アルテリア・ネットワークス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルテリア・ネットワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 アルテリア・ネットワークス株式会社
【英訳名】 ARTERIA Networks Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 株本 幸二
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目９番８号
【電話番号】 03-6821-1881（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 建石 成一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目９番８号
【電話番号】 03-6823-0349
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 建石 成一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
13,963 14,954 59,452
売上高 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前利
1,942 1,824 8,962
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
1,254 1,177 5,878
（百万円）
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
1,255 1,173 5,900
（百万円）
期（当期）包括利益
25,714 28,568 28,893
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
98,854 112,234 111,274
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
25.15 23.59 117.77
（円）
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）利益
26.0 25.5 26.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,326 2,577 14,572
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,134 △ 5,734 △ 11,295
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
748 1,423
（百万円） △ 3,562
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,726 5,879 7,600
（百万円）
（期末）残高
（注１）当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
（注２）希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注３）上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
2/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2023年６月29日提
出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間において、わが国の景気は既往の資源高の影響などを受けつつも、持ち直しの動
きがみられます。一方、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇が続く中、供給面での制約や世界的な金融の引
き締めによる景気の下振れリスクに引き続き注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により
新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が引き続き発生しております。
このような事業環境のもと、主力サービスの売上は引き続き順調に推移しております。
インターネットサービスにおいては、FTTx、ISP向けサービスの売上が前年と比較し伸長し、IP電話サービ
スの売上は前年と比較し減少いたしました。その結果、インターネットサービス全体の売上は順調に拡大いた
しました。
FTTxサービスでは、テレワーク及びクラウド利用の拡大により、広帯域サービスの需要が継続しておりま
す。
ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス（注１）の提供が拡大いた
しました。
ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年と比較し伸長し
ました。
専用線サービスでは、引き続き、DXを推進している一般企業やその他OTT、通信事業者による信頼性、品
質、セキュリティが高い回線サービスの需要が拡大していることを背景に売上が増加しております。
VPNサービスではクラウドサービスやモバイルデバイスの利用が継続的に拡大する中で、クラウド接続サー
ビスや自社回線の高品質サービスなどの売上が増加しております。
マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しておりま
す。
分譲市場では、全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持してお
ります。
また、賃貸市場においても在宅勤務や動画配信サービスの普及により、高品質サービスの需要が増加してい
ることから、受注が拡大しております。
DXサービスにおいて、Connectixは戦略的な価格引き下げにより、加入申込数が大幅に伸長しました。さら
に、2023年３月期に持分法適用した株式会社GameWithが提供するeスポーツ向け高品位ISPサービスである
GameWith光の受注は順調に拡大しております。
一方、コストに関しては、2023年５月11日付「支配株主である丸紅株式会社及びセコム株式会社による当社
株券に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」において公表した、丸紅株式会社及びセコ
ム株式会社が当社の普通株式を対象として共同して行う公開買付けに伴い、一時費用が発生いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比991百万円(7.1％)増収の14,954百万円とな
り、営業利益は前年同期比73百万円(3.6％)減益の1,956百万円、税引前四半期利益は前年同期比117百万円
(6.0％)減益の1,824百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比76百万円(6.1％)減益の1,177
百万円となりました。
（注１）NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボ
レーション事業者の回線にも対応。
（注２）仮想技術等を用いてネットワーク機能を抽象化することで、物理的な制約なく柔軟な機能提供を可能に
する技術。
3/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
（２）当期の財政状態の概況
当第１四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計（百万円） 111,274 112,234 960
資本合計（百万円） 30,788 30,089 △698
資本（親会社の所有者に
28,893 28,568 △324
帰属する持分）（百万円）
親会社所有者
26.0 25.5 △0.5
帰属持分比率（％）
借入金残高（百万円） 38,630 42,291 3,661
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比960百万円増加の112,234百万円とな
り、親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比324百万円減少の28,568百万円となりました。こ
の結果、親会社所有者帰属持分比率は25.5％となりました。
また、借入金残高は新規借入れ等により、前連結会計年度末比3,661百万円増加の42,291百万円となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,152百万円増加の5,879百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却費及び償却費の増加、法人所得税の支払額の減少等により、前年同期比1,251百万円収入が増加
し、2,577百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
持分法適用会社株式の取得による支出がなくなった一方で、有形固定資産の取得による支出の増加により、
前年同期比599百万円支出が増加し、5,734百万円の支出となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年同期比652百万円支出
が減少し、3,156百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入による収入の増加等により、前年同期比674百万円収入が増加し、1,423百万円の収入となりました。
（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・
フロー
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない、当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式で
50,000,000 50,000,000
普通株式
プライム市場
あり、単元株式数は
100株であります。
50,000,000 50,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
- 50,000,000 - 5,150 - 131
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
59,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
49,893,400 498,934
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
47,100
単元未満株式 普通株式 － －
50,000,000
発行済株式総数 － －
498,934
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が42株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名又は
所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 に対する所有株
名称
数(株) 数(株) (株) 式数の割合(％)
アルテリア・ネット 東京都港区新橋６丁目
59,500 59,500 0.12
－
ワークス株式会社 ９番８号
59,500 59,500 0.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
7,600 5,879
現金及び現金同等物
9,390 8,374
営業債権及びその他の債権
38 54
その他の金融資産 9
354 400
棚卸資産
2,856 3,328
その他の流動資産
流動資産合計 20,240 18,037
非流動資産
50,943 54,256
有形固定資産
12,646 12,646
のれん
14,670 14,477
無形資産
1,777 1,771
持分法で会計処理されている投資
7,357 7,377
その他の金融資産 9
1,819 1,616
繰延税金資産
1,817 2,050
その他の非流動資産
91,033 94,197
非流動資産合計
111,274 112,234
資産合計
8/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
1,428 5,428
借入金
10,414 9,630
営業債務及びその他の債務
2,725 2,729
リース負債 9
2,013 495
未払法人所得税等
181 181
引当金
5,025 5,441
その他の流動負債
流動負債合計 21,789 23,906
非流動負債
37,202 36,863
借入金
11,490 11,143
長期リース負債 9
991 1,034
退職給付に係る負債
3,797 3,813
引当金
2,140 2,096
繰延税金負債
3,073 3,287
その他の非流動負債
58,696 58,238
非流動負債合計
負債合計 80,485 82,144
資本
5,150 5,150
資本金
4,760 4,772
資本剰余金
19,305 18,971
利益剰余金 6
自己株式 △ 322 △ 322
0
△ 4
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 28,893 28,568
1,894 1,521
非支配持分
30,788 30,089
資本合計
111,274 112,234
負債及び資本合計
9/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
13,963 14,954
売上高 7
9,499 10,303
売上原価
4,463 4,651
売上総利益
2,437 2,681
販売費及び一般管理費
59 49
その他の収益
55 63
その他の費用
営業利益 2,029 1,956
32 31
金融収益
120 152
金融費用
- △ 9
持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益 1,942 1,824
588 558
法人所得税費用 3
1,353 1,266
四半期利益
四半期利益の帰属
1,254 1,177
親会社の所有者
98 88
非支配持分
1,353 1,266
四半期利益
１株当たり四半期利益
25.15 23.59
基本的１株当たり四半期利益（円） 8
希薄化後１株当たり四半期利益（円） - -
10/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
1,353 1,266
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
0 0
9
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社におけるその他の包括利
- △ 4
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
- △ 4
目合計
0
税引後その他の包括利益 △ 4
1,353 1,262
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,255 1,173
親会社の所有者
98 88
非支配持分
1,353 1,262
四半期包括利益
11/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
在外営業活 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の外貨 じて公正価
換算差額 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
5,150 4,703 16,485
2022年４月１日時点の残高 △ 322 - △ 0
1,254
四半期利益 - - - - -
0
- - - - -
その他の包括利益 9
四半期包括利益合計 1,254 0
- - - -
配当金 6 - - △ 1,568 - - -
11
- - - - -
株式報酬取引
11
所有者との取引額合計 - △ 1,568 - - -
5,150 4,715 16,171 0
△ 322 -
2022年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
非支配持分 合計
注記
その他の資本
の構成要素
合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
26,017 1,913 27,930
2022年４月１日時点の残高 △ 0
1,254 98 1,353
四半期利益 -
0 0 0
-
その他の包括利益 9
四半期包括利益合計 0 1,255 98 1,353
配当金 6 - △ 1,568 △ 411 △ 1,980
11 11
- -
株式報酬取引
所有者との取引額合計 - △ 1,557 △ 411 △ 1,968
0 25,714 1,600 27,315
2022年６月30日時点の残高
12/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
在外営業活 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の外貨 じて公正価
換算差額 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
5,150 4,760 19,305 0
2023年４月１日時点の残高 △ 322 △ 0
1,177
四半期利益 - - - - -
0
- - - - △ 4
その他の包括利益 9
四半期包括利益合計 1,177 0
- - - △ 4
自己株式の取得 - - - △ 1 - -
1
自己株式の処分 - - - - -
配当金 6 - - △ 1,511 - - -
12
- - - - -
株式報酬取引
12 0
所有者との取引額合計 - △ 1,511 - -
5,150 4,772 18,971 0
△ 322 △ 4
2023年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本 非支配持分 合計
注記
の構成要素
合計
合計
百万円 百万円 百万円
百万円
0 28,893 1,894 30,788
2023年４月１日時点の残高
1,177 88 1,266
四半期利益 -
△ 4 △ 4 - △ 4
その他の包括利益 9
四半期包括利益合計 1,173 88 1,262
△ 4
自己株式の取得 - △ 1 - △ 1
1 1
自己株式の処分 - -
配当金 6 - △ 1,511 △ 462 △ 1,973
12 12
- -
株式報酬取引
所有者との取引額合計 - △ 1,498 △ 462 △ 1,961
28,568 1,521 30,089
△ 4
2023年６月30日時点の残高
13/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,942 1,824
税引前四半期利益
2,306 2,600
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 32 △ 31
120 152
金融費用
9
持分法による投資損益（△は益） -
16 50
固定資産除却損
545 1,021
営業債権及びその他の債権の増減額
2
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 152
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 364 △ 1,065
固定資産売却益及び顧客契約譲渡益 △ 21 -
98
△ 805
その他
小計 3,708 4,509
0 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 93 △ 126
△ 2,288 △ 1,804
法人所得税の支払額
1,326 2,577
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,873 △ 5,385
有形固定資産の処分による支出 △ 65 △ 70
無形資産の取得による支出 △ 270 △ 220
持分法で会計処理されている投資の取得による支
△ 1,771 -
出
△ 154 △ 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,134 △ 5,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000 4,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 - △ 357
リース負債の返済による支出 △ 685 △ 691
配当金の支払額 6 △ 1,561 △ 1,505
自己株式の取得による支出 - △ 1
△ 4 △ 21
その他
748 1,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,054 △ 1,721
7,781 7,600
現金及び現金同等物の期首残高
4,726 5,879
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その
登記されている本社の住所は東京都港区新橋六丁目９番８号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、
2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社に
対する持分から構成されております。当社の親会社は、丸紅株式会社であります。
当社グループの事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当
社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用
しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長CEO株本幸二及び常務執行役員CFO建
石成一によって承認されております。
（２）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
15/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、ネットワー
クサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光イン
ターネット接続サービス等）、DXサービス(マンション向け電話サービス等）を提供しており、電気通信事業法
に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を展開しております。
サービスごとの外部顧客に対する売上高は、注記「７．売上高」に記載しております。
６．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022 年 ６ 月 １ 日
2022年 ３ 月 31日 2022年 ６ 月14日
普通株式 1,568 31.45
取 締 役 会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023 年 ５ 月 31 日
2023年 ３ 月 31日 2023年 ６ 月13日
普通株式 1,511 30.26
取 締 役 会
16/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
７．売上高
当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサー
ビス、DXサービスを提供しております。
インターネットサービスについては、主に光インターネット接続サービスを提供しており、契約期間にわた
り、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各
月の収益として計上しております。
ネットワークサービスについては、主に専用線サービス・VPN接続サービスを提供しており、契約期間にわた
り、契約者への専用線、仮想プライベートネットワークの提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使
用料を各月の収益として計上しております。
マンションインターネットサービスについては、主に全戸一括型光インターネットサービスを提供しており、
契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料
及び通信料を各月の収益として計上しております。
DXサービスについては、主にマンション向け電話サービスやマンション関連業務支援サービスを提供しており
ます。さらに今後においては優先ルートでのインターネット回線やソフトウェア技術を駆使したインターネット
関連事業の提供を履行義務として識別し、契約期間にわたり月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上
します。
なお、初期費用として契約者から受領する契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入については、契
約時から繰り延べられ、契約者の見積平均契約期間にわたり、収益として計上しております。
当社グループが提供しているサービスは、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベート
などを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達
成リベートの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく
最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売インセンティブなど当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対
価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測
定しております。
なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
売上高の分類は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
サービスの種類別
インターネットサービス 5,033 5,180
ネットワークサービス 3,508 4,004
マンションインターネットサービス 2,904 3,177
DXサービス 188 205
2,327 2,387
その他
13,963 14,954
合計
17/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（第１四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,254 1,177
期中平均普通株式数（株） 49,887,234 49,939,686
基本的１株当たり四半期利益（円） 25.15 23.59
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
18/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
９．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価
格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基
づく方法、その他の適切な評価方法により見積もっております。
（２）公正価値ヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品について、その公正価値の測定に用いたイン
プットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分
類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（３）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
敷金及び保証金 2,563 2,628 2,578 2,652
4,674 4,628 4,674 4,635
長期未収入金
7,238 7,256 7,253 7,287
合計
金融負債
借入金 38,630 38,630 42,291 42,291
14,216 14,212 13,873 13,872
リース負債
52,846 52,842 56,165 56,163
合計
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値はレベル２に分類しております。
借入金及びリース負債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
上記を除く短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額が近似しているため、上表には含めて
おりません。
上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
① 敷金及び保証金、長期未収入金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び同様の貸付形態での追加貸付に係る利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
② 借入金
変動金利による借入であるため、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に
借入れ後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
③ リース負債
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
19/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
（４）公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、前連結
会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 - - 40 40
純損益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
- 29 - 29
その他の金融資産
- 29 40 70
合計
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 - - 41 41
純損益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
- 29 - 29
その他の金融資産
- 29 41 71
合計
上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
① 株式
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキー
レベル３に区分されます。
② その他の金融資産
その他の金融資産に含まれるゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっております。
20/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
（５）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融商品の調整表
レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
百万円
期首残高 39
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 0
購入 -
売却 -
-
その他
40
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
百万円
期首残高 40
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 0
購入 -
売却 -
-
その他
41
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
（６）公正価値ヒエラルキーレベル３の評価プロセス
レベル３に区分されている非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独
立した経理部により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、財務
情報を定期的に入手、確認しております。
（７）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定の感応度情報
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
21/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
10．後発事象
当社は 、 2023年５月11日付 「 支配株主である丸紅株式会社及びセコム株式会社による当社株券に対する公開買
付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ 」 において公表いたしましたとおり 、 当社は2023年５月11日開催の
当社取締役会において 、 丸紅株式会社（以下 「 丸紅 」 といいます 。 ）及びセコム株式会社（以下 「 セコム 」 とい
い 、 丸紅及びセコムを総称して 「 公開買付者ら 」 といいます 。 ）が 、 当社の普通株式（以下 「 当社株式 」 といいま
す 。 ）の全て（但し 、 丸紅が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます 。 ）を対象として共同して
行う公開買付け（以下 「 本公開買付け 」 といいます 。 ）に関して 、 当該時点における当社の意見として 、 本公開買
付けが開始された場合には 、 本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに 、 当社の株主の皆様に対して、本公開
買付けへの応募を推奨する旨の決議をしておりました。
公開買付者らが2023年７月４日付で公表した「アルテリア・ネットワークス株式会社株式（証券コード
4423）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」によれば、2023年７月４日、公開買付者らは、本公開買付
けを2023年７月５日より開始することとしたとのことです。これを受け、当社は、改めて本公開買付けについて
検討をした結果、2023年７月４日開催の当社取締役会において、改めて、本公開買付けに賛同の意見を表明する
とともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
公開買付者らによる本公開買付けは2023年８月２日をもって終了し、本公開買付けに応募された株券等の数の
合計が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立した旨の報告を受けました。
本公開買付けにおいて当社株式20,516,687株の応募があったものの、公開買付者らは、本公開買付けにより、
当社株式の全て（但し、公開買付者らが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得で
きなかったことから、関連する法令の手続を経て、当社の株主を公開買付者らのみとすることを予定していると
のことです。
その場合には、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、当社株式は所定の手続を経て上
場廃止となります。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできませ
ん。
詳細については、2023年８月３日公表の「支配株主である丸紅株式会社及びセコム株式会社による当社株券に
対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
22/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
２【その他】
当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 1,511百万円
（２）１株当たりの金額 30.26円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年6月13日
23/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
アルテリア・ネットワークス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 達也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
爲我井 顧矩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテリア・
ネットワークス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルテリア・
ネットワークス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記（10.後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年７月４日開催の取締役会にお
いて、丸紅株式会社及びセコム株式会社（以下「公開買付者ら」という。）による会社の普通株式に対する公開買付けに
関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行っ
た。その後８月２日に公開買付けが終了し、会社は公開買付けが成立した旨等の報告を受けた。また、公開買付者らは会
社の株主を公開買付者らのみとするための一連の手続を実施することを予定しており、その場合には、会社の株式は株式
会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
25/26
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期報告書レビューの対象には含まれていません。
26/26
