日本ラッド株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本ラッド株式会社
【英訳名】 Nippon RAD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 塚 隆 之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】 03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 土 山 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】 03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 土 山 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
745,712 937,112 3,555,483
売上高 （千円）
15,926 132,783 140,936
経常利益 （千円）
3,401 109,893 140,683
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益
4,026
（千円） △ 682 △ 3,243
（△は損失）
1,239,480 1,239,480 1,239,480
資本金 （千円）
5,355 5,355 5,355
発行済株式総数 （千株）
2,518,494 2,712,831 2,620,576
純資産額 （千円）
3,972,396 4,065,400 4,112,843
総資産額 （千円）
0.64 21.11 26.70
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
5.00
１株当たり配当額 （円） － －
63.4 66.7 63.7
自己資本比率 （％）
96,536 264,641 1,993
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 11,042 △ 16,288 △ 3,407
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 63,380 △ 63,461 △ 186,212
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,698,478 2,673,629 2,488,736
（千円）
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社におけ
る異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要増加や個人消費活動の活性化など経済活動の正
常化への勢いが加速する中、海外情勢の先行き不透明感、人手不足やエネルギー・物価上昇など懸念材料が多く、
これらが経済活動へ与える影響を注視していく状況にあります。
このような状況の中、当社はインダストリアルIoT分野において、当社オリジナルブランドでのラインアップ強化
をさらに進めるべく、迅速な工場のDX化を可能にするKonektiEXとノーコード・ローコードDX導入のニーズに対応し
たkintoneベースのkinterpシリーズとを連携した複合型ソリューションを展示会ベースで新規提案をしてまいりま
した。また、CPM＆BIツール「Board」やレガシーシステムのマイグレーションをAI利用で劇的に省力化する
「JANUS Studio ® 」などの当社取り扱い製品の体験セミナーも定期的に開催し、お客様のニーズを的確にとらえる
ことで今後のプロダクト・プラットホーム拡充、ソリューション展開へ活かしてまいります。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は、９億37百万円（前年同期比25.7％増）となりました。損益
につきましては、営業利益80百万円（前年同四半期は34百万円の損失）、経常利益１億32百万円（前年同期比
733.7％増）、四半期純利益１億９百万円（前年同期比3,130.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分
析しております。
「エンタープライズソリューション事業」
ソフトウェア面での競争力強化ニーズは引き続き非常に強く、各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請
負型システム開発案件においては、既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加により受注増となりました。BI
事業におきましては、従来のBoardに加え、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー取り扱いを
開始、受注は前年同期に比べて順調な滑り出しとなりました。その結果、売上高は５億79百万円（前年同期比
25.6％増）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。イ
ンダストリアルIoTについては、当第１四半期から当社オリジナルブランド同士を組み合わせた基幹システムと連携
したソリューションをDX事業として推進・提案し、導入の早さや利便性で好評をいただきつつ、既存顧客からの継
続受注も増加しております。また、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましても受注増とな
りました。エンベデッド事業においても、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソ
リューションが引き続き安定した成長をみせております。一方、映像情報システム関連については、大口の一巡、
プロダクト整理フェーズとして前年同期を下回る結果となり、売上高は３億58百万円（前年同期比25.7％増）とな
りました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は34億20百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円減少いたしまし
た。これは主に現金及び預金が１億84百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が２億10百万円減少
したことによるものです。固定資産は６億45百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加となりました。これ
は主に有形固定資産が３百万円、投資有価証券が17百万円増加しましたが、貸倒引当金が６百万円増加したこと等
によるものです。
この結果、総資産は40億65百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少いたしました。
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（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は７億82百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしまし
た。これは主に買掛金が29百万円、１年内返済予定の長期借入金が40百万円、賞与引当金が63百万円減少しました
が、流動負債のその他が１億87百万円増加したことによるものです。固定負債は５億69百万円となり、前事業年度
末に比べ１億88百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が１億97百万円減少し、退職給付引当金が８百万
円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は13億52百万円となり、前事業年度末に比べ１億39百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は27億12百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加いたしま
した。これは主に四半期純利益の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の増加83百万円によるものでありま
す。また、自己資本比率は66.7％（前事業年度末は63.7％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して１
億84百万円増加し、26億73百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億64百万円(前年同期比174.1％増）となりました。これは主に税引前四半期
純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少による収入２億10百万円、仕入債務の増加による収入30百万円、賞与
引当金の減少による支出63百万円、未払費用の増加による収入143百万円、受取利息及び受取配当金の受取額50百万
円、役員退職慰労金の支払額197百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、16百万円（前年同期比47.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出６百万円及び無形固定資産取得による支出９百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、63百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主に長期借入金の返済
による支出40百万円、配当金の支払いによる支出23百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、研究開発活動に係る金額は発生しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
5,355,390 5,355,390
普通株式
スタンダード市場 ります。
5,355,390 5,355,390
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 5,355,390 － 1,239,480 － 659,857
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2023年７月６日に提出いたしました臨時報告書に記載の通り、当社の主要株主に異動がありました。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
150,600
普通株式
5,203,200 52,032
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,590
単元未満株式 普通株式 － －
5,355,390
発行済株式総数 － －
52,032
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門
150,600 150,600 2.81
－
日本ラッド株式会社 ２丁目２－５
150,600 150,600 2.81
計 － －
（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,488,736 2,673,629
現金及び預金
774,385 564,369
受取手形、売掛金及び契約資産
11,134 7,908
製品
1,676 2,786
仕掛品
50,515 79,271
原材料
153,270 92,278
その他
△ 102 △ 81
貸倒引当金
3,479,616 3,420,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,979 12,414
建物（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
18,542 22,123
工具、器具及び備品（純額）
31,522 34,538
有形固定資産合計
無形固定資産
80,576 71,449
ソフトウエア
12,055 21,145
その他
92,631 92,595
無形固定資産合計
投資その他の資産
416,478 433,822
投資有価証券
214,721 213,076
その他
△ 122,126 △ 128,794
貸倒引当金
509,073 518,104
投資その他の資産合計
633,227 645,237
固定資産合計
4,112,843 4,065,400
資産合計
負債の部
流動負債
191,861 162,317
買掛金
120,000 80,000
１年内返済予定の長期借入金
26,047 19,667
未払法人税等
131,572 68,195
賞与引当金
322
受注損失引当金 －
264,236 452,159
その他
733,718 782,662
流動負債合計
固定負債
552,636 561,442
退職給付引当金
2,057 2,062
資産除去債務
200,815 3,588
長期未払金
3,039 2,813
その他
758,548 569,906
固定負債合計
1,492,266 1,352,568
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,239,480 1,239,480
資本金
973,222 973,222
資本剰余金
441,717 525,586
利益剰余金
△ 71,270 △ 71,315
自己株式
2,583,149 2,666,973
株主資本合計
評価・換算差額等
37,426 45,857
その他有価証券評価差額金
37,426 45,857
評価・換算差額等合計
2,620,576 2,712,831
純資産合計
4,112,843 4,065,400
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
745,712 937,112
売上高
631,760 690,590
売上原価
113,951 246,522
売上総利益
147,961 166,156
販売費及び一般管理費
80,366
営業利益又は営業損失（△） △ 34,010
営業外収益
57 57
受取利息
49,104 50,875
受取配当金
1,048 1,749
その他
50,209 52,682
営業外収益合計
営業外費用
273 123
支払利息
142
－
雑損失
273 265
営業外費用合計
15,926 132,783
経常利益
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
15,926 132,783
税引前四半期純利益
12,524 22,889
法人税等
3,401 109,893
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,926 132,783
税引前四半期純利益
11,261 12,533
減価償却費
322
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,366
11,315 8,806
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48,838 △ 63,377
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 81
受取利息及び受取配当金 △ 49,161 △ 50,933
273 123
支払利息
為替差損益（△は益） △ 329 △ 0
0
有形固定資産除却損 －
100,593 210,016
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,815 △ 26,640
30,565
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,377
110,976 143,899
未払費用の増減額（△は減少）
34,465
△ 32,280
その他
82,107 432,481
小計
利息及び配当金の受取額 49,161 50,932
利息の支払額 △ 415 △ 160
法人税等の支払額 △ 34,316 △ 21,384
－ △ 197,226
役員退職慰労金の支払額
96,536 264,641
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,473 △ 6,197
無形固定資産の取得による支出 △ 8,236 △ 9,690
318 249
貸付金の回収による収入
△ 650 △ 650
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,042 △ 16,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 40,000 △ 40,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 216 △ 221
自己株式の取得による支出 － △ 45
△ 23,164 △ 23,194
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63,380 △ 63,461
329 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
22,443 184,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,676,035 2,488,736
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,698,478 ※ 2,673,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 2,698,478千円 2,673,629千円
現金及び現金同等物 2,698,478千円 2,673,629千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 26,429 ５ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 26,023 ５ 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 8,817 5,574
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △682千円 △3,243千円
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
エンタープライズソ IoTインテグレー (注)１
（注）２
リューション事業 ション事業
売上高
460,850 284,861 745,712 745,712
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,063 4,661 8,724
△ 8,724 －
売上高又は振替高
464,914 289,522 754,436 745,712
計 △ 8,724
セグメント利益又は
77,978 61,966
△ 16,011 △ 95,976 △ 34,010
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△95,976千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
エンタープライズソ IoTインテグレー (注)１
（注）２
リューション事業 ション事業
売上高
579,004 358,108 937,112 937,112
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,812 248 5,060
△ 5,060 －
売上高又は振替高
583,817 358,356 942,173 937,112
計 △ 5,060
115,609 74,427 190,037 80,366
セグメント利益 △ 109,671
（注）１.セグメント利益の調整額△109,671千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間から、プロダクト事業部間のシナジーを促進することを目的とした組織変更を行い、「エンター
プライズソリューション事業」に含まれていたkinterpを主な販売プロダクトとしている「ビジネスソリューション事業
部」を「IoTインテグレーション事業」に統合して記載する方法に変更しております。
なお、これらのセグメント変更に伴い、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
IoTインテグレーシ
エンタープライズソ
計
リューション事業
ョン事業
一時点で移転される財 32,517 131,111 163,628
一定の期間にわたり移転される財 428,333 153,749 582,083
顧客との契約から生じる収益 460,850 284,861 745,712
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 460,850 284,861 745,712
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
IoTインテグレーシ
エンタープライズソ
計
リューション事業
ョン事業
一時点で移転される財 30,819 197,939 228,759
一定の期間にわたり移転される財 548,184 160,168 708,353
顧客との契約から生じる収益 579,004 358,108 937,112
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 579,004 358,108 937,112
（注）「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織変更に伴い、前第１
四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ０円64銭 21円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 3,401 109,893
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 3,401 109,893
普通株式の期中平均株式数（株） 5,285,834 5,204,717
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
日本ラッド株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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