キーウェアソリューションズ株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キーウェアソリューションズ株式会社(E05553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】 Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】 03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀田 修二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】 03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀田 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,401,993 4,543,662 19,173,708
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 25,496 40,153 921,505
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 9,227 29,894 482,797
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 12,760 40,827 447,142
純資産額 (千円) 7,342,500 7,748,852 7,807,952
総資産額 (千円) 9,655,454 10,203,556 11,153,265
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 1.15 3.72 60.07
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.0 75.9 70.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ ．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症
へ引き下げられるなど、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、
ウクライナ情勢などの地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加えて、資
源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年７月に経済産業省が発表した2023年５月の特定
サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比8.3％増と14ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上
高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比10.9％増と14ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期より５ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタート
※
し、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、
事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。
５ヵ年中期経営計画「Vision2026」の２年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、引き
続きプロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大や、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本
情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負
案件の拡大、不採算案件の抑制等に取り組みを進めております。「プライムビジネスの拡大」に向けては、デジタ
ルトランスフォーメーション(ＤＸ)に取り組む企業への基幹システム刷新やデジタル化支援などの提案活動を推進
するとともに、競争力のあるソフトウェアパッケージの提供力の強化に取り組んでおります。「新領域へのチャレ
ンジ」に向けては、昨今、対策の重要性が高まっているサイバーセキュリティ領域や、今後拡大が見込まれるデジ
タル金融領域など、新たな事業領域拡大に向けた検討やエンジニアの育成を進めております。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は4,685百万円(前年同期比682百万円増、17.0％増)、売上高
は4,543百万円(同141百万円増、3.2％増)、営業損失は23百万円(前年同期は105百万円の損失)、経常利益は40百万
円(前年同期は25百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同期は9百万円の損失)となり
ました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は3,174百万円(前年同期比748百万円増、30.8％増)、売上高は3,063百万円(同240百万円増、8.5％増)、
営業利益は70百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、医療系、運輸系での案件獲得に加え、2022年７月に設立しシステム開発事業に含めた
キーウェア東北株式会社が2023年１月から事業を本格稼働したことなどにより、前期比で大幅に増加いたしまし
た。売上高につきましては、キーウェア東北株式会社の事業開始による貢献などに加え、公共系において前期に
受注した案件の開発が順調に進捗したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売
上高の増加などにより前期比で改善し、利益計上となりました。
② ＳＩ事業
受注高は1,124百万円(前年同期比27百万円増、2.5％増)、売上高は1,107百万円(同6百万円減、0.6％減)、営業
損失は54百万円(前年同期は48百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、基幹システム系での案件拡大などにより、前期比で増加いたしました。売上高につき
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ましては、前期から継続しているの基幹システム系案件の開発収束などにより、前期比で減少いたしました。損
益面につきましては、売上高の減少などが影響し、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は387百万円(前年同期比93百万円減、19.4％減)、売上高は372百万円(同91百万円減、19.8％減)、営業
損失は32百万円(前年同期は37百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、サポートサービス系などが軟調に推移し、前期比で減少いたしました。
損益面につきましては、売上の減少などが影響し損失計上となりました。
(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、6,391百万円(前連結会計年度末比977百万円減、13.3％減)となりました。主な変動要因は、
売掛金の減少、契約資産の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,811百万円(前連結会計年度末比27百万円増、0.7％増)となりました。主な変動要因は、投
資有価証券の増加であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,114百万円(前連結会計年度末比900百万円減、29.9％減)となりました。主な変動要因は、
買掛金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、339百万円(前連結会計年度末比9百万円増、3.0％増)となりました。
⑤ 純資産
純資産残高は、7,748百万円(前連結会計年度末比59百万円減、0.8％減)となりました。主な変動要因は、利益
剰余金の減少であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,440,000
計 36,440,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,110,000 9,110,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 9,110,000 9,110,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 9,110,000 ― 1,737,237 ― 507,237
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 782,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,324,200 83,242 ―
単元未満株式 普通株式 3,200 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,110,000 ― ―
総株主の議決権 ― 83,242 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都世田谷区上北沢
キーウェアソリューションズ 782,600 ─ 782,600 8.59
５丁目37-18
株式会社
計 ― 782,600 ─ 782,600 8.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,038,580 1,121,960
受取手形、売掛金及び契約資産 6,086,449 4,979,073
電子記録債権 15,143 -
商品及び製品 10,938 32,751
仕掛品 10,695 56,920
その他 211,342 204,535
△ 4,211 △ 3,440
貸倒引当金
流動資産合計 7,368,938 6,391,801
固定資産
有形固定資産 100,484 98,602
無形固定資産
のれん 189,847 182,384
297,328 310,576
その他
無形固定資産合計 487,175 492,960
投資その他の資産
投資有価証券 3,007,150 3,032,892
その他 189,998 187,343
△ 482 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,196,666 3,220,190
固定資産合計 3,784,327 3,811,754
資産合計 11,153,265 10,203,556
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,098,329 760,227
未払法人税等 214,604 6,916
賞与引当金 714,943 351,771
受注損失引当金 4,161 2,072
983,203 993,856
その他
流動負債合計 3,015,242 2,114,845
固定負債
退職給付に係る負債 195,286 194,190
資産除去債務 121,899 122,396
12,883 23,272
その他
固定負債合計 330,069 339,858
負債合計 3,345,312 2,454,704
純資産の部
株主資本
資本金 1,737,237 1,737,237
資本剰余金 757,936 757,936
利益剰余金 5,894,469 5,824,435
△ 629,076 △ 629,076
自己株式
株主資本合計 7,760,566 7,690,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,416 59,824
△ 1,030 △ 1,504
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,386 58,319
純資産合計 7,807,952 7,748,852
負債純資産合計 11,153,265 10,203,556
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※1 4,401,993 ※1 4,543,662
売上高
3,852,062 3,857,560
売上原価
売上総利益 549,931 686,102
販売費及び一般管理費 655,574 709,639
営業損失（△） △ 105,643 △ 23,537
営業外収益
受取配当金 1,586 1,891
持分法による投資利益 65,110 64,553
17,536 973
その他
営業外収益合計 84,232 67,418
営業外費用
支払利息 573 126
支払手数料 3,513 3,447
- 154
その他
営業外費用合計 4,086 3,728
経常利益又は経常損失（△） △ 25,496 40,153
税金等調整前四半期純利益又は
△ 25,496 40,153
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 16,269 10,258
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,227 29,894
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 9,227 29,894
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,227 29,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 924 9,151
△ 4,457 1,781
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,532 10,933
四半期包括利益 △ 12,760 40,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,760 40,827
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社および当社の連結子会社は、事業の性質上、第４四半期連結会計期間に売上が増加する傾向にあるため、業
績に季節的変動が生じます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 13,351千円 17,940千円
のれんの償却額 5,327千円 7,463千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 99,807 12.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含ま
れております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 99,927 12.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含ま
れております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
システム 調整額 財務諸表
ＳＩ事業 その他事業 合計
開発事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
2,823,313 1,114,342 464,338 4,401,993 ― 4,401,993
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 83,132 ― 36,229 119,361 △ 119,361 ―
振替高
計 2,906,445 1,114,342 500,567 4,521,355 △ 119,361 4,401,993
セグメント損失(△) △ 13,428 △ 48,946 △ 37,955 △ 100,330 △ 5,312 △ 105,643
(注) １．セグメント損失の調整額△5,312千円は、セグメント間取引消去△2,280千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用等△3,031千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事
業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
システム 調整額 財務諸表
ＳＩ事業 その他事業 合計
開発事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
3,063,562 1,107,724 372,374 4,543,662 ─ 4,543,662
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 70,658 ─ 51,268 121,927 △ 121,927 ─
振替高
計 3,134,221 1,107,724 423,643 4,665,589 △ 121,927 4,543,662
セグメント利益
70,263 △ 54,275 △ 32,501 △ 16,513 △ 7,024 △ 23,537
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△7,024千円は、セグメント間取引消去△2,488千円および各報告セグメ
ントに配分していない全社費用等△4,536千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない
新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発事業 ＳＩ事業 その他事業
一定の期間にわたり移転さ
2,769,426 1,058,751 390,924 4,219,102
れる財又はサービス
一時点で移転される財又は
53,886 55,590 73,413 182,890
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,823,313 1,114,342 464,338 4,401,993
その他の収益 ─ ─ ─ ─
外部顧客への売上高 2,823,313 1,114,342 464,338 4,401,993
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発事業 ＳＩ事業 その他事業
一定の期間にわたり移転さ
2,980,514 1,074,714 317,008 4,372,237
れる財又はサービス
一時点で移転される財又は
83,048 33,010 55,366 171,424
サービス
顧客との契約から生じる収益 3,063,562 1,107,724 372,374 4,543,662
その他の収益 ─ ─ ─ ─
外部顧客への売上高 3,063,562 1,107,724 372,374 4,543,662
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△1円15銭 3円72銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△9,227 29,894
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△9,227 29,894
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,029,939 8,039,939
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
99,927千円
② １株当たりの金額
12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年６月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーウェア
ソリューションズ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２
０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２３
年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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