ニプロ株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ニプロ株式会社
【英訳名】 NIPRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄西３丁目９番３号
（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘新町３番26号
【電話番号】 06(6310)6770
【事務連絡者氏名】 専務取締役 財務企画統括 経営企画本部長 余 語 岳 仁
【縦覧に供する場所】 ニプロ株式会社 東京支店
(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 127,892 140,594 545,199
経常利益 (百万円) 7,337 8,901 15,346
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,275 4,099 4,574
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,483 8,514 25,980
純資産額 (百万円) 217,251 249,197 242,173
総資産額 (百万円) 947,561 1,040,678 1,027,399
１株当たり
(円) 32.35 25.14 28.05
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.66 22.27 24.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.3 20.5 20.1
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行
され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済は高インフレに対する各国の
金融引き締めの継続から世界経済の減速が強まる状況にあり、先行き不透明な状況で推移しました。
医療機器、医薬品業界におきましては、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境
はより一層厳しさが増しつつあります。しかしながら、そのような状況下においても当社グループは、すべての人
が適切な医療を受けることができる持続可能な世界の実現を目指して、今後もより安全な医療環境の整備の一翼を
担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなか、主力の
透析、ホスピタル関連製品の需要機会を逃すことなく販売、プロモーション活動に注力したことに加え、為替相場
が円安方向で高位安定に推移したことで、輸出売上高が押し上げられ堅調に推移しました。 この結果、連結売上高
は前年同期比9.9％増加 となる 1,405億94百万円 となりました。
利益面におきましては、販売数量の増加により工場の操業度が改善したことから、原材料・エネルギー価格の高
騰によるコスト増加を吸収することができました。販売費及び一般管理費においては、前年同期における物流費の
急騰が当第１四半期は一服したこと等により、 営業利益は前年同期比148.4％増加 となる 73億37百万円 となりまし
た。
これに対して、経常利益は、高位安定する円安局面において外貨建預金や売掛金の換算替えによる為替差益は縮
小したものの、 前年同期比21.3％増加 となる 89億１百万円 となりました。また、特別損益においては、政策保有株
式の売却益と中国子会社の売却損失を計上しました。しかし、繰延税金資産の一部取崩等による法人税等の大幅増
加により、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22.3％減少 の 40億99百万円 となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門では新型コロナウイルス感染症の５類移行にともない、手術件
数等が増加し、ＳＤ関連製品が好調に推移しました。しかしながら、バスキュラー関連製品の当社占有市場に対
する他社参入の影響や、ワクチン接種用シリンジの販売減少、工場火災の影響による主力製品であるダイアライ
ザの出荷調整等により、全体では低調に推移しました。
医薬営業部門では、供給問題に関する有識者検討会の報告書を受け、制度改革へ動き出すなかで、当社として
も早期問題解消に向け取り組むべきことに尽力してまいりました。その結果、当第１四半期は、昨年12月発売の
エソメプラゾールが52大学病院本院での採用をはじめ順調に拡大しました。また、不採算算定品の値上げについ
て市場の理解を得て改善に向け進むことで、売上高、利益ともに好調に推移しました。
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海外販売におきましては、世界各地で積極的な販売活動を展開、ダイアライザ・透析装置をはじめとする主力
商品の販売が順調に伸長しました。４月に大手透析プロバイダのDiaverum社と長期パートナーシップ契約を更新
したことにより、ダイアライザを含む透析消耗品の安定的販売先を確保しました。透析関連製品では６月にイタ
リアのミラノで開催された欧州腎臓学会に、また、注力するバスキュラー関連製品では５月にフランスのパリで
開催された欧州インターベンション学会および６月にインドのムンバイで開催されたインド・日本CTO(完全慢性
閉塞)学会に出展し、同地域でのニプロブランドの浸透を図りました。
また自社透析センターも、引き続き世界各国で市場を拡大しており、当第１四半期においては中国、タイで各
１施設、チリで４施設、南アフリカで５施設の計11施設を新規開設しました。引き続き新興国を中心に質の高い
治療を提供できる環境を整え、地域医療に貢献してまいります。販売拠点につきましては、５月にタイのコン
ケーンに営業所を新規開設しました。今後も拠点増強を継続し、販売拡大を推進いたします。
運送費におきましては、海上運賃が正常に戻りつつある一方、国内外の陸送コストは上昇傾向となっているた
め、今後も地産地消の促進、ハブ倉庫の活用、物流の最適化、安全在庫の確保などにより、安定供給および経費
削減を推進してまいります。これらの活動を通し医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向
上に努め、販売強化および管理強化による売上高の拡大、利益の確保に繋げてまいります。
生産拠点におきましては、大館工場で発生した火災によるダイアライザの供給能力減少に対して、大館工場、
中国・合肥工場、インド工場での増産に取り組み販売部門と調整を行うことで、市場での混乱は抑えられまし
た。今後、当下期稼働予定の大館工場新生産ラインにより供給能力の回復を図り、安定供給に努めてまいりま
す。
この結果、当事業の 売上高は1,079億81百万円 ( 前年同期比10.6％増 )、 セグメント利益(営業利益)は118億18百
万円 ( 前年同期比39.7％増 )となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、複数の新規受託製品の商用出荷開始や、新型コロナウイルス感染症の流行時に
減少していた抗菌薬や一部品目の増産依頼があった他、インフレの情勢を踏まえた仕切価格の変更を行うことに
より、売上高の増大と利益確保に努めました。一方で、既存の受託製品の販売終了が複数あり、売上高は前年同
期比で微減となりました。
営業利益につきましては、前期に引き続き、原材料・エネルギー価格の高騰による製造経費の増加があったも
のの、上述の新規受託製品や増産依頼のあった製品による利益の上積み、仕切価格の変更による利益率の改善に
加え、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドでの生産効率の改善活動による収益改善もあり、前年同期比で増
加しました。
この結果、当事業の 売上高は174億15百万円 ( 前年同期比2.5％減 )、 セグメント利益(営業利益)は31億80百万円
( 前年同期比679.8％増 )となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、ガラス管（医薬用包装容器の材料）の増産体制構築に加え、各
工場のベストプラクティスを展開することで、グローバル規模での生産効率とコスト競争力向上に尽力しまし
た。あわせて数年来、粘り強く実施した販売単価の適正化が、インフレによるコスト増が深刻な欧米においても
その影響額軽減の一助となりました。
他方、フランスのガラス管新工場立ち上げにともなう初期費用を一括計上した他、新型コロナウイルスパンデ
ミック後の在庫調整局面にあるインド市場では、ガラス管、医薬用包装容器いずれも出荷数量が大幅に減少しま
した。また中国市場においては、ゼロコロナ政策解除後、ガラス管やバイアルを中心にプロモーション活動を本
格化しました。日本国内市場においては、デンタル針や調製デバイス、インジェクションセット関連製品の販売
が堅調に推移しました。
この結果、当事業の 売上高は150億８百万円 ( 前年同期比22.9％増 )、 セグメント利益(営業利益)は５億66百万円
( 前年同期比44.1％減 )となりました。
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＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による 売上高が１億89百万円 ( 前年同期比22.8％増 )、 セグメント利
益(営業利益)は３百万円 ( 前年同期比98.4％減 )となりました。
(2) 財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は １兆406億78百万円 で、 前連結会計年度末に比べ132億78百万円の増加
となりました。このうち流動資産は 97億13百万円の増加 、固定資産は 35億65百万円の増加 となりました。流動資産
の増加の主な要因は、 原材料及び貯蔵品 が 33億69百万円増加 したことによるものであり、固定資産の増加の主な要
因は、 機械装置及び運搬具（純額） が 74億９百万円増加 したことによるものであります。
一方、負債合計は 7,914億80百万円 で、 前連結会計年度末に比べ62億55百万円の増加 となりました。このうち流動
負債は 128億36百万円の増加 、固定負債は 65億81百万円の減少 となりました。流動負債の増加の主な要因は、 支払手
形及び買掛金 が 130億63百万円増加 したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、 長期借入金 が 59億55
百万円減少 したことによるものであります。
純資産合計は 2,491億97百万円 で、 前連結会計年度末に比べ70億23百万円の増加 となりました。このうち株主資本
は 26億12百万円の増加 、その他の包括利益累計額は 41億11百万円の増加 となりました。この結果、自己資本比率は
前連結会計年度末と比べ0.4ポイント増加し、 20.5％ となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 40億２百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 171,459,479 171,459,479
あります。
プライム市場
計 171,459,479 171,459,479 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
─ 171,459 ─ 84,397 ─ 635
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
7,763,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,635,957 ―
163,595,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
100,779
発行済株式総数 171,459,479 ― ―
総株主の議決権 ― 1,635,957 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株(議決権6,000個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が１株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区本庄西
(自己保有株式)
7,763,000 ― 7,763,000 4.53
ニプロ株式会社
３丁目９番３号
計 ― 7,763,000 ― 7,763,000 4.53
(注) １ 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000
株は含まれておりません。
２ 当社は2023年４月１日付で、本社を大阪府摂津市千里丘新町３番26号に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第70期連結会計年度 ひびき監査法人
第71期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 海南監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,678 88,058
受取手形及び売掛金 160,271 160,485
商品及び製品 137,774 140,426
仕掛品 17,427 19,238
原材料及び貯蔵品 52,592 55,962
その他 35,701 38,588
△ 4,157 △ 3,757
貸倒引当金
流動資産合計 489,289 499,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 287,677 287,563
△ 147,531 △ 147,842
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 140,145 139,720
機械装置及び運搬具
360,642 371,255
△ 265,162 △ 268,365
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 95,480 102,889
土地
47,123 47,137
リース資産 35,947 35,803
△ 13,115 △ 13,484
減価償却累計額
リース資産（純額） 22,831 22,318
建設仮勘定
103,336 105,488
その他 89,858 92,438
△ 66,224 △ 67,788
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 23,633 24,650
有形固定資産合計 432,550 442,204
無形固定資産
のれん 14,514 13,906
リース資産 2,302 2,351
17,187 16,866
その他
無形固定資産合計 34,004 33,125
投資その他の資産
投資有価証券 37,220 33,127
繰延税金資産 10,377 9,565
その他 30,267 29,944
△ 6,309 △ 6,291
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,555 66,345
固定資産合計 538,109 541,674
資産合計 1,027,399 1,040,678
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 76,141 89,204
短期借入金 130,570 132,993
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
1年内償還予定の社債 2,000 2,000
リース債務 4,440 4,511
未払金 23,153 23,749
未払法人税等 4,897 3,834
前受金 426 546
前受収益 578 625
賞与引当金 5,955 4,797
役員賞与引当金 13 1
設備関係支払手形 10,191 12,519
34,542 30,963
その他
流動負債合計 302,910 315,746
固定負債
社債 76,700 76,700
転換社債型新株予約権付社債 30,210 30,195
長期借入金 316,555 310,600
リース債務 25,265 24,773
繰延税金負債 1,276 2,006
退職給付に係る負債 5,164 5,447
役員退職慰労引当金 686 704
役員株式給付引当金 11 11
訴訟損失引当金 153 169
26,291 25,125
その他
固定負債合計 482,315 475,734
負債合計 785,225 791,480
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
利益剰余金 95,521 98,133
△ 10,748 △ 10,748
自己株式
株主資本合計 169,170 171,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,162 6,186
繰延ヘッジ損益 △ 47 △ 52
為替換算調整勘定 28,716 33,877
1,315 1,246
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,147 41,258
非支配株主持分 35,856 36,156
純資産合計 242,173 249,197
負債純資産合計 1,027,399 1,040,678
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 127,892 140,594
88,685 97,530
売上原価
売上総利益 39,206 43,063
販売費及び一般管理費 36,252 35,726
営業利益 2,954 7,337
営業外収益
受取利息 248 287
受取配当金 59 64
為替差益 5,070 2,801
628 702
その他
営業外収益合計 6,007 3,857
営業外費用
支払利息 1,011 1,374
持分法による投資損失 274 391
338 527
その他
営業外費用合計 1,624 2,293
経常利益 7,337 8,901
特別利益
固定資産売却益 1,909 86
投資有価証券売却益 39 1,742
国庫補助金 - 367
0 201
その他
特別利益合計 1,949 2,397
特別損失
固定資産除却損 30 51
固定資産圧縮損 - 161
貸倒引当金繰入額 40 -
廃棄物処理費用 70 -
係争費用 118 50
関係会社出資金売却損 - 1,560
18 105
その他
特別損失合計 277 1,930
税金等調整前四半期純利益 9,008 9,368
法人税、住民税及び事業税
2,459 2,726
807 2,211
法人税等調整額
法人税等合計 3,267 4,937
四半期純利益 5,741 4,430
非支配株主に帰属する四半期純利益 466 330
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,275 4,099
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 5,741 4,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 875 △ 974
繰延ヘッジ損益 6 △ 6
為替換算調整勘定 13,847 5,185
退職給付に係る調整額 △ 15 △ 69
778 △ 51
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13,741 4,083
四半期包括利益 19,483 8,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,717 8,211
非支配株主に係る四半期包括利益 765 302
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
ウニダー・デ・ディアリシス・エモスル・リミターダ他、子会社計５社については株式の取得により、当第１四
半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司については出資持分を全て譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間か
ら連結の範囲より除外しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する
以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の
報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株
価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３
月26日）に準じて会計処理を行っております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従っ
て、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を
通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当第１四半期連結会
計期間それぞれ697百万円、600千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
輸出手形割引高 － 百万円 3 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 10,396 百万円 12,254 百万円
のれんの償却額 559 606
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 2,046 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含ま
れております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 1,391 8.50 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含ま
れております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファーマ
(注)１ (注)２ 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 97,653 17,870 12,214 127,738 154 127,892 － 127,892
セグメント間の内部
1,628 5,300 1,510 8,440 855 9,296 △ 9,296 －
売上高又は振替高
計 99,282 23,170 13,725 136,178 1,010 137,188 △ 9,296 127,892
セグメント利益 8,461 407 1,012 9,882 211 10,094 △ 7,140 2,954
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本
社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △7,140百万円 には、未実現利益の調整額 473百万円 、本社費用 △7,613百万円 が
含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファーマ
(注)１ (注)２ 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 107,981 17,415 15,008 140,405 189 140,594 － 140,594
セグメント間の内部
1,611 10,344 1,578 13,534 971 14,505 △ 14,505 －
売上高又は振替高
計 109,592 27,759 16,586 153,939 1,161 155,100 △ 14,505 140,594
セグメント利益 11,818 3,180 566 15,564 3 15,568 △ 8,230 7,337
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本
社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △8,230百万円 には、未実現利益の調整額 △1,846百万円 、本社費用 △6,384百万
円 が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
医療機器 72,510 － 820 73,331 － 73,331
医薬品 25,134 17,870 86 43,091 － 43,091
ファーマパッケー
3 － 11,223 11,226 － 11,226
ジング製品
その他 4 － 84 88 46 134
顧客との契約から
97,653 17,870 12,214 127,738 46 127,784
生じる収益
その他の収益 － － － － 108 108
外部顧客への売上高 97,653 17,870 12,214 127,738 154 127,892
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の
売上高を含んでおります。
(2) 地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
日本 50,303 16,494 2,924 69,722 46 69,768
アメリカ 19,506 － 2,465 21,972 － 21,972
ヨーロッパ 11,138 14 4,821 15,974 － 15,974
アジア 16,705 1,361 2,002 20,069 － 20,069
顧客との契約から
97,653 17,870 12,214 127,738 46 127,784
生じる収益
その他の収益 － － － － 108 108
外部顧客への売上高 97,653 17,870 12,214 127,738 154 127,892
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の
売上高を含んでおります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
医療機器 76,826 － 1,008 77,835 － 77,835
医薬品 31,115 17,415 200 48,731 － 48,731
ファーマパッケー
33 － 13,776 13,810 － 13,810
ジング製品
その他 5 － 22 28 81 109
顧客との契約から
107,981 17,415 15,008 140,405 81 140,486
生じる収益
その他の収益 － － － － 108 108
外部顧客への売上高 107,981 17,415 15,008 140,405 189 140,594
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の
売上高を含んでおります。
(2) 地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
日本 55,146 15,817 3,249 74,213 80 74,294
アメリカ 21,820 － 3,380 25,200 － 25,200
ヨーロッパ 12,512 49 6,222 18,784 － 18,784
アジア 18,501 1,548 2,156 22,206 0 22,206
顧客との契約から
107,981 17,415 15,008 140,405 81 140,486
生じる収益
その他の収益 － － － － 108 108
外部顧客への売上高 107,981 17,415 15,008 140,405 189 140,594
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の
売上高を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
32円35銭 25円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,275 4,099
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,275 4,099
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
163,096 163,096
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28円66銭 22円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株)
20,979 20,979
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間それぞれ
600千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 石 原 美 保
業務執行社員
指定社員
小 林 裕
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 船 城 公 教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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