日本新薬株式会社 四半期報告書 第161期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本新薬株式会社(E00931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第161期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本新薬株式会社
【英訳名】 Nippon Shinyaku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 亨
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地
【電話番号】 大代表京都（075）321局1111番
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 藤井 秀之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目８番４号 日本橋さくら通りビル 東京支社
【電話番号】 代表東京（03）3241局2154番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 辰己 成人
【縦覧に供する場所】 日本新薬株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目８番４号 日本橋さくら通りビル）
日本新薬株式会社関西支店
（大阪市中央区道修町二丁目５番７号）
日本新薬株式会社名古屋支店
（名古屋市東区橦木町三丁目61番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の関西支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場
所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所と
しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第１四半期 第１四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
35,619 37,012 144,175
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前
10,514 11,440 30,489
（百万円）
利益
親会社の所有者に帰属する
8,249 8,749 22,812
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
8,310 10,703 22,854
（百万円）
四半期（当期）包括利益
184,922 202,489 195,625
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
219,684 237,408 237,451
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
122.48 129.91 338.70
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
84.2 85.3 82.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
3,872 526 26,170
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,566 △ 2,060 △ 17,631
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,289 △ 4,047 △ 9,605
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
58,915 55,251 60,047
（百万円）
（期末）残高
（注）1. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2. 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 上記の経営指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期の業績は、売上収益は370億1千2百万円と対前年同期比3.9%の増収となりました。利益面は、増収
と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は111億6千3百万円と対前年同期比8.6%の増益、税引前四
半期利益は114億4千万円と対前年同期比8.8%の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は87億4千9百万円と対
前年同期比6.1%の増益となりました。
医薬品事業では、薬価改定や後発品の影響があったものの、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプ
ソ」、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリ
ティ収入等が伸長し、売上収益は308億7千万円と対前年同期比1.5%の増収となりました。
機能食品事業では、プロテイン製剤、サプリメント等の売上が増加し、売上収益は61億4千2百万円と対前年同期
比17.9%の増収となりました。
資産は、2,374億8百万円と前連結会計年度末に比べ4千2百万円減少しました。流動資産は、現金及び現金同等
物、棚卸資産等が減少し1,547億7千1百万円と前連結会計年度末に比べ31億1百万円減少しました。非流動資産は、
その他の金融資産等が増加し826億3千6百万円と前連結会計年度末に比べ30億5千8百万円増加しました。
負債は、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等が減少し346億9百万円と前連結会計年度末に比べ69億8
百万円減少しました。
資本は、利益剰余金等が増加し2,027億9千9百万円と前連結会計年度末に比べ68億6千6百万円増加しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ47億9千5百万円減少し、
552億5千1百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、5億2千6百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は38億7千2百万
円の収入）となりました。主な内訳は、収入項目では税引前四半期利益114億4千万円、減価償却費及び償却費12億
3千6百万円、支出項目は、営業債務及びその他の債務の減少額44億2千5百万円、為替差益9億4千万円、法人所得税
の支払額69億3千万円でした。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、20億6千万円の支出（前第１四半期連結累計期間は15億6千6百万円
の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、40億4千7百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は42億8千9百万
円の支出）となりました。主に配当金の支払い等によるものです。
（３）研究開発活動
文中における研究開発の状況は、当四半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は58億5千2百万円で、対売上収益比率は15.8%であります。
（国内開発状況）
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ®点滴静注250㎎、一般名：ビル
トラルセン）」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。現在グローバル第三相試験を
実施中です。
・「ZX008（製品名：フィンテプラ®内用液2.2mg/mL、一般名：フェンフルラミン塩酸塩）」については、2023年6月
にユーシービー社（ベルギー）がレノックス・ガストー症候群の適応で一部変更承認申請を行いました。また、
CDKL5欠損症を対象とした第三相試験を実施中です。
・高リスク急性骨髄性白血病治療剤「NS-87（一般名：daunorubicin/cytarabine）」については、2017年にジャ
ズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）から導入し、2019年8月より第一／二相試験を実施し、2023年
6月に承認申請を行いました。
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・「GA101（製品名：ガザイバ®点滴静注1000㎎、一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式会社と共
同で2022年6月よりループス腎炎を対象とした第三相試験を実施中です。また、2023年3月より小児特発性ネフ
ローゼ症候群を対象とした第三相試験を実施中です。
・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、小児の肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験を、2020
年11月よりヤンセンファーマ株式会社と共同で実施中です。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験
を2022年2月より実施中です。
・「NS-580」については、2022年6月より子宮内膜症を対象とした後期第二相試験を実施中です。また2023年6月よ
り慢性前立腺炎/慢性骨盤痛症候群を対象とした第二相試験を開始しました。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／NCNP-02（一般名：brogidirsen）」については、グローバル
第二相試験の準備中です。
・好酸球性多発血管炎性肉芽腫症治療剤「NS-229」については、グローバル第二相試験の準備中です。
・芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「NS-401（一般名：tagraxofusp）」については、2021年3月にメナリーニ
社（イタリア）から導入し、2022年7月より第一／二相試験を実施中です。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、グローバル第一／二相試験の準備中で
す。
・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917（一般名：radgocitabine）」については、2017年にデルタフライ
ファーマ株式会社（徳島市）から導入し、2022年2月より第一相試験を実施中です。
・「NS-161」については、炎症性疾患を対象として2022年12月より第一相試験を実施中です。
・「NS-025」については、泌尿器疾患を対象として2023年1月より第一相試験を実施中です。
（海外開発状況）
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：VILTEPSO® injection、一般名：ビルトラ
ルセン）」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しました。欧州では2020年6月にEMAよりオー
ファンドラッグ指定を受けました。現在グローバル第三相試験を実施中です。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「CAP-1002」については、カプリコール・セラピューティクス社（米
国）と、2022年1月に米国における販売提携契約を締結しました。カプリコール・セラピューティクス社が2022年
7月より米国で第三相試験を実施中です。
・骨髄線維症治療剤「NS-018（一般名：ilginatinib）」については、海外において第二相試験を実施中です。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／NCNP-02（一般名：brogidirsen）」については、グローバル
第二相試験の準備中です。
・好酸球性多発血管炎性肉芽腫症治療剤「NS-229」については、グローバル第二相試験の準備中です。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、グローバル第一／二相試験の準備中で
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
70,251,484 70,251,484
普通株式
プライム市場 100株
70,251,484 70,251,484
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自 2023年４月１日
－ 70,251 － 5,174 － 4,438
至 2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,898,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
67,301,600 673,016
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
51,284
単元未満株式 普通株式 － －
70,251,484
発行済株式総数 － －
673,016
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
京都市南区吉祥院
2,898,600 2,898,600 4.13
日本新薬株式会社 －
西ノ庄門口町14番地
2,898,600 2,898,600 4.13
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末現在、当社が把握している「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」
は、2,898,600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.13％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
60,047 55,251
現金及び現金同等物 8
44,686 45,752
営業債権及びその他の債権 8
36,358 35,518
棚卸資産
11,554 11,568
その他の金融資産 8
5,225 6,680
その他の流動資産
157,873 154,771
流動資産合計
非流動資産
32,215 31,272
有形固定資産
17,155 18,205
無形資産
2,779 2,482
使用権資産
22,308 25,119
その他の金融資産 8
3,241 2,776
繰延税金資産
1,877 2,780
その他の非流動資産
79,578 82,636
非流動資産合計
237,451 237,408
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
20,538 16,361
営業債務及びその他の債務 8
314 338
その他の金融負債 8
1,516 1,410
リース負債
6,131 2,283
未払法人所得税
6,682 8,262
その他の流動負債
流動負債合計 35,183 28,655
非流動負債
232 232
その他の金融負債 8
1,148 971
リース負債
4,895 4,691
退職給付に係る負債
57 57
その他の非流動負債
6,334 5,953
非流動負債合計
負債合計 41,518 34,609
資本
5,174 5,174
資本金
4,445 4,445
資本剰余金
180,433 185,344
利益剰余金
自己株式 △ 2,480 △ 2,480
8,052 10,006
その他の資本の構成要素
195,625 202,489
親会社の所有者に帰属する持分合計
307 309
非支配持分
195,933 202,799
資本合計
237,451 237,408
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
35,619 37,012
売上収益 6
13,928 12,962
売上原価
売上総利益 21,690 24,050
8,200 8,418
販売費及び一般管理費
4,738 5,911
研究開発費
1,652 1,572
その他の収益
128 129
その他の費用
営業利益 10,276 11,163
266 298
金融収益
28 21
金融費用
税引前四半期利益 10,514 11,440
2,260 2,688
法人所得税費用
8,253 8,751
四半期利益
四半期利益の帰属：
8,249 8,749
親会社の所有者
4 2
非支配持分
8,253 8,751
四半期利益
１株当たり四半期利益：
122.48 129.91
基本的１株当たり四半期利益（円） 7
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
8,253 8,751
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測
319 1,955
8
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
319 1,955
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
△ 258 △ 2
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 258 △ 2
目合計
61 1,953
その他の包括利益合計
8,315 10,705
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属：
8,310 10,703
親会社の所有者
4 2
非支配持分
8,315 10,705
四半期包括利益合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 括利益を通
活動体の じて公正価
換算差額 値で測定す
る金融資産
5,174 4,445 165,303 8,394
2022年４月１日残高 △ 2,478 △ 253
8,249
四半期利益 - - - - -
319
- - - - △ 258
その他の包括利益
四半期包括利益合計 8,249 319
- - - △ 258
自己株式の取得 - - - △ 0 - -
- - △ 3,973 - - -
剰余金の配当 5
所有者との取引額合計 - - △ 3,973 △ 0 - -
5,174 4,445 169,579 8,714
△ 2,479 △ 512
2022年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
合計
8,140 180,585 300 180,886
2022年４月１日残高
8,249 4 8,253
四半期利益 -
61 61 61
-
その他の包括利益
四半期包括利益合計 61 8,310 4 8,315
自己株式の取得 - △ 0 - △ 0
- △ 3,973 - △ 3,973
剰余金の配当 5
所有者との取引額合計 - △ 3,974 - △ 3,974
8,202 184,922 305 185,227
2022年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 括利益を通
活動体の じて公正価
換算差額 値で測定す
る金融資産
5,174 4,445 180,433 8,669
2023年４月１日残高 △ 2,480 △ 616
8,749
四半期利益 - - - - -
1,955
- - - - △ 2
その他の包括利益
四半期包括利益合計 8,749 1,955
- - - △ 2
自己株式の取得 - - - △ 0 - -
- - △ 3,839 - - -
剰余金の配当 5
所有者との取引額合計 - - △ 3,839 △ 0 - -
5,174 4,445 185,344 10,625
△ 2,480 △ 619
2023年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
合計
8,052 195,625 307 195,933
2023年４月１日残高
8,749 2 8,751
四半期利益 -
1,953 1,953 1,953
-
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,953 10,703 2 10,705
自己株式の取得 - △ 0 - △ 0
- △ 3,839 - △ 3,839
剰余金の配当 5
所有者との取引額合計 - △ 3,839 - △ 3,839
10,006 202,489 309 202,799
2023年６月30日残高
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四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,514 11,440
税引前四半期利益
1,221 1,236
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 266 △ 298
15 5
支払利息
為替差損益（△は益） △ 720 △ 940
15 31
固定資産売却損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△
△ 2,392 △ 899
は増加）
1,508 948
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
△ 4,750 △ 4,425
は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減
△ 175 △ 204
少）
2,096 270
その他
小計 7,065 7,165
266 296
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8 △ 5
△ 3,451 △ 6,930
法人所得税の支払額
3,872 526
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 45 △ 45
30 30
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 860 △ 1,661
無形資産の取得による支出 △ 1,243 △ 385
投資の取得による支出 △ 1,850 △ 0
2,400
投資の売却及び償還による収入 －
1 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,566 △ 2,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 535 △ 422
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 3,753 △ 3,625
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,289 △ 4,047
331 786
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,651 △ 4,795
60,566 60,047
現金及び現金同等物の期首残高
58,915 55,251
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本新薬株式会社（以下、当社）は日本国に所在する株式会社であります。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.nippon-
shinyaku.co.jp/）で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）により構成されておりま
す。当社グループは、医薬品事業、機能食品事業及びその他これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「４ セグメント情報」に記載して
おります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の
連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日に終
了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品及び確定給付制度に係る資産
又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の
ない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の見積り、判断及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。経営者が行った要約四半期連結財
務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改定の概要
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「医薬品事業」、
「機能食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、主に泌尿器系治療剤、血液がん治療剤、難病・希少疾患治療剤、婦人科系治療剤を生
産・販売しております。
「機能食品事業」は、主に健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメントを生産・販売し
ております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した
会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(3）報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益または損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期連結
調整額
財務諸表計上額
医薬品 機能食品 合計
売上収益
30,407 5,211 35,619 35,619
(1）外部顧客への売上収益 -
(2）セグメント間の内部売上
- - - - -
収益又は振替高
30,407 5,211 35,619 35,619
計 -
9,435 68 9,503 772 10,276
セグメント利益
266
金融収益 - - - -
28
金融費用 - - - -
10,514
税引前四半期利益 - - - -
（注）１．セグメント利益の調整額は手元資金（現金及び預金）の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期連結
調整額
財務諸表計上額
医薬品 機能食品 合計
売上収益
30,870 6,142 37,012 37,012
(1）外部顧客への売上収益 -
(2）セグメント間の内部売上
- - - - -
収益又は振替高
30,870 6,142 37,012 37,012
計 -
10,303 304 10,608 555 11,163
セグメント利益
298
金融収益 - - - -
21
金融費用 - - - -
11,440
税引前四半期利益 - - - -
（注）１．セグメント利益の調整額は手元資金（現金及び預金）の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。
５．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。
(1）前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 3,973 59 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
なお、基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるものはありません。
(2）当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月29日
普通株式 3,839 57 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
なお、基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるものはありません。
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６．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益
と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
医薬品 機能食品 合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売 20,900 5,211 26,111
工業所有権等収益 6,903 0 6,904
共同販促による収入 2,603 － 2,603
合計 30,407 5,211 35,619
地域別
日本 19,448 5,211 24,660
スイス 8,803 － 8,803
米国 2,139 - 2,139
その他 16 - 16
合計 30,407 5,211 35,619
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
医薬品 機能食品 合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売 19,454 6,142 25,597
工業所有権等収益 9,104 0 9,105
共同販促による収入 2,310 - 2,310
合計 30,870 6,142 37,012
地域別
日本 16,266 6,142 22,408
スイス 11,070 - 11,070
米国 3,113 - 3,113
その他 419 - 419
合計 30,870 6,142 37,012
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四半期報告書
７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,249 8,749
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 67,353 67,352
基本的１株当たり四半期利益（円） 122.48 129.91
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
８．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値の見積り
①公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品
の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っておりま
す。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しております。
（その他の金融資産及びその他の金融負債）
市場価格のある株式、債券の公正価値は、期末日の市場価格により測定しております。市場価格の入手
できない株式については、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定して
おります。
デリバティブ資産及び負債は、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して評価して
おります。
これら以外の金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似し
ております。短期間で決済されないものは、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル等により公
正価値を測定しております。
②償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
各決算日において、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。
③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表では、公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは
以下のとおり定義されております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）又は間接
的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）のうち、レベル１に含まれる相場価格
以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能
なインプット）
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において重要なレベル間の振替はありません。
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前連結会計年度末(2023年３月31日)
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
株式 18,792 - 1,811 20,604
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ - 8 - 8
債券 - - 300 300
出資金 - - 796 796
金融資産合計 18,792 8 2,908 21,709
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ - 9 - 9
金融負債合計 - 9 - 9
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
株式 21,323 - 2,095 23,418
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ - 9 - 9
債券 - - 300 300
出資金 - - 786 786
金融資産合計 21,323 9 3,181 24,515
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ - 0 - 0
金融負債合計 - 0 - 0
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四半期報告書
④レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される金融商品については、当社の経理担当者が必要な情報を入手して、公正価値を測
定しております。
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 3,083 2,908
利得又は損失
△ 15 △ 10
純損益(注１)
△ 61
その他の包括利益(注２） 283
期末残高 3,007 3,181
（注）１.純利益に認識した利得又は損失は、「金融収益」又は「金融費用」に含めております。前第１四半期連結累
計期間及び当第１四半期連結累計期間の純利益に認識した利得又は損失のうち、各期末日現在で保有してい
る純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△15
百万円及び△10百万円であります。
２.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、税効果考慮後の金額で、要約四半期連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
９．重要な後発事象
該当事項はありません。
10．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に当社代表取締役社長 中井亨によって承認されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日本新薬株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本新薬株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本新薬株式
会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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