株式会社サイトリ細胞研究所 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社サイトリ細胞研究所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社サイトリ細胞研究所
【英訳名】 Cytori Cell Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 喜宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 03-6860-5701
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 藤村 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 03-6860-5701
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 藤村 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
543,539 472,475 2,144,712
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 186,165 △ 169,172 △ 862,208
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 287,559 △ 161,292 △ 1,059,941
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 287,545 △ 161,232 △ 1,059,733
3,428,932 2,495,393 2,656,682
純資産額 (千円)
14,510,467 13,855,197 14,091,635
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 32.21 △ 18.07 △ 118.71
失(△)
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
22.1 16.5 17.3
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しますが1株当たり四半期(当期)純
損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった(同)バロンは、当連結会計年度において清算結了いたしまし
た。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループでは医療機器の販売を中心とするビジネスモデルか
ら細胞治療を主軸とした医療サービスへのシフトを加速し、収益の改善に取り組んでまいります。
資金面につきましては、当第1四半期連結会計期間末において、887百万円の現金及び預金を保有しており、当面
の事業資金を確保しております。また、保有不動産の売却を進めて資金を確保してまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症に係る行動制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高騰や物価の上昇等によ
り先行きは依然不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競
争力強化、収益性の向上に注力し、積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における連結売上高は472百万円(前年同四半期比
13.1%減)、営業損失は137百万円(前年同四半期 営業損失162百万円)、経常損失は169百万円(前年同四半期
経常損失186百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は161百万円(前年同四半期 親会社株主
に帰属する四半期純損失287百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔メディカル事業〕
当第1四半期連結累計期間におけるメディカル事業は、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器
と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に
販売してまいりました。しかしながら、アライアンス先の選定及び細胞治療サービスの提供開始が当初想定より
遅れていること等により、当第1四半期連結累計期間のメディカル事業の売上高は26百万円(前年同四半期36百
万円)となり、営業損益は、営業損失157百万円(前年同四半期 営業損失46百万円)となりました。
〔リアルアセット事業〕
当第1四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、ホテル金沢㈱において新型コロナウイルス感染症
の影響により低迷していた宴会の売上が回復したものの、㈱サテライト名古屋の競輪収益が当初想定に届かな
かったこと等により、当第1四半期連結累計期間のリアルアセット事業の売上高は446百万円(前年同四半期比
12.0%減)となりました。営業損益につきましては、運営するホテルの雇用の維持を図りつつ経費圧縮に努めた
ことにより、営業利益61百万円(前年同四半期 営業損失78百万円)となりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は12,641百万円となり、前連結
会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。
この結果、総資産は13,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加
いたしました。固定負債は10,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは
主に長期借入金の約定弁済による減少によるものであります。
この結果、負債合計は11,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減
少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は16.5%(前連結会計年度末は17.3%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループにおきましては、メディカル事業において、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器
と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、男性腹圧性尿失禁の疾患について
厚生労働省の製造販売承認を取得しております。
今後も、複数の疾患に対しての臨床研究の実施を予定しており、これら臨床試験は基本的には医師主導で行うこ
ととしておりますが、一部の治験を企業負担で実施しております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、105百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品取 内容
(2023年6月30日) (2023年8月10日) 引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
8,929,419 8,929,419
普通株式 100株でありま
(スタンダード市場)
す。
8,929,419 8,929,419
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 8,929,419 - 100,000 - 2,445,118
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
900
普通株式
8,891,000 88,910
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満の
37,519
単元未満株式 普通株式 -
株式
8,929,419
発行済株式総数 - -
88,910
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区大
㈱サイトリ細胞研
900 900 0.01
-
究所
手町1-1-1
900 900 0.01
計 - -
(注)上記の他、当第1四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式50株を取得しておりま
す。その結果、当第1四半期会計期間末日における自己株式数は975株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,123,050 887,108
現金及び預金
113,144 114,320
売掛金
116,211 116,312
商品
35,793 96,415
その他
1,388,200 1,214,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,231,334 4,186,181
建物(純額)
7,252,244 7,252,244
土地
243,607 241,514
その他(純額)
11,727,186 11,679,940
有形固定資産合計
無形固定資産
647,145 635,662
のれん
41,682 38,403
その他
688,828 674,066
無形固定資産合計
287,419 287,033
投資その他の資産
12,703,434 12,641,040
固定資産合計
14,091,635 13,855,197
資産合計
負債の部
流動負債
500,000 500,000
短期借入金
401,237 403,826
1年内返済予定の長期借入金
272,386 304,921
その他
1,173,624 1,208,748
流動負債合計
固定負債
7,605,855 7,506,049
長期借入金
1,078,884 1,075,373
匿名組合出資預り金
1,436,377 1,431,225
繰延税金負債
140,212 138,406
その他
10,261,328 10,151,055
固定負債合計
11,434,953 11,359,804
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,939,268 2,939,268
資本剰余金
利益剰余金 △ 596,921 △ 758,214
△ 1,240 △ 1,296
自己株式
2,441,106 2,279,757
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66 97
その他有価証券評価差額金
66 97
その他の包括利益累計額合計
211,501 211,501
新株予約権
4,007 4,036
非支配株主持分
2,656,682 2,495,393
純資産合計
14,091,635 13,855,197
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
543,539 472,475
売上高
261,363 71,383
売上原価
282,175 401,092
売上総利益
444,713 538,222
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 162,537 △ 137,130
営業外収益
22,499
助成金収入 -
5,573 6,801
その他
28,073 6,801
営業外収益合計
営業外費用
26,694 38,830
支払利息
25,000
アレンジメントフィー -
6 13
その他
51,701 38,844
営業外費用合計
経常損失(△) △ 186,165 △ 169,172
特別損失
107,628
関係会社出資金売却損 -
5,733
減損損失 -
619 274
その他
113,981 274
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失
△ 300,146 △ 169,447
(△)
匿名組合損益分配額 △ 6,460 △ 3,510
税金等調整前四半期純損失(△) △ 293,685 △ 165,936
法人税、住民税及び事業税 468 495
△ 6,599 △ 5,167
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,130 △ 4,672
四半期純損失(△) △ 287,554 △ 161,264
4 28
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 287,559 △ 161,292
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △ 287,554 △ 161,264
その他の包括利益
9 31
その他有価証券評価差額金
9 31
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 287,545 △ 161,232
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 287,549 △ 161,261
4 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方、収束時期やその影響の程
度の見積り及び判断の基となった仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 75,523千円 52,637千円
のれんの償却額 11,483千円 11,483千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
メディカル事 リアルアセッ
(注)1 計上額
計
業 ト事業
(注)2
売上高
メディカル 36,830 - 36,830 - 36,830
ホテル業 - 212,909 212,909 - 212,909
不動産業 - 270,576 270,576 - 270,576
顧客との契約から生じる収益 36,830 483,486 520,316 - 520,316
その他の収益 - 23,222 23,222 - 23,222
36,830 506,708 543,539 543,539
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振
- - - - -
替高
36,830 506,708 543,539 543,539
計 -
セグメント損失(△) △ 46,547 △ 78,002 △ 124,549 △ 37,987 △ 162,537
(注)1 セグメント損失の調整額△37,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
メディカル事 リアルアセッ
(注)1 計上額
計
業 ト事業
(注)2
売上高
メディカル 26,354 - 26,354 - 26,354
ホテル業 - 337,238 337,238 - 337,238
不動産業 - 58,533 58,533 - 58,533
顧客との契約から生じる収益 26,354 395,771 422,125 - 422,125
その他の収益 - 50,349 50,349 - 50,349
26,354 446,121 472,475 472,475
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振
- - - - -
替高
26,354 446,121 472,475 472,475
計 -
61,669
セグメント利益又は損失(△) △ 157,330 △ 95,660 △ 41,469 △ 137,130
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△41,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △32円21銭 △18円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失
△287,559 △161,292
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△287,559 △161,292
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,928,578 8,928,444
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社サイトリ細胞研究所
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
阿 部 海 輔
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
福 田 健 太 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイト
リ細胞研究所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイトリ細胞研究所及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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