ＫＰＰグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第150期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第150期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＰＰグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第150期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ＫＰＰグループホールディングス株式会社
【英訳名】 KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4166（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部長 足立 章之郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4166（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部長 足立 章之郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第１四半期 第１四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 154,845 160,710 659,656
経常利益 (百万円) 4,818 3,310 18,404
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,848 2,660 15,722
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,151 4,309 13,012
純資産額 (百万円) 61,861 71,330 67,808
総資産額 (百万円) 309,178 332,180 330,662
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.57 37.10 219.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 20.0 21.4 20.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当 第１四半期 連結累計期間の業績は、 売上高1,607億10百万円 （前年同期比 3.8 ％増）となりました。 営業利益
は39億22百万円 （前年同期比 26.5 ％減）、 経常利益は33億10百万円 （前年同期比 31.3 ％減）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は26億60百万円 （前年同期比 30.9 ％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、前年同四半期との比較・分析は
変更後の区分に基づいて記載しております。
＜ 北東アジア ＞
日本においては、紙分野での価格修正により増収となったものの、構造的なグラフィック用紙の需要減少で数
量は前年を下回りました。板紙分野では、飲料用段ボール原紙は天候不順で前半は低調でしたが、後半は猛暑で
回復基調となりました。また、コロナ後の人流回復によりEC関連などの巣ごもり需要が減少し、段ボール原紙の
販売数量は前年を下回りました。紙器用板紙は、インバウンド需要の回復が限定的であったため、販売数量は前
年を下回りましたが、トレーディングカードなどの高級板紙は堅調に推移しました。
製紙原料分野は、全国的に古紙の発生量は減少したものの、自家回収に注力した結果、販売数量は横ばいを
保った一方で、市況価格の下落により売上高は前年を下回りました。市販パルプは、家庭紙メーカー向けの需要
減少を中国向け輸出がカバーした結果、数量は前年並みでしたが、売上高は前年を上回りました。
中国においては、国内外の紙・板紙の実需が乏しい一方で、生産設備増強が進み、供給過多が顕著となってい
る品種がみられました。また、市況の低迷が長期化しており、販売数量・売上高ともに前年を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 762億42百万円 （前年同期比3.5％増）となり、営業利益は
13億17百万円 （前年同期比1.6％減）となりました。
＜欧州／南米＞
欧州は、景気後退による経済の停滞や、市場全体の在庫過多により需要が低迷しました。また、一部で価格が
下落したことにより、ペーパー事業の業績は低調となりました。パッケージ事業においても景気後退により需要
は弱かったものの、ファイバーベースのパッケージ需要は底堅く、売上高は前年を上回りました。ビジュアルコ
ミュニケーション事業はカーラッピングやデジタルプリント関連製品の需要が強く、堅調に推移しました。
南米は、低価格品の流入による紙価格の低下が進んだものの、計画通りの業績となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 720億88百万円 （前年同期比3.1％増）となり、 営業利益は
24億88百万円 （前年同期比34.2％減）となりました。
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＜アジアパシフィック＞
オセアニアは、昨年来より上昇した紙の販売価格が今年度も高水準で推移し、商業印刷向けの業績が向上しま
した。また、これまでに実施したM&Aの効果とオフィスペーパーの拡販により増収となりましたが、当第１四半期
連結累計期間のM&Aで発生したのれんを一括償却した事もあり減益となりました。
アセアン地域では、経済停滞による需要低迷に加え、中国からの安値攻勢による価格競争が激化し、ペーパー
事業の業績が低迷する一方、シンガポールのビジュアルコミュニケーション事業のM&Aが、業績に貢献していま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 119億99百万円 （前年同期比9.4％増）となり、 営業利益は
１億98百万円 （前年同期比64.3％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当セグメントにおきましては、ＫＰＰ八重洲ビルのテナント入れ替えによる空室期間が発生しているものの、
2023年２月に竣工したＫＰＰ明石町ビルが寄与し、前年比で増収・増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は ３億80百万円 （前年同期比 23.9 ％増）となり、営業利益は
１億50百万円 （前年同期比 201.0 ％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権等が増加し、前連結会計年度末に比べ 15億18百万円
増加 し、 3,321億80百万円 となりました。
負債額は、短期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ 20億２百万円減少 し、 2,608億50百万円 となりま
した。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ 35億21百万円増加 し、 713億
30百万円 となりました。以上の結果、自己資本比率は 21.4％ となり、前連結会計年度末に比べ 0.9ポイント増加 して
おります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,500,000
計 267,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 73,244,408 73,244,408
プライム市場 100株
計 73,244,408 73,244,408 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 73,244,408 － 4,723 － 2,440
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 73,223,700
完全議決権株式(その他) 732,237 ―
普通株式 20,608
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 73,244,408 ― ―
総株主の議決権 ― 732,237 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,552,600（議
決権の数15,526個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区明石町
KPPグループホールディン 100 ― 100 0.00
６－２４
グス株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株23株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,552,609株
を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,731 25,210
受取手形及び売掛金 113,384 116,705
電子記録債権 19,489 21,337
商品及び製品 72,237 70,195
その他 14,655 15,273
△ 6,901 △ 7,064
貸倒引当金
流動資産合計 243,596 241,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,163 8,389
土地 9,189 9,211
19,711 20,036
その他（純額）
有形固定資産合計 37,063 37,636
無形固定資産
のれん 5,330 5,209
顧客関連資産 2,277 2,548
6,288 6,834
その他
無形固定資産合計 13,896 14,592
投資その他の資産
投資有価証券 17,971 19,397
退職給付に係る資産 9,554 10,740
その他 18,989 18,592
△ 10,411 △ 10,435
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,104 38,294
固定資産合計 87,065 90,523
資産合計 330,662 332,180
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 93,570 95,562
電子記録債務 3,848 3,680
短期借入金 52,884 42,327
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
未払法人税等 4,034 2,986
引当金 5,970 5,475
37,639 39,897
その他
流動負債合計 207,947 199,929
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 21,425 27,772
退職給付に係る負債 2,111 1,933
引当金 706 753
20,662 20,461
その他
固定負債合計 54,905 60,920
負債合計 262,853 260,850
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金 7,292 7,292
利益剰余金 52,629 54,483
△ 788 △ 769
自己株式
株主資本合計 63,857 65,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,056 4,988
繰延ヘッジ損益 33 △ 252
為替換算調整勘定 1,405 1,888
△ 1,623 △ 1,107
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,872 5,517
非支配株主持分 77 82
純資産合計 67,808 71,330
負債純資産合計 330,662 332,180
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 154,845 160,710
126,727 131,576
売上原価
売上総利益 28,118 29,134
販売費及び一般管理費 22,779 25,211
営業利益 5,339 3,922
営業外収益
受取利息 2 9
受取配当金 211 205
持分法による投資利益 19 7
為替差益 － 413
貸倒引当金戻入額 15 1
95 118
その他
営業外収益合計 344 756
営業外費用
支払利息 413 477
売上債権売却損 133 289
為替差損 37 －
デリバティブ評価損 139 390
140 212
その他
営業外費用合計 864 1,368
経常利益 4,818 3,310
特別利益
固定資産売却益 4 4
投資有価証券売却益 － 24
－ 0
その他
特別利益合計 4 29
特別損失
固定資産除却損 1 3
固定資産売却損 0 0
減損損失 0 －
0 0
その他
特別損失合計 2 3
税金等調整前四半期純利益 4,820 3,336
法人税、住民税及び事業税
863 788
108 △ 117
法人税等調整額
法人税等合計 971 671
四半期純利益 3,849 2,664
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,848 2,660
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,849 2,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39 931
繰延ヘッジ損益 △ 64 △ 285
為替換算調整勘定 2,224 464
退職給付に係る調整額 130 515
51 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,301 1,644
四半期包括利益 6,151 4,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,149 4,304
非支配株主に係る四半期包括利益 1 4
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、MISSION SKY GROUP LIMITEDは株式売却により持分法適用の範囲から除外
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 853 百万円 801 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,726 百万円 1,986 百万円
のれん償却額 246 365
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 659 9 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 805 11 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア
(注)１ 計上額
北東アジア 欧州／南米 不動産賃貸 計
パシフィック
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 73,647 69,919 10,971 307 154,845 － 154,845
セグメント間の内部
515 20 2 6 545 △ 545 －
売上高又は振替高
計 74,162 69,940 10,974 313 155,391 △ 545 154,845
セグメント利益 1,338 3,783 556 49 5,728 △ 388 5,339
(注) １．セグメント利益の調整額△388百万円は、セグメント間取引消去△7百万円及び全社費用△381百万円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア
(注)１ 計上額
北東アジア 欧州／南米 不動産賃貸 計
パシフィック
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 76,242 72,088 11,999 380 160,710 － 160,710
セグメント間の内部売
上
372 － 4 111 488 △ 488 －
高又は振替高
計 76,614 72,088 12,003 492 161,199 △ 488 160,710
セグメント利益 1,317 2,488 198 150 4,155 △ 232 3,922
(注) １．セグメント利益の調整額 △232百万円 は、セグメント間取引消去 188百万円 及び全社費用 △420百万円 であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメントの変更）
事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナ
ビリティ・マネジメントの推進を目的とし、当社は2022年10月１日付で持株会社体制に移行しました。
これに伴う組織再編により、 「北東アジア」「欧州／南米」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を
展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの3社の中核事業会社を傘下とする体制の下、現在、経営上の意思
決定や業績の評価等を行っております。
以上のことを背景に、マネジメント・アプローチの観点や、株主をはじめとするステークホルダーに対して事業
を適切に説明すること等を目的として前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内拠点紙パル
プ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」を エリア別の「北東アジア」、「欧州／南米」、「アジアパシ
フィック」へ変更しております。
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各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下の通りです。
・北東アジア
日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しておりま
す。
・欧州／南米
フランス、イギリス、ドイツ、スイス、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。
・アジアパシフィック
オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資
を販売しております。
・不動産賃貸
日本において、不動産を賃貸しております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア
北東アジア 欧州／南米 不動産賃貸 計
パシフィック
紙 33,542 43,326 5,742 － 82,611
板紙 15,861 － 2,276 － 18,138
紙二次加工品 5,361 － 738 － 6,100
パルプ・古紙 12,274 － 40 － 12,315
その他 6,606 26,593 2,173 － 35,373
顧客との契約から生じる収
73,647 69,919 10,971 － 154,538
益
その他の収益 － － － 307 307
外部顧客への売上高 73,647 69,919 10,971 307 154,845
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア
北東アジア 欧州／南米 不動産賃貸 計
パシフィック
紙 36,355 40,097 6,130 － 82,583
板紙 17,107 － 2,715 － 19,823
紙二次加工品 4,692 － 801 － 5,493
パルプ・古紙 12,242 － 29 － 12,271
その他 5,845 31,991 2,322 － 40,158
顧客との契約から生じる収
76,242 72,088 11,999 － 160,330
益
その他の収益 － － － 380 380
外部顧客への売上高 76,242 72,088 11,999 380 160,710
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
なお、(セグメント情報等)に記載の通り、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており
ます。
また、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 53円57銭 37円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,848 2,660
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
3,848 2,660
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,835 71,701
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 拓 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＰＰグ
ループホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日
から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＰＰグループホールディングス株式会社及び連結子会社の２０
２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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