ＣＤＳ株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＣＤＳ株式会社(E05726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＣＤＳ株式会社
【英訳名】 CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝崎 雄太
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】 （０５６４）４８－７２８１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【事務連絡者氏名】 ──────
【最寄りの連絡場所】 名古屋オフィス
愛知県名古屋市西区名駅１丁目１番17号
名駅ダイヤメイテツビル13F
【電話番号】 （０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 中嶋 國雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
６月30日 ６月30日 12月31日
5,156,405 4,953,035 9,658,439
売上高 （千円）
925,151 788,621 1,568,260
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
620,635 529,995 1,006,100
（千円）
期）純利益
629,658 534,362 1,026,263
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,498,959 8,020,638 7,690,877
純資産額 （千円）
9,718,419 10,219,230 9,728,111
総資産額 （千円）
91.00 77.71 147.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.2 78.5 79.1
自己資本比率 （％）
1,738,117 894,561 1,630,810
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 43,268 △ 38,362 △ 106,180
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 691,299 △ 204,639 △ 895,810
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,478,555 3,760,495 3,103,171
（千円）
末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年
６月30日 ６月30日
33.44 29.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除され
たことにより、個人消費やインバウンド需要が伸長し、回復基調となりました 。 しかしながら 、 ロシアによるウクラ
イナ侵攻の長期化 、 原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰 、 物価水準の上昇、人手不足などにより、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております 。
当社グループは 、 ドキュメンテーション事業 、 エンジニアリング事業 、 技術システム事業の３つの事業を展開して
おり 、 各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析 、 製造 、 販売 、 サービス保
守に至る全行程をサポートしております 。 また 、 長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめＦＡ機器 、 産業機器 、 医療
機器 、 情報家電 、 教育関連など様 々 な業界に向けてのサービスを提供しております 。
当第２四半期連結累計期間は 、 ドキュメンテーション事業と技術システム事業とが 、 前年同期比で増収増益となっ
たものの 、 エンジニアリング事業では減収減益となったことから 、 連結業績としては減収減益となっております 。
具体的な当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
（前年同期比 3.9％減）
売上高 4,953百万円
営業利益 787百万円 （ 同上 13.9％減）
経常利益 788百万円 （ 同上 14.8％減）
親会社株主に帰属する
529百万円 （ 同上 14.6％減）
四半期純利益
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は
振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
経済活動の回復に伴って受注量が増加してきたことと 、 作業効率の向上によって 、 売上高は1,550百万円（前年同
期比7.4％増） 、 営業利益は498百万円（前年同期比18.8％増）の増収増益となりました 。
（エンジニアリング事業）
全国的な部材・半導体の供給不足 、 入札のタイミングが当社の想定した時期よりも遅れていること等により 、 売上
高は809百万円（前年同期比47.1％減） 、 営業利益は209百万円（前年同期比52.3％減）の減収減益となりました 。
（技術システム事業）
第１四半期連結累計期間から引続きシステム開発案件やＩＴインフラ案件の売上が好調だったことにより 、 売上
高は2,614百万円（前年同期比18.5％増） 、 営業利益は426百万円（前年同期比15.0％増）の増収増益となりました 。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動では894百万
円を獲得し、投資活動で38百万円、財務活動で204百万円の資金を要しました。これにより資金は、前連結会計年
度末より657百万円増加し、3,760百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、営業活動で894百万円（前年同期比843百万円減）の資金を獲得しまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益788百万円（前年同期比136百万円減）、売上債権の減少276百万円（前年
同期比452百万円減）、その他流動負債（主に未払費用）の増加259百万円（前年同期比31百万円増）等の資金の増
加があった一方で、未払消費税等の減少179百万円（前年同期は未払消費税等の増加44百万円）、法人税等の支払
額351百万円（前年同期比42百万円増）等の資金の減少があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出23百万円（前年同期比５百万円増）、無形固定資産の取得による
支出13百万円（前年同期比２百万円増）があったこと等により、38百万円の資金を支出（前年同期比４百万円減）
しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動としては、配当金204百万円（前年同期比６百万円減）の支払いを行っております（財務活動による
キャッシュ・フローとしては、前年同期比486百万円減）。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は10,219百万円であり 、 前連結会計年度末より491百万円増加しておりま
す 。 内訳としては 、 流動資産は441百万円増加の6,957百万円 、 固定資産は49百万円増加の3,261百万円であります 。
流動資産の変動の主な要因は 、 現金及び預金が657百万円 、 電子記録債権が79百万円増加した一方で 、 受取手形 、 売
掛金及び契約資産が354百万円減少したこと等であります 。 また 、 固定資産の変動の主な要因は 、 投資その他の資産が
93百万円（主に繰延税金資産）増加した一方で 、 有形固定資産が32百万円減少したこと等であります 。
（負債）
負債は前連結会計年度末より161百万円増加し 、 2,198百万円となりました 。 内訳は流動負債が160百万円増加の
2,186百万円 、 固定負債が12百万円であり 、 流動負債の変動の主な要因は 、 その他（主に未払費用）が294百万円増加
した一方で 、 未払消費税等が153百万円減少したこと等であります 。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は8,020百万円であり 、 前連結会計年度末より329百万円増加しております 。
その要因は 、 主に利益剰余金が325百万円増加したためであり 、 これは親会社株主に帰属する四半期純利益529百万円
の計上と配当金支払204百万円によるものであります 。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
6,924,400 6,924,400
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
6,924,400 6,924,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(株）
2023年４月１日～
－ 6,924,400 － 940,327 － 895,327
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
愛知県豊川市赤坂台1510 900,000 13.20
しばざき株式会社
愛知県岡崎市舞木町字市場46 473,879 6.95
ＣＤＳ従業員持株会
BBH FOR FIDELITY LOW―PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR
414,166 6.07
02210 U.S.A.
SUBPORTFOLIO）
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
406,200 5.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
177,200 2.60
芝崎 雄太 愛知県豊川市
140,000 2.05
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
愛知県岡崎市舞木町字市場46 123,062 1.80
ＣＤＳ役員持株会
122,000 1.79
芝崎 基次 愛知県豊川市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 109,100 1.60
92,000 1.35
芝崎 恭子 愛知県豊川市
2,957,607 43.37
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が104,344株あります。
２．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カスト
ディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
104,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
6,578,700 65,787
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
241,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,924,400
発行済株式総数 － －
65,787
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 愛知県岡崎市舞木町
104,300 104,300 1.51
－
ＣＤＳ株式会社 字市場46番地
104,300 104,300 1.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,187,171 3,844,495
現金及び預金
2,475,290 2,120,350
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 222,610
302,583
電子記録債権
84,482 115,020
商品及び製品
287,855 226,847
仕掛品
9,063 24,321
原材料及び貯蔵品
254,114 328,721
その他
△ 4,425 △ 4,612
貸倒引当金
6,516,162 6,957,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,531,813 1,492,905
建物及び構築物（純額）
945,794 945,794
土地
136,795 143,354
その他（純額）
2,614,403 2,582,054
有形固定資産合計
無形固定資産
59,108 50,664
のれん
82,006 79,189
その他
141,115 129,854
無形固定資産合計
投資その他の資産
459,279 552,442
その他
△ 2,850 △ 2,850
貸倒引当金
456,429 549,592
投資その他の資産合計
3,211,949 3,261,501
固定資産合計
9,728,111 10,219,230
資産合計
負債の部
流動負債
367,248 414,082
支払手形及び買掛金
270,000 270,000
短期借入金
342,263 286,765
未払金
306,271 335,036
未払法人税等
230,903 77,832
未払消費税等
170,787 176,987
賞与引当金
3,329 1,369
受注損失引当金
9,483 4,243
製品保証引当金
325,665 620,002
その他
2,025,954 2,186,318
流動負債合計
固定負債
6,683 7,715
退職給付に係る負債
4,443 4,443
資産除去債務
152 114
その他
11,279 12,273
固定負債合計
2,037,234 2,198,592
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
940,327 940,327
資本金
1,171,768 1,171,768
資本剰余金
5,586,868 5,912,262
利益剰余金
△ 25,930 △ 25,930
自己株式
7,673,033 7,998,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,890 14,480
その他有価証券評価差額金
3,953 7,729
為替換算調整勘定
17,843 22,210
その他の包括利益累計額合計
7,690,877 8,020,638
純資産合計
9,728,111 10,219,230
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,156,405 4,953,035
売上高
3,412,616 3,309,754
売上原価
1,743,789 1,643,280
売上総利益
※ 828,882 ※ 855,762
販売費及び一般管理費
914,906 787,518
営業利益
営業外収益
11 15
受取利息
2,209 1,690
受取配当金
2,475 586
為替差益
233 387
確定拠出年金返還金
1,278 1,108
売電収入
8,530 2,132
助成金収入
2,255 1,239
その他
16,995 7,159
営業外収益合計
営業外費用
1,691 1,029
支払利息
3,902 3,916
支払融資手数料
901 824
減価償却費
255 286
その他
6,750 6,056
営業外費用合計
925,151 788,621
経常利益
特別利益
3
－
固定資産売却益
3
特別利益合計 －
特別損失
406 290
固定資産除却損
406 290
特別損失合計
924,748 788,330
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 394,056 351,347
△ 89,944 △ 93,012
法人税等調整額
304,112 258,335
法人税等合計
620,635 529,995
四半期純利益
620,635 529,995
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
620,635 529,995
四半期純利益
その他の包括利益
7,537 590
その他有価証券評価差額金
1,484 3,776
為替換算調整勘定
9,022 4,366
その他の包括利益合計
629,658 534,362
四半期包括利益
（内訳）
629,658 534,362
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
924,748 788,330
税金等調整前四半期純利益
73,060 74,463
減価償却費
62 29
長期前払費用償却額
14,804 8,444
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 60
3,582 6,200
賞与引当金の増減額（△は減少）
235 640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 1,961
受取利息及び受取配当金 △ 2,221 △ 1,705
1,691 1,029
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 3 －
406 290
固定資産除却損
助成金収入 △ 7,030 △ 2,132
728,899 276,881
売上債権の増減額（△は増加）
11,929 15,555
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 31,070 △ 123,770
45,854
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,244
227,743 259,365
その他の流動負債の増減額（△は減少）
44,406
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 179,060
△ 1,424 △ 1,239
その他
1,976,497 1,167,154
小計
2,221 1,705
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,565 △ 1,079
7,030 2,132
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 309,399 △ 351,560
63,332 76,208
法人税等の還付額
1,738,117 894,561
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 92,000 △ 102,000
78,000 102,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 18,083 △ 23,236
3
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 10,833 △ 13,363
△ 354 △ 1,763
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,268 △ 38,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 480,000 －
自己株式の取得による支出 △ 160 －
△ 211,139 △ 204,639
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 691,299 △ 204,639
4,364 5,765
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,007,913 657,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,470,641 3,103,171
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,478,555 ※ 3,760,495
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子
記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
電子記録債権 9,393千円 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
賞与引当金繰入額 12,615 千円 11,665 千円
3,643 3,863
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 60 △ 60
14,804 8,444
のれん償却額
162,142 160,317
営業支援費
162,276 174,644
役員報酬
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 3,562,555千円 3,844,495千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △84,000 △84,000
現金及び現金同等物 3,478,555 3,760,495
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月25日 2021年 2022年
普通株式 211,425 31 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月28日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月５日 2022年 2022年
普通株式 204,603 30 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月５日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月24日 2022年 2023年
普通株式 204,601 30 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月27日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年８月10日 2023年 2023年
普通株式 218,241 32 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月４日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
1,443,855 1,530,595 2,181,954 5,156,405 5,156,405
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
216 1,107 25,273 26,597
( 26,597 ) －
は振替高
1,444,072 1,531,702 2,207,228 5,183,002 5,156,405
計 ( 26,597 )
419,586 440,106 370,786 1,230,478 914,906
セグメント利益 ( 315,572 )
（注）１．セグメント利益調整額△315,572千円には、セグメント間取引消去4,225千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△319,797千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
1,549,868 807,892 2,595,275 4,953,035 4,953,035
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
802 1,836 19,393 22,031
( 22,031 ) －
は振替高
1,550,670 809,728 2,614,668 4,975,066 4,953,035
計 ( 22,031 )
498,297 209,742 426,415 1,134,455 787,518
セグメント利益 ( 346,937 )
（注）１．セグメント利益調整額△346,937千円には、セグメント間取引消去4,506千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△351,444千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ドキュメンテー エンジニアリング
技術システム事業
ション事業 事業
市場分野別
自動車 162,124 257,930 1,464,787 1,884,842
情報家電 333,652 18,038 55,978 407,668
産業機器・工作機械 622,565 207,391 184,798 1,014,755
学校 － 941,604 900 942,504
その他 325,512 105,630 475,490 906,633
外部顧客への売上高 1,443,855 1,530,595 2,181,954 5,156,405
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ドキュメンテー エンジニアリング
技術システム事業
ション事業 事業
市場分野別
自動車 244,493 266,367 1,887,549 2,398,410
情報家電 413,220 18,410 27,629 459,260
産業機器・工作機械 636,131 119,754 233,950 989,836
学校 － 190,255 － 190,255
その他 256,023 213,104 446,145 915,272
外部顧客への売上高 1,549,868 807,892 2,595,275 4,953,035
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 91円00銭 77円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
620,635 529,995
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
620,635 529,995
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,820,160 6,820,056
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 218,241千円
②１株当たりの金額 32円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ＣＤＳ株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
林 幹根
業務執行社員
指定社員
公認会計士
肥田 晴司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＤＳ株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＤＳ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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