株式会社はせがわ 四半期報告書 第58期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社はせがわ(E03134)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社はせがわ
【英訳名】 HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新貝 三四郎
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 （０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬渡 周二
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 （０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬渡 周二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回 次 第１四半期 第１四半期 第57期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
5,177 5,099 21,608
売上高 （百万円）
390 236 1,773
経常利益 （百万円）
295 138 1,154
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
4,037 4,037 4,037
資本金 （百万円）
18,646 18,646 18,646
発行済株式総数 （千株）
10,118 10,995 10,945
純資産 （百万円）
18,328 18,386 18,218
総資産 （百万円）
16.26 7.63 63.46
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
11.25
１株当たり配当額 （円） － －
55.2 59.8 60.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいた
め、記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第58期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするため、第57期第１四半期累計期間及び第57期についても百万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症が、５月８日には指定感染症５類へ移行されたことで、国内における行動制限や海外からの入国制限が緩
和され、人流の回復や消費活動の正常化が進行し、緩やかな景気回復が期待される環境になりつつあります。一方
で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や円安による原材料価格の高騰など、経済の
先行きは依然として不透明な状況が続いております。個人消費については、国の各種政策により雇用・所得環境が
改善するなど持ち直しの動きがみられるものの、一部に足踏みがみられるなど、景気の先行きは依然として不透明
な状況にあります。
宗教用具関連業界においては、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商品の小型化・簡素化の傾向が
継続し、それに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、２月から３月にかけて全国の死亡者数が前年
同月で比べると減少したことにより、お悔やみをきっかけとした購買行動への影響がみられることから、厳しい状
況が続いております。また、近年は新型コロナウイルス感染症の流行により、お客様の購買行動が情報入手方法も
含めて大きく変化しており、販売手法の見直しが求められております。
このような環境のなか、当社は、2023年３月期から新たに始まった「中期経営計画」に基づき、「売り切り型か
らの脱却」「手を合わせる機会の創造」をテーマに、ご供養の領域だけでなくお客様の心豊かな生活（ピースフル
ライフ）を支援する企業として新たな取組みを行なっております。2022年６月に開始した新会員制度「はせがわ
ピースフルクラブ」に関しては、2023年４月24日にスマホアプリをリニューアルいたしました。お客様との永続的
な関係性を保てるように、継続的なコンテンツの作成と情報発信を行なった結果、１年間で約８万人を超える方々
にご入会いただきました。また、2022年７月より、一部の営業店で開始しておりました、相続・遺品整理・不動産
整理に関する相談対応と、サービスの提供を行なうピースフルライフサポート事業を、2023年４月より、全営業店
で開始いたしました。サービスの開始に合わせて、ランディングページの開設やカスタマーサポートセンターの設
置をすることで、お店に来店されなくてもインターネットや電話からのご相談にも対応できる体制を整えておりま
す。その他にも、営業店では、返礼品などの法事シーンを中心に「食」をコンセプトとした田ノ実の法事ギフトの
販売強化を行なっております。
店舗政策においては、ショッピングセンター内へ１店舗（５月に岐阜県大垣市）の新規出店を実施いたしまし
た。今後もお客様が利用しやすい立地、店舗形態の検討を行ない、出店や移転・改装を推し進めてまいります。
商品・サービスについては、お客様の生活様式や価値観の変化に対応するために、開発及びアソートメントの見
直しに取り組んでまいります。
このように、各事業において施策を推進した当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりで
あります。
① 財政状態
当第１四半期会計期間末における資産合計は、現金及び預金が１億56百万円、墓石販売に伴う営業保証金の回
収等により営業保証金が１億３百万円及び繰延税金資産が１億円それぞれ減少したものの、季節商品の仕入など
により商品が４億40百万円及び販売保証契約に基づく預託により販売保証金が１億９百万円それぞれ増加したこ
となどにより、前事業年度末に比べて１億67百万円増加し、183億86百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、法人税等の納付により未払法人税等が４億20百万円、未払金が
１億10百万円及び買掛金が96百万円それぞれ減少したものの、借入の実行により短期借入金が３億75百万円及び
長期借入金（１年内返済予定を含む）が２億54百万円それぞれ増加したことなどにより、前事業年度末に比べて
１億17百万円増加し、73億90百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が46百万円増加したことなどによ
り、前事業年度末に比べて50百万円増加し、109億95百万円となりました。
当社は、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当第１四半期会計期間末においては、自己資本比率は59.8％（前事業年度末は60.1％）となりました。
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② 経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は50億99百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
営業利益は２億15百万円（前年同期比42.6％減）、経常利益は２億36百万円（前年同期比39.5％減）となり、
四半期純利益は１億38百万円（前年同期比53.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<仏壇仏具・墓石>
仏壇仏具については、東日本地区と西日本地区ともに、販売単価が向上した一方で、販売基数が減少したこと
により、売上高は、35億６百万円（前年同期比2.9％減）となりました。販売促進活動については、前期に引き
続き、地域特性に合わせたリスティング広告の実施と、ホームページや会員アプリのコンテンツを充実させると
ともに、情報発信を強化するなど、積極的な集客を図ってまいりました。また、世界的に有名な建築家 隈研吾
氏がデザインを手掛けたお仏壇『薄院』や徳島銘木仏壇をはじめとした国産商品や、高級仏像などの付加価値販
売を推進することで単価維持・向上に努めてまいりました。
墓石については、売上高は、12億18百万円（前年同期比0.6％減）となりました。墓石の販促活動について
も、リスティング広告を行ないました。また、近年高まっている埋葬ニーズに対応するため、樹木葬の開発の企
画・提案を推進し、2023年５月と６月に九州地区で新規樹木葬２件（北九州市、佐賀市）の受託販売を開始して
おります。
<屋内墓苑>
屋内墓苑については、売上高は１億16百万円（前年同期比15.0％減）となりました。今後も墓石販売ととも
に、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
<飲食・食品・雑貨>
飲食・食品・雑貨については、売上高は44百万円（前年同期比437.7％増）となりました。なお、2022年６月
１日付で子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併したため、前年同期は６月１ヵ月間の実績であります。
<その他>
その他については、売上高は２億12百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（報告セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）
前第１四半期 当第１四半期
累 計 期 間 累 計 期 間
報告
前年同期比増減
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区 分
セグメント等
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
の名称
増減率
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
仏壇仏具 2,913 56.3 2,819 55.3 △94 △3.2
東日本
墓 石 1,019 19.7 1,016 19.9 △2 △0.3
仏
計 3,933 76.0 3,836 75.2 △96 △2.5
壇
報
仏壇仏具 696 13.4 687 13.4 △8 △1.3
仏
告
西日本
具 墓 石 206 4.0 201 4.0 △5 △2.4
セ
・
計 902 17.4 888 17.4 △13 △1.5
グ
墓
メ 仏壇仏具 3,609 69.7 3,506 68.7 △102 △2.9
計
石
ン
墓 石 1,226 23.7 1,218 23.9 △7 △0.6
ト
計 4,836 93.4 4,725 92.6 △110 △2.3
屋内墓苑 116 2.3 △20 △15.0
137 2.6
飲食・食品・雑貨 44 0.9 36 437.7
8 0.2
その他 212 4.2 17 8.9
195 3.8
合 計 5,099 100.0 △77 △1.5
5,177 100.0
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及
び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓
石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等
によるものであります。
② 財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしており
ます。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとし
ており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５
年以内）により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締
結しております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は35億12百万円、有利子
負債依存度は19.1％となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権
（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。
営業保証金を差入れております107法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。
相手先 契約内容 契約期限
宗教法人 清龍院 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人 万年寺 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社 大友石材工業 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社 亜室 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人 仙行寺 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
(2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっており
ます。
屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている５法人の契約の概要は、以下のとおりでありま
す。
相手先 契約内容 契約期限
宗教法人 勝楽寺 販売業務委託 2024年６月30日まで （注）１
宗教法人 源覚寺 販売業務委託 2023年12月31日まで （注）１
宗教法人 一行院 販売業務委託 2025年７月31日まで （注）１
宗教法人 仙行寺 販売業務委託 2025年７月31日まで （注）１
宗教法人 千光寺 販売業務委託 2026年12月31日まで （注）１
（注）１．契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了した時は当該販売終了まで、また、契約期限を経過
した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していない時は協議のうえ延長するものとしております。
ただし、契約期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は全額が返還されるまで延
長するものとしております。
２．前事業年度の有価証券報告書に記載した宗教法人伝燈院の販売業務委託契約は、2023年３月31日をもって
販売業務委託契約に基づく販売保証を終了しております。なお、預託した販売保証金の残額が残っている
ため、販売を継続しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種 類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内 容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,646,376 18,646,376
普通株式 スタンダード市場 単元株式数100株
福岡証券取引所
18,646,376 18,646,376
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年 月 日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 18,646,376 － 4,037 － 1,100
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
323,100
普通株式
18,296,600 182,966
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,676
単元未満株式 普通株式 － －
18,646,376
発行済株式総数 － －
182,966
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式138,800株（議決権1,388個）及び証券保管振替機構名義の株式400
株（議決権４個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
福岡市博多区上川端町
323,100 323,100 1.73
－
株式会社 はせがわ
12番192号
323,100 323,100 1.73
計 － －
（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式
138,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．金額の表示単位の変更について
当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前事業年度及び前第１四半期累計期間についても百万円単位に変更して記載して
おります。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
2,940 2,784
現金及び預金
991 897
受取手形、売掛金及び契約資産
3,835 4,276
商品
187 213
その他
7,956 8,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
394 389
建物及び構築物（純額）
371 376
造作（純額）
616 616
土地
121 107
リース資産（純額）
228 226
その他（純額）
1,733 1,716
有形固定資産合計
無形固定資産 115 111
投資その他の資産
423 489
投資有価証券
28 28
関係会社株式
357 353
前払年金費用
177 77
繰延税金資産
3,586 3,483
営業保証金
※２ 3,085 ※２ 3,194
販売保証金
1,237 1,235
差入保証金
153 150
その他
△ 636 △ 626
貸倒引当金
8,413 8,387
投資その他の資産合計
10,262 10,215
固定資産合計
18,218 18,386
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
830 733
買掛金
※１ 375
短期借入金 －
1,248 1,323
１年内返済予定の長期借入金
69 66
リース債務
662 552
未払金
466 45
未払法人税等
1,099 1,103
契約負債
328 155
賞与引当金
7
資産除去債務 －
443 761
その他
5,156 5,115
流動負債合計
固定負債
1,503 1,682
長期借入金
81 65
リース債務
27 26
役員株式給付引当金
44 44
退職給付引当金
392 397
資産除去債務
67 57
その他
2,116 2,274
固定負債合計
7,273 7,390
負債合計
純資産の部
株主資本
4,037 4,037
資本金
1,583 1,583
資本剰余金
5,338 5,339
利益剰余金
△ 174 △ 171
自己株式
10,785 10,789
株主資本合計
評価・換算差額等
160 206
その他有価証券評価差額金
160 206
評価・換算差額等合計
10,945 10,995
純資産合計
18,218 18,386
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
※１ 5,177 ※１ 5,099
売上高
1,854 1,878
売上原価
3,323 3,220
売上総利益
販売費及び一般管理費
224 246
販売促進費
300 286
販売手数料
1,010 1,053
給料及び賞与手当
160 151
賞与引当金繰入額
47 44
退職給付費用
290 297
福利厚生費
2 2
株式報酬費用
277 277
賃借料
632 644
その他
2,946 3,004
販売費及び一般管理費合計
376 215
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7 8
受取配当金
4 10
貸倒引当金戻入額
5 6
移動運搬収入
4 4
その他
22 29
営業外収益合計
営業外費用
6 4
支払利息
0 3
固定資産除却損
1 0
その他
8 9
営業外費用合計
390 236
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 －
※２ 27
－
抱合せ株式消滅差益
29
特別利益合計 －
特別損失
5
減損損失 －
※３ 30
－
子会社支援損
35
特別損失合計 －
383 236
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36 17
51 79
法人税等調整額
88 97
法人税等合計
295 138
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － 375
差引額 3,000 2,625
※２ 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、
これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当第１四半期会計期間末から2026年
12月までの販売保証額は最大で2,031百万円であります。
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2023年４
月１日 至 2023年６月30日）
当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎え
る第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。
※２ 抱合せ株式消滅差益
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
抱合せ株式消滅差益は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併したことによるものであり
ます。
※３ 子会社支援損
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
子会社支援損は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実に対し、吸収合併前に行なった資金支援額で
あります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 50百万円 51百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（ 決 議 ） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月19日
普通株式 54 3.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれて
おります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（ 決 議 ） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月18日
普通株式 137 7.50 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（注）１
四半期
その他 調整額 損益計算書
仏壇仏具・墓石 合計
飲食・
（注）２ （注）３ 計上額
屋内
食品・ 計
（注）４
墓苑
雑貨
東日本 西日本 計
売上高
外部顧客へ
3,933 902 4,836 137 8 4,982 195 5,177 5,177
－
の売上高
セグメント
間の内部
－ － － － － － － － － －
売上高又は
振替高
3,933 902 4,836 137 8 4,982 195 5,177 5,177
計 －
セグメント
387 29 416 39 442 429 376
利益又は △ 13 △ 13 △ 53
損失（△）
（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業（卸売販売・Ｅ
Ｃ販売（小売））などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△53百万円は、各セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
飲食・
その他 合計
仏壇仏具・墓石
屋内
（注）
食品・ 計
計上額
墓苑
東日本 西日本 計
雑貨
減損損失 － － － － － － － － 5 5
（注）調整額の減損損失５百万円は、遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（注）１
四半期
その他 調整額 損益計算書
仏壇仏具・墓石 合計
飲食・
（注）２ （注）３ 計上額
屋内
食品・ 計
（注）４
墓苑
雑貨
東日本 西日本 計
売上高
外部顧客へ
3,836 888 4,725 116 44 4,887 212 5,099 5,099
－
の売上高
セグメント
間の内部
－ － － － － － － － － －
売上高又は
振替高
3,836 888 4,725 116 44 4,887 212 5,099 5,099
計 －
セグメント
231 43 275 29 289 271 215
利益又は △ 15 △ 18 △ 55
損失（△）
（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業（卸売販売・Ｅ
Ｃ販売（小売））などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△55百万円は、各セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスに分解し
た場合の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
報告セグメント等
累 計 期 間 累 計 期 間
区 分
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
の名称
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
仏壇仏具 2,913 2,819
報
仏壇仏具
東日本
墓 石 1,019 1,016
告
・
セ
墓 石
仏壇仏具 696 687
グ 西日本
（注）１
墓 石 206 201
メ
ン
屋内墓苑（注）２ 137 116
ト
飲食・食品・雑貨（注）１ 8 44
その他（注）３ 195 212
合 計 5,177 5,099
（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
２．報告セグメントの「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。
３．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ
販売（小売））などであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
７円63銭
１株当たり四半期純利益 16円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （百万円） 295 138
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （百万円） 295 138
普通株式の期中平均株式数 （千株） 18,184 18,189
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式
を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第１四半期累計期間138千株、当第１四半期累計期間134千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………137百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月５日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社はせがわ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒牧 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はせが
わの2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はせがわの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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