株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス 四半期報告書 第47期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(E02344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
【英訳名】 A&D HOLON Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信
東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県北本市朝日一丁目243番地
【電話番号】 (０４８) ５９３－１５９０ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 高 橋 浩 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 11,981 13,387 59,028
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1 1,326 7,643
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 159 836 5,524
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,354 1,308 6,335
純資産額 (百万円) 31,062 33,319 32,574
総資産額 (百万円) 64,530 68,908 69,418
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 5.83 30.47 201.33
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 30.44 201.14
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.9 48.2 46.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更などによる各
種制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きを見せております。しかしなが
ら、長期化するウクライナ情勢、原材料価格の高止まり、世界的なインフレの進行や為替変動による影響など、先
行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）のもと、当第１四半期連結累計期
間において、外部環境の変化に柔軟に対応する為の各事業の取り組み強化やグループシナジー強化のための施策を
実行してまいりました。特に成長ドライバーと位置付けている半導体関連事業においては、半導体市況自体の弱含
みはありながらも、当社製品への需要は堅調であり、前年同期比大幅増収増益となりました。また、製造・出荷管
理の徹底や在庫水準の適正化への取り組みを継続的に行ってきたことにより、前年同期比で利益を大幅改善させる
ことができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 13,387百万円 (前年同期比 11.7％増 )、営業 利益は1,099百
万円 (前年同期は 営業損失219百万円 )、経常 利益は1,326百万円 (前年同期は 経常損失1百万円 )、親会社株主に帰属す
る四半期純 利益は836百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失159百万円 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①半導体関連事業
前年度来の堅調な受注に対し、グループ総力を挙げて製造・出荷の対応を行うことによって大幅な売上増加と
なりました。また、従来からの収益性に加え、生産性の向上が大幅な利益増加に繋がりました。
この結果、半導体関連事業の売上高は 2,709百万円 (前年同期比 128.3％増 )、営業 利益は941百万円 (前年同期比
192.1％増 )となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、前年度好調だった大口顧客向け家庭用血圧計や病院向け看護用血圧計の需要が一服したこと
等により、売上、利益ともに減少しました。
米州においては、米国での家庭用血圧計の需要が好調に推移し、大口案件を中心に売上が増加しました。ま
た、輸送費の削減や製品ミックスによって利益も増加しました。
欧州においては、血圧計の需要が回復基調となり、売上、利益ともに前年と同水準となりました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は 5,054百万円 (前年同期比 1.7％減 )、営業 利益は800百万円 (前年同期
比 0.9％増 )となりました。
③計測・計量機器事業
日本においては、産業用設備投資の回復に伴い計測機器需要が増加したことによって売上は増加するものの、
生産面での原材料価格高騰の影響が大きく、利益は大幅に減少しました。
米州においては、主力の計量機器特需があった前年度からの反動減の影響が大きく、売上、利益ともに減少し
ました。
アジア・オセアニアにおいては、国ごとの需要に濃淡が見られましたが、全体での売上は前年並みとなりまし
た。しかし、利益については製品ミックスの関係から減少しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は 5,623百万円 (前年同期比 0.5％減 )、営業 損失は55百万円 (前年同期は
営業 利益272百万円 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 68,908百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 509百万円減少 いた
しました。これは、主に売掛金の回収が進んだこと等により、流動資産が 359百万円減少 したことに加え、繰延税金
資産の減少等により、固定資産が 149百万円減少 したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は 35,589百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,254百万円減少 いた
しました。これは、主に短期借入金が増加した一方、未払法人税等や賞与引当金の減少等により流動負債が 1,056百
万円減少 したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 33,319百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 744百万円増加 いた
しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が 456百万円増加 したこと、及び利
益剰余金の増加により、株主資本が 279百万円増加 したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、 1,272百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,845,208 27,845,208 単元株式数100株
プライム市場
計 27,845,208 27,845,208 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 27,845 ― 6,388 ― 11,197
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 118,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 27,629,700
完全議決権株式(その他) 276,297 ―
普通株式 97,308
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 27,845,208 ― ―
総株主の議決権 ― 276,297 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式275,400株が含まれておりま
す。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表において自己株
式として表示しております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区東池袋
株式会社Ａ＆Ｄホロンホール 118,200 ― 118,200 0.42
三丁目23番14号
ディングス
計 ― 118,200 ― 118,200 0.42
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式
275,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,003 14,867
受取手形、売掛金及び契約資産 15,284 13,544
商品及び製品 8,941 10,066
仕掛品 5,047 5,729
原材料及び貯蔵品 6,278 6,253
その他 2,173 1,920
△ 67 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 52,660 52,301
固定資産
有形固定資産
土地 5,099 5,155
7,168 7,283
その他（純額）
有形固定資産合計 12,267 12,438
無形固定資産
のれん 35 14
1,433 1,422
その他
無形固定資産合計 1,468 1,437
※1 3,021 ※1 2,732
投資その他の資産
固定資産合計 16,757 16,607
資産合計 69,418 68,908
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,971 4,694
短期借入金 14,731 16,006
1年内返済予定の長期借入金 2,118 1,850
未払法人税等 1,515 277
賞与引当金 1,398 803
製品保証引当金 212 227
6,254 6,287
その他
流動負債合計 31,202 30,146
固定負債
長期借入金 3,292 2,986
役員退職慰労引当金 - 112
製品保証引当金 54 57
退職給付に係る負債 1,064 1,083
役員株式給付引当金 92 96
1,135 1,105
その他
固定負債合計 5,640 5,442
負債合計 36,843 35,589
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金 8,319 8,319
利益剰余金 19,142 19,424
△ 172 △ 175
自己株式
株主資本合計 33,677 33,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31 37
為替換算調整勘定 △ 1,250 △ 787
43 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,175 △ 718
非支配株主持分 72 80
純資産合計 32,574 33,319
負債純資産合計 69,418 68,908
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 11,981 13,387
7,604 7,447
売上原価
売上総利益 4,376 5,940
販売費及び一般管理費 4,596 4,840
営業利益又は営業損失（△） △ 219 1,099
営業外収益
受取利息 48 57
為替差益 171 229
受取地代家賃 12 11
42 35
その他
営業外収益合計 274 334
営業外費用
支払利息 44 101
11 6
その他
営業外費用合計 55 108
経常利益又は経常損失（△） △ 1 1,326
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 0 4
4 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 5 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 6 1,322
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
205 139
△ 57 343
法人税等調整額
法人税等合計 147 482
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 153 839
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 159 836
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 153 839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 5
為替換算調整勘定 4,535 474
△ 23 △ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,507 468
四半期包括利益 4,354 1,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,340 1,301
非支配株主に係る四半期包括利益 13 7
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IAS第12号「法人所得税」の適用)
国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIAS第12号「法
人所得税」（2021年5月改訂）を適用しております。この適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算
一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差
異について繰延税金負債及び繰延税金資産が四半期連結貸借対照表にそれぞれ認識されます。
なお、当該会計方針の変更による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 一部の連結子会社では税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 2 百万円 2 百万円
２ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち3,831百万円、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち4,381百万
円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持す
ること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 397百万円 410百万円
のれんの償却額 22 21
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１.配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月24日
普通株式 314百万円 15.00円 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
なお、当社は2022年４月１日付で株式会社ホロンを完全子会社としており、同社の配当金は同社の株主総会に
て以下の通り決議されております。
（株式会社ホロン）
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月22日
普通株式 38百万円 10.00円 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 普通株式の配当金の総額には、当社に対する配当19百万円が含まれております。
２.株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホロンを株式交換完全子
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会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,905百万円増加
し、自己株式が862百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１.配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月27日
普通株式 554百万円 20.00円 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
半導体関連事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,186 － － － 1,186
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,186 － － － 1,186
セグメント利益又は損失(△) 322 － － － 322
医療・健康機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,490 1,993 1,524 132 5,141
セグメント間の内部売上高
2,596 0 0 2,322 4,920
又は振替高
計 4,087 1,993 1,524 2,455 10,061
セグメント利益又は損失(△) 652 △ 116 131 124 792
四半期連結
計測・計量機器事業
調整額 損益計算書
計上額
(注１)
アジア・
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 3,069 1,171 230 1,181 5,653 － 11,981
セグメント間の内部売上高
1,029 18 0 917 1,965 △ 6,885 －
又は振替高
計 4,099 1,189 231 2,098 7,619 △ 6,885 11,981
セグメント利益又は損失(△) △ 15 102 10 175 272 △ 1,607 △ 219
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,607百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△456百
万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△1,027百万円が含まれております。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
半導体関連事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 2,709 － － － 2,709
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,709 － － － 2,709
セグメント利益又は損失(△) 941 － － － 941
医療・健康機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,174 2,252 1,541 85 5,054
セグメント間の内部売上高
2,242 0 2 1,908 4,153
又は振替高
計 3,417 2,252 1,544 1,994 9,208
セグメント利益又は損失(△) 436 138 128 97 800
四半期連結
計測・計量機器事業
調整額 損益計算書
計上額
アジア・ (注１)
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 3,158 1,136 148 1,179 5,623 － 13,387
セグメント間の内部売上高
650 52 0 668 1,372 △ 5,525 －
又は振替高
計 3,809 1,188 149 1,848 6,995 △ 5,525 13,387
セグメント利益又は損失(△) △ 209 63 △ 11 102 △ 55 △ 586 1,099
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △586百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 424百万
円 が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体関連事業 医療・健康機器事業 計測・計量機器事業
半導体関連 1,186 － － 1,186
医療機器 － 1,054 － 1,054
健康機器 － 4,086 － 4,086
計測機器 － － 233 233
計量機器 － － 4,644 4,644
ＤＳＰ機器 － － 775 775
顧客との契約から生じる収益 1,186 5,141 5,653 11,981
外部顧客への売上高 1,186 5,141 5,653 11,981
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体関連事業 医療・健康機器事業 計測・計量機器事業
半導体関連 2,709 － － 2,709
医療機器 － 1,028 － 1,028
健康機器 － 4,025 － 4,025
計測機器 － － 320 320
計量機器 － － 4,588 4,588
ＤＳＰ機器 － － 714 714
13,387
顧客との契約から生じる収益 2,709 5,054 5,623
外部顧客への売上高 2,709 5,054 5,623 13,387
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△5円83銭 30円47銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△159 836
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△159 836
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,425 27,451
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 30円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － 25
(うち新株予約権(千株)) (－) (25)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間303千株、当第１四半期連結累計期間275千株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
矢 嶋 泰 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 一 行 男
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ＆Ｄ
ホロンホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス及び連結子会社の2023年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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