
新株予約権の行使の条件※
人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の
処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）３
関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2023年５月30日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
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３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権 （以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 3,235,000 ― 932,627 ― 14,549
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
普通株式 1,000
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,329 同上
3,232,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,100
発行済株式総数 3,235,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,329 ―
(注) １ 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田二丁目12番
1,000 ― 1,000 0.03
株式会社ビーマップ ５号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期連結会計年度 東陽監査法人
第26期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 そうせい監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 396,994 481,553
売掛金 388,707 157,694
契約資産 1,602 11,986
仕掛品 1,082 4,101
原材料 3,598 3,495
前渡金 83,661 79,822
19,179 19,144
その他
流動資産合計 894,825 757,799
固定資産
有形固定資産 38,026 36,409
無形固定資産 434 434
投資その他の資産
投資有価証券 27,617 104,488
49,825 49,813
その他
投資その他の資産合計 77,442 154,302
固定資産合計 115,904 191,146
資産合計 1,010,729 948,945
負債の部
流動負債
買掛金 137,278 63,336
１年内返済予定の長期借入金 3,573 7,416
未払金 22,271 26,922
未払法人税等 6,102 2,093
契約負債 113,269 106,967
27,393 20,606
その他
流動負債合計 309,888 227,342
固定負債
長期借入金 96,427 92,584
資産除去債務 26,284 26,324
- 16,020
繰延税金負債
固定負債合計 122,711 134,928
負債合計 432,600 362,270
純資産の部
株主資本
資本金 932,627 932,627
資本剰余金 14,549 14,549
利益剰余金 △ 553,548 △ 573,055
△ 2,119 △ 2,119
自己株式
株主資本合計 391,508 372,002
その他の包括利益累計額
- 63,466
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 - 63,466
新株予約権 148,890 114,350
非支配株主持分 37,730 36,855
純資産合計 578,129 586,675
負債純資産合計 1,010,729 948,945
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 186,444 334,181
101,345 205,354
売上原価
売上総利益 85,098 128,827
販売費及び一般管理費 174,726 198,489
営業損失（△） △ 89,627 △ 69,662
営業外収益
受取利息 158 132
47 16
雑収入
営業外収益合計 205 148
営業外費用
5,620 1,924
持分法による投資損失
営業外費用合計 5,620 1,924
経常損失（△） △ 95,041 △ 71,437
特別利益
投資有価証券売却益 - 11,276
新株予約権戻入益 - 40,259
特別利益合計 - 51,535
税金等調整前四半期純損失（△） △ 95,041 △ 19,902
法人税、住民税及び事業税
214 479
△ 141 -
法人税等調整額
法人税等合計 72 479
四半期純損失（△） △ 95,114 △ 20,381
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 272 △ 875
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 94,841 △ 19,506
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 95,114 △ 20,381
その他の包括利益
- 63,466
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 - 63,466
四半期包括利益 △ 95,114 43,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 94,841 43,960
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 272 △ 875
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,464千円 1,617千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
(注)１ 計上額
イノベーション イノベーション 計
事業
(注)２
事業 事業
一時点で移転される
財又はサービス
2,415 86,078 21,988 110,482 110,482
一定の期間にわたり ―
3,985 45,647 26,328 75,961 75,961
移転される財又は
サービス
顧客との契約から生
6,401 131,726 48,317 186,444 ― 186,444
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,401 131,726 48,317 186,444 ― 186,444
セグメント損失
△ 21,903 △ 21,914 △ 16,868 △ 60,686 △ 28,941 △ 89,627
（△）
(注) １ セグメント損失（△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
(注)１ 計上額
イノベーション イノベーション 計
事業
(注)２
事業 事業
一時点で移転される
財又はサービス
12,299 93,112 146,169 251,581 251,581
一定の期間にわたり ―
6,014 40,729 35,855 82,600 82,600
移転される財又は
サービス
顧客との契約から生
18,313 133,842 182,025 334,181 ― 334,181
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 18,313 133,842 182,025 334,181 ― 334,181
セグメント損失
△ 12,784 △ 2,374 △ 25,794 △ 40,953 △ 28,708 △ 69,662
（△）
(注) １ セグメント損失（△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△29円38銭 △6円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △94,841 △19,506
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△94,841 △19,506
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,228,222 3,233,987
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
（算定上の基礎） ―
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
そうせい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 久 保 田 寛 志
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 髙 宏 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
マップの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月９日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
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四半期報告書
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務 諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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