ＶＴホールディングス株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＶＴホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＶＴホールディングス株式会社(E02889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第42期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＶＴホールディングス株式会社
VT HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 高橋 一穂
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052（203）9500（代表）
常務取締役 管理本部長 山内 一郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
052（203）9500（代表）
【電話番号】
常務取締役 管理本部長 山内 一郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
62,298 68,114 266,329
売上収益 （百万円）
2,815 2,493 12,646
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,604 1,440 7,180
（百万円）
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
5,455 2,590 15,718
（百万円）
（当期）包括利益
55,528 66,147 64,500
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
191,883 239,600 229,834
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
13.83 12.38 61.91
（円）
利益
希薄化後１株当たり四半期（当
13.83 12.36 61.91
（円）
期）利益
28.9 27.6 28.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,916 11,173
（百万円） △ 4,402
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,092 △ 3,824 △ 9,794
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
5,531
（百万円） △ 205 △ 623
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,533 10,232 12,644
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 第41期第１四半期連結累計期間及び第41期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下の通りです。
（自動車関連事業）
当第１四半期連結会計期間よりCATERHAM EVO LIMITED及びCICLOS DOMINGO, S.L.が新たに連結子会社となりまし
た。
この結果、2023年６月30日現在で当社グループは、子会社56社及び関連会社３社で構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売台数は、半導体や部品不足の緩和により自動車メーカーの生産が回復傾向であることから、当第
１四半期連結累計期間は前年同期比120.3％となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第１四半期連結会計期間にお
ける国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに新型車発売の端境期となり、新車の受注が前年比でやや減少し、
また、一部車種でモデルチェンジに伴う生産調整の影響を受けたこともあり、新車販売台数は若干の減少となりま
した。また、中古車販売台数は昨年来続いていた商品不足の状況が緩和傾向となり、販売台数は若干の増加となり
ました。一方、海外におきましては、新車販売台数は比較的堅調に推移しておりますが、中古車販売台数は商品不
足が解消されず若干の減少となりました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前
年同期に比べ1,011台減少し21,130台（前年同期比95.4％）となりました。
住宅関連事業におきましては、2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社の業績を上乗せできましたが、土地
や資材の高騰などの影響がある中で、収益確保に努めたものの、事業全体としてはやや低調な推移となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は681億14百万円（前年同期比109.3％）、
営業利益は24億65百万円（前年同期比91.6％）、税引前四半期利益は24億93百万円（前年同期比88.5％）、親会社
の所有者に帰属する四半期利益は14億40百万円（前年同期比89.8％）となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は1,485台（前年同期比87.0％）、日産車の販売台数は3,796台
（前年同期比98.5％）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は11,020台（前年同期比97.5％）と台
数ベースで前年同期を下回りましたが、国内販売における普通車比率が増えたこともあり、増収増益となりまし
た。
中古車部門では、輸出台数が1,325台（前年同期比69.8％）となり、海外における中古車販売台数も減少したこ
とから、当社グループ全体の中古車販売台数は10,110台（前年同期比93.3％）と台数ベースで前年同期を下回り、
高収益車種の販売に注力したものの、中古車相場下落の影響もあり減収減益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛等の影響がほぼ解消したことや、代車需要の増大により、増収増益となりまし
た。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は625億39百万円（前年同期比108.8％）、営業利益は20億53百万円
（前年同期比96.0％）となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、当第１四半期連結会計期間は新たに3棟101戸の新築マンションを分譲し、完成在庫を
あわせ成約は60戸（前年同期は17戸）となりました。なお、引き渡しは36戸（前年同期は47戸）となりました。
戸建分譲住宅事業では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に好調に推移してお
り、また、2022年10月に連結子会社化した九州と中部圏の戸建分譲会社の業績が上乗せとなったことも寄与し、当
第１四半期連結会計期間の成約は79戸（前年同期は42戸）、引き渡しは74戸（前年同期は20戸）となりました。
注文建築事業では、自動車ディーラー・中古車販売店はじめ商業施設の案件についても引き続き安定した受注を
獲得することができました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は55億31百万円（前年同期比115.6％）、営業利益は３億54百万円（前年
同期比86.0％）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,396億円となり、前連結会計年度末2,298億34百万円と比較し97
億67百万円増加いたしました。流動資産は1,040億46百万円となり、65億17百万円増加いたしました。これは主に
棚卸資産（55億20百万円）、その他の流動資産（39億28百万円）等が増加したほか、現金及び現金同等物（24億11
百万円）等が減少したことによるものであります。非流動資産は1,355億54百万円となり、32億50百万円増加いた
しました。これは主に有形固定資産（29億３百万円）等が増加したことによるものであります。
負債合計は1,649億74百万円となり、前連結会計年度末1,570億93百万円と比較し78億81百万円増加いたしまし
た。流動負債は1,155億52百万円となり、59億32百万円増加いたしました。これは主に未払法人所得税等（８億73
百万円）、営業債務及びその他の債務（７億４百万円）等が減少したほか、社債及び借入金（76億65百万円）等が
増加したことによるものであります。非流動負債は494億22百万円となり、19億50百万円増加いたしました。これ
は主に社債及び借入金（11億71百万円）、その他の金融負債（７億97百万円）等が増加したことによるものであり
ます。
資本合計は746億26百万円となり、前連結会計年度末727億40百万円と比較し18億85百万円増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末より24億11百万円減少し、102億32百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は44億２百万円（前年同期は19億16百万円の獲得）となりました。これは主に、棚
卸資産の増加、減価償却費及び償却費、営業債務の減少、前渡金の増加等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は38億24百万円（前年同期は30億92百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は55億31百万円（前年同期は２億５百万円の使用）となりました。これは主に、短
期借入金の増加、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるも
のであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、自動車販売関連事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であ
り特段に記載すべき事項はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9）主要な設備の変動
当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設
投資予定金額
事業所名
セグメント 設備の 資金 完成
(百万円)
会社名 着手年月
(所在地) の名称 内容 調達方法 予定年月
総額 既支払額
三河日産
自動車販売
高浜店(仮) 店舗 － 銀行借入 2023年７月 2024年２月
564
関連事業
自動車㈱
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 169,800,000
計 169,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は100株であり
119,381,034 119,381,034
普通株式
名古屋証券取引所 ます。
プレミア市場
119,381,034 119,381,034
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 119,381,034 － 4,297 － 1,925
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,393,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
115,919,000 1,159,190
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
68,734
単元未満株式 普通株式 － －
119,381,034
発行済株式総数 － －
1,159,190
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合 (％)
愛知県名古屋市中区
ＶＴホールディングス㈱ 3,393,300 3,393,300 2.84
－
錦三丁目10番32号
3,393,300 3,393,300 2.84
計 － －
（注）当第１四半期会計期間において新株予約権の権利行使により自己株式を充当した結果、当第１四半期会計期間
末日現在の自己保有株式数は2,496,600株（発行済株式総数の2.09％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
12,644 10,232
現金及び現金同等物
22,541 21,909
営業債権及びその他の債権 11
125 238
その他の金融資産 11
56,206 61,726
棚卸資産
6,013 9,941
その他の流動資産
流動資産合計 97,529 104,046
非流動資産
73,386 76,289
有形固定資産
13,376 13,744
のれん
1,185 1,210
無形資産
7,299 7,262
投資不動産
4,501 4,499
持分法で会計処理されている投資
30,953 30,983
その他の金融資産 11
1,490 1,456
繰延税金資産
113 111
その他の非流動資産
132,304 135,554
非流動資産合計
229,834 239,600
資産合計
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
42,134 49,798
社債及び借入金 11
45,669 44,966
営業債務及びその他の債務 11
6,487 6,655
その他の金融負債 11
1,709 836
未払法人所得税等
10,947 10,644
契約負債
2,675 2,653
その他の流動負債
流動負債合計 109,620 115,552
非流動負債
19,199 20,370
社債及び借入金 11
18,039 18,835
その他の金融負債 11
569 572
引当金
7,574 7,540
繰延税金負債
2,092 2,105
その他の非流動負債
47,473 49,422
非流動負債合計
負債合計 157,093 164,974
資本
4,297 4,297
資本金
3,150 3,371
資本剰余金 7
自己株式 7 △ 866 △ 637
1,789 2,945
その他の資本の構成要素
56,130 56,171
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 64,500 66,147
8,240 8,479
非支配持分
72,740 74,626
資本合計
229,834 239,600
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
62,298 68,114
売上収益 5,9
51,972 57,108
売上原価
売上総利益 10,327 11,006
7,743 8,738
販売費及び一般管理費
173 240
その他の収益
64 43
その他の費用
営業利益 2,692 2,465
266 285
金融収益
197 289
金融費用
55 31
持分法による投資利益
税引前四半期利益 2,815 2,493
892 837
法人所得税費用
1,923 1,655
四半期利益
四半期利益の帰属
1,604 1,440
親会社の所有者
319 215
非支配持分
1,923 1,655
四半期利益
１株当たり四半期利益
13.83 12.38
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
13.83 12.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
1,923 1,655
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
3,476
△ 12
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
7
△ 4
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
3,473
△ 5
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
394 1,214
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
18 14
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
412 1,228
合計
3,885 1,223
税引後その他の包括利益
5,808 2,879
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,455 2,590
親会社の所有者
353 289
非支配持分
5,808 2,879
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日時点の残高
4,297 2,975 △ 866 1,407 132
四半期利益
その他の包括利益 388
四半期包括利益合計
－ － － 388 －
新株予約権の発行 8
新株予約権の失効 132 △ 132
利益剰余金への振替
配当金
8
所有者との取引額合計 － 132 － － △ 124
4,297 3,107 △ 866 1,795 8
2022年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日時点の残高 － 1,539 43,397 51,342 5,592 56,934
四半期利益 － 1,604 1,604 319 1,923
3,462 3,850 3,850 34 3,885
その他の包括利益
四半期包括利益合計
3,462 3,850 1,604 5,455 353 5,808
新株予約権の発行 8 8 8
新株予約権の失効 △ 132 － －
利益剰余金への振替 △ 3,462 △ 3,462 3,462 － －
－ △ 1,276 △ 1,276 △ 75 △ 1,351
配当金 8
所有者との取引額合計
△ 3,462 △ 3,587 2,187 △ 1,268 △ 75 △ 1,343
－ 1,803 47,188 55,528 5,870 61,398
2022年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年４月１日時点の残高 4,297 3,150 △ 866 1,782 8
四半期利益
1,157
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 1,157 －
連結範囲の変動
支配継続子会社に対する
0
持分変動
自己株式の処分 7 221 229
新株予約権の行使 △ 1
利益剰余金への振替
配当金 8
所有者との取引額合計 － 221 229 － △ 1
4,297 3,371 △ 637 2,939 6
2023年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年４月１日時点の残高 － 1,789 56,130 64,500 8,240 72,740
四半期利益 － 1,440 1,440 215 1,655
△ 7 1,150 1,150 74 1,223
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 7 1,150 1,440 2,590 289 2,879
連結範囲の変動
－ － 13 13
支配継続子会社に対する
－ 0 30 30
持分変動
自己株式の処分 7 － 450 450
新株予約権の行使 △ 1 △ 1 △ 1
利益剰余金への振替 7 7 △ 7 － －
－ △ 1,392 △ 1,392 △ 94 △ 1,486
配当金 8
所有者との取引額合計 7 6 △ 1,399 △ 943 △ 51 △ 993
－ 2,945 56,171 66,147 8,479 74,626
2023年６月30日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,815 2,493
税引前四半期利益
2,550 2,865
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 42
174 283
支払利息
2
為替差損益（△は益） △ 141
持分法による投資損益（△は益） △ 55 △ 31
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 1
6 8
固定資産除却損
718 1,569
営業債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加） △ 601 △ 2,314
2,320
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,589
営業債務の増減額（△は減少） △ 2,499 △ 2,789
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,001 △ 414
562
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 278
304
△ 894
その他
小計 4,420
△ 2,434
92 98
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 174 △ 280
△ 2,421 △ 1,786
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,916
△ 4,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70 △ 190
6 100
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,735 △ 4,007
335 423
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 12 △ 33
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
336 3
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出） － △ 22
39 22
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 27 △ 40
22 29
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出 － △ 104
15
△ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,092 △ 3,824
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,838 7,205
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,078 3,828
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,938 △ 2,478
社債の償還による支出 △ 6 △ 81
8
新株予約権の発行による収入 －
30
非支配持分からの払込による収入 －
449
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 8 △ 1,276 △ 1,392
非支配持分への配当金の支払額 △ 75 △ 94
リース負債の返済による支出 △ 1,833 △ 1,936
△ 0 △ 0
その他
5,531
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 205
70 284
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,311 △ 2,411
11,844 12,644
現金及び現金同等物の期首残高
10,533 10,232
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＶＴホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.vt-holdings.co.jp）で開示してお
ります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グ
ループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅関連事業であります。各事業の内容については注記
「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントに関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
57,480 4,783 35 62,298 62,298
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益又は振
19 12 398 430
△ 430 －
替高
57,499 4,795 434 62,728 62,298
合計 △ 430
2,138 411 123 2,672 20 2,692
セグメント利益
266
金融収益
197
金融費用
55
持分法による投資利益
2,815
税引前四半期利益
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
62,539 5,531 45 68,114 68,114
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益又は振
15 1,338 524 1,878
△ 1,878 －
替高
62,554 6,869 569 69,992 68,114
合計 △ 1,878
2,053 354 145 2,551 2,465
セグメント利益 △ 86
285
金融収益
289
金融費用
31
持分法による投資利益
2,493
税引前四半期利益
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去であります。
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(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
新車 28,507 33,562
中古車 16,286 14,504
サービス 9,905 10,971
レンタカー 2,711 3,363
住宅 4,783 5,531
その他 107 184
合計
62,298 68,114
(3）地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
日本 33,674 38,269
アフリカ 2,350 2,469
北中南米 132 155
オセアニア 838 1,058
ヨーロッパ 23,155 25,407
アジア 2,148 757
合計
62,298 68,114
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
(4）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、要約四半期連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
７．資本及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は、東海東京証券株式会社から2023年５月２日より６月28日の間において、第６回新株予約権の一部につ
いて権利行使があり、払込みを受け自己株式を交付しております。この結果、当第１四半期連結累計期間におい
て、資本剰余金が221百万円増加、自己株式数が896,700株減少しております。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年５月13日
普通株式 1,276 11.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年５月15日
普通株式 1,392 12.00 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
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９．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
顧客との契約から認識した収益 62,002 67,752
その他の源泉から認識した収益 296 363
合計
62,298 68,114
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
新車部門 28,507 － － 28,507
中古車部門 16,286 － － 16,286
サービス部門 9,905 － － 9,905
レンタカー部門 2,521 － － 2,521
住宅部門 － 4,771 － 4,771
12 － － 12
その他
57,231 4,771 － 62,002
収益認識の時期
一時点で移転される財 54,455 3,409 － 57,864
2,776 1,362 － 4,138
一定の期間にわたり移転されるサービス
57,231 4,771 － 62,002
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
新車部門 33,562 － － 33,562
中古車部門 14,504 － － 14,504
サービス部門 10,971 － － 10,971
レンタカー部門 3,124 － － 3,124
住宅部門 － 5,502 － 5,502
89 － － 89
その他
62,250 5,502 － 67,752
収益認識の時期
一時点で移転される財 58,752 4,567 － 63,318
3,498 935 － 4,433
一定の期間にわたり移転されるサービス
62,250 5,502 － 67,752
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(2）履行義務に関する情報
① 自動車販売関連事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。一部の会社では、車両製造を
して販売代理店へ販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返
金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはあり
ますが、当社グループが負担するべきものはほぼありません。
中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売し
ております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金
の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及
びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充
足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基
づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成
し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グルー
プを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループ
が負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完
了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを
受けております。
サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、
契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映してお
ります。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を
認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。
レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタ
カーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定して
おります。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の
貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内
に支払いを受けております。
② 住宅関連事業
マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は
顧客との契約に係る価格で算定しております。建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れる契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各
報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行ってい
ます。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足
日から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。
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10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,604 1,440
（百万円）
115,987,670 116,305,499
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
13.83 12.38
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,604 1,440
四半期利益（百万円）
115,987,670 116,305,499
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
希薄化効果のある株式数
－ 224,668
新株予約権（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
13.83 12.36
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11．金融商品
(1）金融資産及び金融負債の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
また、リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないこ
とから下表に含めておりません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 22,541 22,533 21,909 21,903
3,241 2,957 3,369 3,060
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
916 916 946 946
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
26,920 26,920 26,905 26,905
その他の金融資産
53,620 53,327 53,130 52,815
合計
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 45,669 45,661 44,966 44,959
社債及び借入金 61,333 61,334 70,169 70,178
657 561 628 540
その他の金融負債
107,659 107,556 115,762 115,677
合計
(2）公正価値のヒエラルキー分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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(3）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産：
（営業債権及びその他の債権）
リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額
に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しており
ます。
（その他の金融資産）
有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格に
よって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル１に分類しております。有価証券の活発な市場が存在しないも
のの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、
公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場
価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル
３に分類しております。
長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
負債：
（営業債務及びその他の債務）
短期で決済されるものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、決済期間が１年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（社債及び借入金）
社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、
公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（その他の金融負債）
その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り
引いた現在価値等により算定しており、その他の公表・提示されている基準価格等があるものについてはその
公表・提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
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(4）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券 － 237 － 237
デリバティブ － 30 － 30
その他 － － 649 649
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
24,017 － 2,904 26,920
有価証券
24,017 267 3,553 27,837
合計
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券 － 242 － 242
デリバティブ － 44 － 44
その他 － － 661 661
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
23,864 － 3,041 26,905
有価証券
23,864 286 3,701 27,851
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１、２及び３の間の重要な振替
は行われておりません。
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① 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
② レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。
前連結会計年度末（2023年３月31日）
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
ＥＶ/営業利益倍率 4.87倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 ＰＢＲ倍率 0.9倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
ＥＶ/営業利益倍率 3.66倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 ＰＢＲ倍率 1.0倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、ＥＶ/営業利益倍率、PBR倍率ならびに
非流動性ディスカウントです。ＥＶ/営業利益倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生
じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなりま
す。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなりま
す。
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③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 677 2,950 3,627
利得及び損失合計 △3 67 63
純損益（注）１ △3 － △3
その他の包括利益（注）２ － 67 67
購入 14 0 14
△32 △347 △380
売却
655 2,670 3,325
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
△3 － △3
(注)１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 649 2,904 3,553
利得及び損失合計 2 138 139
純損益（注）１ 2 － 2
その他の包括利益（注）２ － 138 138
購入 10 0 10
－ △1 △1
売却
661 3,041 3,701
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
2 － 2
(注)１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,392百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月12日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ＶＴホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
後 藤 久 貴
公認会計士
業務執行社員
代表社員
大 国 光 大
公認会計士
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＶＴホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算
書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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