株式会社ジェクシード 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェクシード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月10日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェクシード
【英訳名】 GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 今井 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長代理 増尾 雅人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長代理 増尾 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
累計期間 累計期間
自令和４年 自令和５年 自令和４年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年 至令和４年
６月30日 ６月30日 12月31日
274,545 289,014 642,513
売上高 （千円）
7,439 23,867
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 14,811
四半期（当期）純利益又は四半期純
4,909 14,711
（千円） △ 85,990
損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 2,781 △ 15,128 △ 4,916
（△）
483,468 483,468 483,468
資本金 （千円）
23,100 23,100 23,100
発行済株式総数 （千株）
849,892 789,515 856,194
純資産額 （千円）
963,808 880,371 985,875
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
0.21 0.64
（円） △ 3.72
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － -
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － -
88.2 89.6 86.8
自己資本比率 （％）
44,942
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 59,182 △ 40,586
15,615 51,235 15,615
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 45,835 △ 16,674 △ 62,509
現金及び現金同等物の四半期末（期
611,026 692,451 698,477
（千円）
末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自令和４年 自令和５年
４月１日 ４月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
0.24
（円） △ 3.72
たり四半期純損失（△）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生 、 または 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類への引き下げにより、行動規制が
なくなったことに伴い、個人消費が持ち直し、緩やかに回復に向かっております。一方、世界的な金融引き締め等が続
く中、海外景気の下振れがわが国の景気下押しのリスクとなっているとともに、国内の物価上昇、金融市場の変動等に
十分注意する必要があります。このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より
一層の企業価値向上を目指していくとみられており、企業のデジタル変革（ＤＸ）やテレワークの推進によりクラウド
ＥＲＰの需要は拡大しております。
（１）経営成績の状況
このような状況の中、当第２四半期累計期間の売上高は、289,014千円(前年同期比105.2％)となりました。営業
損失は15,333千円(前年同期は営業利益7,487千円)、経常損失は14,811千円(前年同期は経常利益7,439千円)、四半
期純損失は85,990千円（前年同期は四半期純利益4,909千円）となりました。当第２四半期累計期間において、売上
高につきましては、翌四半期に検収がずれ込む案件があり、期初の計画値を下回り、前年同期とほぼ同等となりま
した。また、利益につきましては、一括の大型案件の減少や、近年の課題でもあるリソース不足による外注比率の
高まり等により残念ながら損失計上することになりました。
なお、当第２四半期累計期間において、監査法人と協議の上、関連会社株式（非上場 １銘柄）及び投資有価証
券（非上場 １銘柄）の減損処理を実施いたしました。
当第２四半期累計期間の案件獲得状況においては、NetSuiteの導入支援に関連する新規受注及びJD Edwardsの
バージョンアップに関連する大型案件等は順調に推移しておりますので、引き続きクライアントのニーズに的確に
対応していく所存であります。
なお、本年度も、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進
め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。
各分野別の状況は次のとおりであります。
①既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに
関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsに関しては継続して利用する企業向けの保守及びバージョン
アップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件は顕著に増えております。また今年度に限りますが、
既存顧客からのインボイス制度対応の案件を複数受注しております。その他、JD Edwardsをオンプレミスの環境か
らクラウド環境へ移行する企業の需要は今後も継続すると思われます。NetSuiteに関しては、新規提案の数が昨年
の２倍近くになっており需要拡大しております。今年度は新規大型案件の受注獲得により導入支援の受注が大幅に
増加いたしました。また、他ベンダーから乗り換えの相談もあり、今年度すでに２社の受注を獲得しております。
NetSuiteのコンサルティングに注力するため、NetSuite本部を設立し、人員も従来の約2.5倍に増員いたしまし
た。本年度以降につきましては、他のＥＲＰ製品の取り扱いを増やし、受注を促進してまいる予定です。
「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入、
定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注が予想以上に増加し今後も増加傾向にあるためコンサル
タントの増員を進めております。
②Ｍ＆Ａ及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業と
の資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続して進めております。新規事業領域においてはＥＶ事業の取り
組みをはじめ、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、第三
者割当増資による資金調達を行っております。なお、今後具体的な進捗がみられ業績予想に影響が生じると判断し
た場合には速やかに公表いたします。
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③その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．ＩＴ未経験者の採用とコンサルタントへの育成を実施中
２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．ＥＲＰコンサルティング事業強化のための営業力強化
７．非ＩＴ事業領域への進出検討
８．株主還元策の充実
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ105,504千円減少し、880,371千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、3,288千円減少し、833,596千円となりました。これは主に現金及び預金の減少による
ものであります。
固定資産は、前期末に比べ、102,215千円減少し、46,775千円となりました。これは主に投資有価証券及び関連会
社株式の減少によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、38,825千円減少し、90,855千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、38,687千円減少し、67,086千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入
金の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、137千円減少し、23,769千円となりました。これは主に退職給付引当金の減少による
ものであります。
純資産合計は、前期末に比べて66,678千円減少し、789,515千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少に
よるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6,025千
円減少し、692,451千円となりました。
営業活動で使用した資金は△40,586千円（前年同期は△59,182千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、仕
入債務の増加7,528千円であり、支出の主な内訳は、未払消費税等の減少9,376千円であります。
投資活動で取得した資金は51,235千円（前年同期は15,615千円の取得）となりました。収入の主な内訳は、有価証
券売却による収入51,235千円であります。
財務活動で使用した資金は16,674千円（前年同期は45,835千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借
入金の返済による支出16,674千円であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおりで
あり、重要な変更はありません。
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（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、ＩＴコンサルティング提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等
の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、
状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
また、新規事業（ＥＶ事業）の運転資金等は、第三者割当増資による資金調達を基本としております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウ
イルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考
えております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和５年８月10日）
（令和５年６月30日）
東京証券取引所
普通株式 23,100,732 24,291,132 単元株式数100株
スタンダード市場
計
23,100,732 24,291,132 － －
（注１）令和５年７月18日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数は1,190,400株増加しておりま
す。
これにより、発行済株式総数は1,190,400株増加し、24,291,132株となっております。
（注２）「提出日現在発行数」欄には、令和５年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
令和5年4月1日～
－ 23,100,732 － 483,468 － 583,436
令和5年6月30日
（注）令和５年７月18日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,190,400株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ149,990千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
令和５年６月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
UNIT 2701-08,27/F.,SHUI ON CENTRE,NOS.6-8
GX PARTNERS CO.,LIMITED（常任
HARBOUR ROAD, WANCHAI，HONG KONG（東京都 5,872 25.42
代理人 三田証券株式会社）
中央区日本橋兜町３番11号）
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任 ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
代理人 インタラクティブ・ブ 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番 1,396 6.05
ローカーズ証券株式会社） ５号）
25/Ｆ.,AIA TOWER,183 ELECTRIC ROAD,NORTH
MONEX BOOM SECURITIES (H.K.)
POINT,HONG KONG（東京都港区赤坂１丁目１２ 1,269 5.50
LIMITED-CLIENTS'ACCOUNT(常任代
理人 マネックス証券株式会社）
－３２）
新潟県長岡市大手通1丁目５－５ 980 4.24
岡三にいがた証券株式会社
五十畑 輝夫 944 4.09
栃木県栃木市
東京都港区青山２丁目６－２１ 750 3.25
楽天証券株式会社
東京都港区六本木１丁目６－１ 698 3.02
株式会社ＳＢＩ証券
ROOM 2704, SHUI ON CENTRE, 6-8 HARBOUR
VALUE CONSULTANT LIMITED（常任
ROAD, WANCHAI HONG KONG（東京都中央区日本 623 2.70
代理人 三田証券株式会社）
橋兜町３番11号）
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD.
39F,ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTURE 1
HONG KONG CLIENT ACCOUNT（常任
HARBOUR VIEW STREET,CENTRAL,HONG KONG（東 455 1.97
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
東京都中央区銀座８丁目１５－３ 454 1.97
株式会社ゼット
13,445 58.20
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,098,300 230,983 －
単元未満株式 普通株式 2,232 － －
発行済株式総数 23,100,732 － －
総株主の議決権 － 230,983 －
②【自己株式等】
令和５年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都千代田区
株式会社ジェクシード
200 － 200 0.0
神田錦町三丁目17番地11
計 － 200 － 200 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和５年４月１日から令和５
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
748,477 742,451
現金及び預金
77,239 79,223
売掛金
2,363 4,498
仕掛品
6,220 7,897
前払費用
3,051
その他 －
△ 467 △ 475
貸倒引当金
836,885 833,596
流動資産合計
固定資産
2,007 1,915
有形固定資産
589 294
無形固定資産
投資その他の資産
116,450 34,812
投資有価証券
20,000 0
関係会社株式
9,943 9,753
その他
146,393 44,565
投資その他の資産合計
148,990 46,775
固定資産合計
985,875 880,371
資産合計
負債の部
流動負債
19,031 26,559
買掛金
22,188 5,514
１年内返済予定の長期借入金
13,242 4,430
未払法人税等
11,767 2,390
未払消費税等
17,300 10,446
賞与引当金
22,245 17,744
その他
105,774 67,086
流動負債合計
固定負債
23,907 22,970
退職給付引当金
799
－
繰延税金負債
23,907 23,769
固定負債合計
129,681 90,855
負債合計
純資産の部
株主資本
483,468 483,468
資本金
583,436 583,436
資本剰余金
利益剰余金 △ 193,180 △ 279,170
△ 29 △ 29
自己株式
873,694 787,704
株主資本合計
評価・換算差額等
1,811
△ 17,500
その他有価証券評価差額金
1,811
評価・換算差額等合計 △ 17,500
856,194 789,515
純資産合計
985,875 880,371
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
274,545 289,014
売上高
207,891 233,117
売上原価
66,653 55,897
売上総利益
※１ 59,166 ※１ 71,230
販売費及び一般管理費
7,487
営業利益又は営業損失（△） △ 15,333
営業外収益
3 522
受取利息
3 522
営業外収益合計
営業外費用
50
－
支払利息
50
営業外費用合計 －
7,439
経常利益又は経常損失（△） △ 14,811
特別利益
5,736
－
投資有価証券売却益
5,736
特別利益合計 －
特別損失
※２ 19,999
942
関係会社株式評価損
※３ 56,249
－
投資有価証券評価損
942 76,249
特別損失合計
6,496
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 85,325
法人税、住民税及び事業税 1,594 680
△ 7 △ 15
法人税等還付税額
1,587 664
法人税等合計
4,909
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 85,990
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
6,496
△ 85,325
（△）
1,291 387
減価償却費
190 190
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
56,249
投資有価証券評価損益（△は益） －
942 19,999
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5,736
213 8
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 6,853
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,650 △ 937
受取利息 △ 3 △ 522
50
支払利息 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,508 △ 1,984
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,339 △ 2,135
9,000 3,051
未収入金の増減額（△は増加）
2,575 7,528
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,159 △ 9,376
9,072 3,999
未払金の増減額（△は減少）
△ 7,331 △ 11,451
その他
小計 △ 58,158 △ 32,906
利息の受取額 3 522
利息の支払額 △ 50 －
法人税等の支払額 △ 984 △ 8,217
7 15
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 59,182 △ 40,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 260 －
51,235
投資有価証券の売却による収入 －
15,875
－
子会社の清算による収入
15,615 51,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,835 △ 16,674
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,835 △ 16,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,402 △ 6,025
700,428 698,477
現金及び現金同等物の期首残高
※ 611,026 ※ 692,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
役員報酬 11,340 千円 14,070 千円
9,010 8,560
給与手当
931 633
賞与引当金繰入額
213 8
貸倒引当金繰入額
支払手数料 11,647 22,736
※２ 関係会社株式評価損
当社が保有する関係会社株式（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落し
たため、減損処理による関係会社株式評価損19,999千円計上しております。
※３ 投資有価証券評価損
当社が保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落し
たため、減損処理による投資有価証券評価損56,249千円計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
現金及び預金勘定 661,026千円 742,451千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 611,026 692,451
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 20,000千円 0千円
持分法を適用した場合の投資の金額 15,128 －
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額
△2,781千円 △15,128千円
（△）
（注）関連会社に対する投資の金額は、当第２四半期会計期間に減損処理しております。
（セグメント情報等）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一である
ことから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
0円21銭 △3円72銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) 4,909 △85,990
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
4,909 △85,990
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 23,100,495 23,100,495
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行及び第６回新株予約権の発行）
当社は、令和５年６月30日開催の臨時取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式及び第６回新株
予約権の発行について決議し、令和５年７月18日に払込が完了いたしました。
[新株式の発行]
(1)発行する株式の種類及び数：普通株式 1,190,400株
(2)発行価額 ：１株につき252円
(3)発行価額の総額 ：299,980,800円
(4)資本組入額 ：１株につき126円
(5)資本組入額の総額 ：149,990,400円
(6)払込期日 ：令和５年７月18日
(7)募集又は割当方法 ：第三者割当
(8)割当先及び割当株式数 ：Ｂ＆Ｄエナジー投資事業有限責任組合 1,190,400株
(9)資金使途 ：①ＥＶ充電設備承認申請及びCHAdeMO 申請費用
②ＥＶ充電設備仕入費用
[第６回新株予約権の概要]
(1)新株予約権の発行数 ：21,505個（新株予約権１個につき100株）
(2)当該発行による潜在株式数：2,150,500株
(3)発行価額 ：新株予約権１個につき374円
（新株予約権の目的である株式１株当たり3.74円）
(4)発行価額の総額 ：8,042,870円
(5)新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式
(6)払込期日 ：令和５年７月18日
(7)割当先 ：Ｂ＆Ｄエナジー投資事業有限責任組合
(8)行使価額 ：１株につき279円
(9)新株予約権の行使期間 ：令和５年７月18日から令和８年７月17日まで
(10)割当方法 ：第三者割当
(11)資金使途 ：①ＥＶ充電設備承認申請及びCHAdeMO 申請費用
②ＥＶ充電設備仕入費用
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月９日
株式会社ジェクシード
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
青野 賢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェク
シードの令和５年１月１日から令和５年12月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（令和５年４月１日から令
和５年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和５年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和５年６月30日開催の取締役会において、第三者割当による新株
式及び第６回新株予約権の発行を決議し、令和５年７月18日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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