株式会社サイバー・バズ 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバー・バズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバー・バズ(E35089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社サイバー・バズ
【英訳名】 CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高村 彰典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 取締役 膽畑 匡志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 取締役 膽畑 匡志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年９月30日
3,160,290 4,141,428 4,268,412
売上高 （千円）
146,007 274,985 171,635
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
75,461 147,367 85,716
（千円）
期）純利益
75,588 147,008 86,968
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,969,337 2,185,562 1,993,279
純資産額 （千円）
2,490,550 4,862,282 2,617,776
総資産額 （千円）
19.57 37.44 22.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.87 36.66 21.44
（円）
（当期）純利益
76.64 42.82 73.35
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
15.52 17.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な連結子会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、株式会社WithLIVEの株式を取得し、連結子会社としております。この結果、
当第３四半期連結累計期間の末日現在では、当社グループは当社及び子会社４社により構成されることとなりまし
た。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメン
トの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が78百万円、受取手形及び売掛金が1,553百万円増加したことによるもの
であります。固定資産は849百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円増加いたしました。これは主にのれ
んが249百万円、顧客関連資産が106百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加
いたしました。これは主に買掛金が1,432百万円、１年内返済予定の長期借入金が108百万円増加したことによるも
のであります。固定負債は410百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に長
期借入金が351百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,052百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が147百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.8％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法「５類」移行により
行動制限が撤廃され、活発なインバウンド需要や人出の増加による個人消費の拡大、訪日外国人観光客の大幅な増
加などを受け、緩やかな回復の動きがみられました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れ
がわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが事業展開を行う2022年の国内インターネット広告市場は、インストリーム広告を中心とした動画
広告需要増加や、企業の販売促進活動におけるデジタル活用が進んだことにより、前年比14.3％増の３兆912億円
（注１）と推計され、２兆円を超えた2019年よりわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となりました。
また、2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0％増の9,317億円（注２）と推計され
ております。
このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッション
とし、従来の「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「D2C（Direct to Consumer）事業」、「HR
（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。また、第１四半期連結会計期間より新たな事業基盤の強
化を目的として株式会社WithLIVEを子会社化しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,141百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益
255百万円（前年同期比114.3％増）、経常利益274百万円（前年同期比88.3％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益147百万円（前年同期比95.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較し
ております。そのため、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、「その他」として記載しておりま
す。
①SMM事業
SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主
に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「Owgi（オウギ）」、「インターネット広告販売」
を行っております。
「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエン
サーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。
「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行
を行っております。
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「Owgi（オウギ）」では、SNS運用効果の可視化が可能な運用管理ツール「Owgi（オウギ）」の提供を行ってお
ります。
「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行って
おります。
当第３四半期連結累計期間においては、インフルエンサーサービスおよびインターネット広告販売の伸長により
増収となり、過去最高売上高を更新いたしました。
以上の結果、SMM事業の売上高は3,873百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は845百万円（前年同期比
14.5％増）となりました。
②その他
その他では「D2C事業」「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は268百万円、営業損失は19百万円となりました。
（注１）出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」
（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2022年 国内ソーシャルメディアマーケティン
グの市場動向調査」
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
3,987,600 3,987,600
普通株式
グロース市場 ります。単元株式数
は100株でありま
す。
3,987,600 3,987,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第８回新株予約権（2023年５月10日取締役会決議）
決議年月日 2023年５月10日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３
当社従業員 13
新株予約権の数（個）※ 530（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 53,000（注）１．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,375（注）２．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年６月１日 至 2033年４月30日
発行価格 1,375
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 688
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４．
関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を
発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 新規発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役、
執行役員又は従業員の地位にあることを要する。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限
る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」
と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使条件
上記３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株
式交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承
認を要しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得すること
ができる。
(2)新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、
執行役員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有してい
た新株予約権の全部につき無償で取得することができる。
⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを
切り捨てる。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
500 3,987,600 75 478,121 75 478,121
2023年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
3,971,600 39,716
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
3,987,100
発行済株式総数 － －
39,716
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘
13,400 13,400 0.34
株式会社サイ －
町20番1号
バー・バズ
13,400 13,400 0.34
計 － －
（注）上記には、単元未満株式59株は含まれておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,453,932 1,532,413
現金及び預金
697,191 2,250,757
受取手形及び売掛金
844 333
商品及び製品
1,036 945
貯蔵品
59,775 228,037
その他
2,212,781 4,012,487
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,804 61,804
建物附属設備
△ 7,930 △ 24,536
減価償却累計額
53,874 37,268
建物附属設備（純額）
3,962 3,962
車両運搬具
△ 3,962 △ 3,962
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 72,304 73,866
△ 31,275 △ 43,961
減価償却累計額
41,028 29,905
工具、器具及び備品（純額）
94,903 67,173
有形固定資産合計
無形固定資産
63,530 313,026
のれん
166 6,773
ソフトウエア
106,206
顧客関連資産 －
81,148
－
その他
63,697 507,154
無形固定資産合計
投資その他の資産
70,884 69,872
投資有価証券
39,959 34,205
繰延税金資産
114,187 132,182
敷金及び保証金
21,364 39,207
その他
246,395 275,467
投資その他の資産合計
404,995 849,795
固定資産合計
2,617,776 4,862,282
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
369,352 1,801,857
買掛金
108,000
１年内返済予定の長期借入金 －
2,831 30,561
契約負債
82,080 78,179
未払金
55,237 100,347
未払法人税等
15,220 9,730
ポイント引当金
99,775 137,183
その他
624,497 2,265,859
流動負債合計
固定負債
351,000
長期借入金 －
59,859
－
繰延税金負債
410,859
固定負債合計 －
624,497 2,676,719
負債合計
純資産の部
株主資本
470,746 478,121
資本金
470,746 478,121
資本剰余金
1,009,874 1,157,242
利益剰余金
△ 32,647 △ 32,647
自己株式
1,918,718 2,080,836
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,316 957
その他有価証券評価差額金
1,316 957
その他の包括利益累計額合計
73,244 103,769
新株予約権
1,993,279 2,185,562
純資産合計
2,617,776 4,862,282
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,160,290 4,141,428
売上高
1,548,947 2,295,873
売上原価
1,611,342 1,845,555
売上総利益
1,492,180 1,590,203
販売費及び一般管理費
119,162 255,351
営業利益
営業外収益
1,177 2,714
ポイント収入額
22,988 14,100
助成金収入
5,077
敷金償却戻入益 －
3,414 190
雑収入
27,579 22,083
営業外収益合計
営業外費用
361 605
投資事業組合運用損
1,843
支払利息 －
372 0
雑損失
734 2,449
営業外費用合計
146,007 274,985
経常利益
特別利益
5,714
－
投資有価証券売却益
5,714
特別利益合計 －
151,721 274,985
税金等調整前四半期純利益
39,923 133,078
法人税、住民税及び事業税
36,336
△ 5,460
法人税等調整額
76,259 127,617
法人税等合計
75,461 147,367
四半期純利益
75,461 147,367
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
75,461 147,367
四半期純利益
その他の包括利益
126
△ 359
その他有価証券評価差額金
126
その他の包括利益合計 △ 359
75,588 147,008
四半期包括利益
（内訳）
75,588 147,008
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社WithLIVEの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範
囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 21,083千円 68,959千円
のれん償却額 11,912 58,042
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
SMM事業
（注）３
売上高
3,081,438 78,852 3,160,290 3,160,290
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,287 938 4,225
△ 4,225 －
売上高又は振替高
3,084,726 79,790 3,164,516 3,160,290
計 △ 4,225
セグメント利益又は損
738,342 681,804 119,162
△ 56,538 △ 562,642
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△562,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に、スタイル・アーキテクト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
により、SMM事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は第３四半期連結累計
期間において79,413千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
SMM事業
（注）３
売上高
3,873,423 268,005 4,141,428 4,141,428
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
220 95 315
△ 315 －
売上高又は振替高
3,873,643 268,100 4,141,744 4,141,428
計 △ 315
セグメント利益又は損
845,548 826,304 255,351
△ 19,243 △ 570,952
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライ
ブ配信プラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△570,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事
業の撤退に伴い、当社グループにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方
法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分によ
り作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に、株式会社WithLIVEの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、その他
において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間におい
て307,538千円であります。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時
期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
SMM事業
一時点で移転される財 1,668,890 78,852 1,747,742
一定の期間にわたり移転される財 1,412,548 － 1,412,548
3,081,438 78,852 3,160,290
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含んでおり
ます。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
SMM事業
一時点で移転される財 1,979,237 268,005 2,247,243
一定の期間にわたり移転される財 1,894,185 － 1,894,185
3,873,423 268,005 4,141,428
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ
配信プラットフォーム事業を含んでおります。
２．従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の撤退に伴い、当社グルー
プにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しておりま
す。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したもの
を記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 19円57銭 37円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
75,461 147,367
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
75,461 147,367
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,855,597 3,936,610
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円87銭 36円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 143,150 83,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社サイバー・バズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バー・バズの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバー・バズ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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