株式会社交換できるくん 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社交換できるくん |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社交換できるくん(E35766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社交換できるくん
【英訳名】 Ｋｏｕｋａｎｄｅｋｉｒｕｋｕｎ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗原 将
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03-6427-5381
【事務連絡者氏名】 取締役副社長コーポレート本部長 佐藤 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03-6427-5381
【事務連絡者氏名】 取締役副社長コーポレート本部長 佐藤 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,341,648 1,626,382 6,041,851
経常利益 (千円) 71,782 93,945 302,371
親会社株主に帰属する
(千円) 43,071 62,995 185,037
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 43,071 62,995 185,037
純資産額 (千円) 895,582 1,111,271 1,047,480
総資産額 (千円) 1,649,945 2,131,492 2,214,058
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 19.13 27.76 81.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.65 27.25 80.02
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.3 52.1 47.3
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2023年６月28日に提出した有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和された
ことで、個人消費は回復基調となり国内経済活動の正常化が進んでおります。一方で、原燃料価格の高騰や欧米
各国の金融引き締め政策による物価上昇が依然として継続しており、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない
住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体におい
て、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示さ
せるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サー
ビスの魅力や特性を波及させてまいりました。2023年５月からは夏場に向けて個人のお客様向けに壁掛エアコン
の取り扱いを開始する等、より暮らしに密着したサービスを展開しております。その他にも今後の売上規模拡大
に備え、主要な物流拠点を継続的に拡張しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,626,382 千円(前年同期比21.2%増)、営業利益は 91,938 千
円(前年同期比37.6%増)、経常利益は 93,945 千円(前年同期比30.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
62,995 千円(前年同期比46.3%増)となりました。また、工事件数は11,065件(前年同四半期は9,766件)となりまし
た。
なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自
社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化するマーケティングの手
法です。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 1,725,249 千円となり、前連結会計年度末に比べ141,586千
円の減少となりました。 これは主に、バックオーダーの解消に伴い商品が83,169千円、売掛金が49,799千円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は 406,242 千円となり、 前連結会計年度末に比べ59,019千円増加となりました。 これは主に、基幹
システムの機能改修によりソフトウエアが26,416千円、10年無償保証サービス提供開始により長期前払費用が
20,600千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は 2,131,492 千円となり、前連結会計年度末に比べ82,566千円減少いたしました。
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(負債)
当第１四半期連結会計期間末 における流動負債は 834,259 千円となり、前 連結会計年度末に比べ180,292千円
の減少となりました 。これは主に、税金の納付により未払法人税等が89,417千円、商品仕入れの一時的減少に
伴い買掛金が93,476千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は 185,962 千円となり、前連結会計年度末に比べ33,936千円の増加となりました。これは運転資金
調達に伴い長期借入金が33,936千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 1,020,221 千円となり、前連結会計年度末に比べ146,356千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末 における純資産合計は 1,111,271 千円となり、 前連結会計年度末に比べ63,790
千円の増加となりました。これは主に 、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が62,995
千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,280,000
計 8,280,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,274,400 2,274,400
る標準となる株式であり、単元
(グロース)
株式数は100株であります。
計 2,274,400 2,274,400 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
10,300 2,274,400 468 268,858 468 188,858
2023年６月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
―
議決権制限株式(その他) ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 22,620
なる株式であり、単元株式数は100株
2,262,000
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 2,264,100 ― ―
総株主の議決権 ― 22,620 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 44 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式数に 対
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 する所有株式数の
又は名称 合計（株）
（株） （株） 割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区東一
100 ― 100 0.01
丁目26－20
株式会社交換できるくん
計 ― 100 ― 100 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,132,584 1,126,197
売掛金 371,149 321,349
商品 304,605 221,435
仕掛品 5,408 10,733
前払費用 46,879 41,906
6,208 3,625
その他
流動資産合計 1,866,835 1,725,249
固定資産
有形固定資産
建物 110,021 114,591
△ 16,479 △ 18,830
減価償却累計額
建物(純額) 93,541 95,760
機械及び装置
306 306
△ 306 △ 306
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 0 0
工具、器具及び備品
17,476 19,133
△ 11,291 △ 11,941
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,185 7,191
車両運搬具
950 950
△ 949 △ 949
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
有形固定資産合計
99,727 102,952
無形固定資産
73,246 99,662
ソフトウエア
無形固定資産合計 73,246 99,662
投資その他の資産
投資有価証券 20,737 23,027
出資金 510 510
長期前払費用 30,483 51,083
敷金及び保証金 98,563 102,267
23,953 26,738
繰延税金資産
投資その他の資産合計 174,249 203,627
固定資産合計 347,222 406,242
資産合計 2,214,058 2,131,492
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 457,065 363,588
1年内返済予定の長期借入金 86,606 75,408
未払金 6,390 7,904
未払費用 131,810 109,573
契約負債 124,210 136,260
未払法人税等 126,373 36,955
未払消費税等 40,766 37,798
賞与引当金 32,202 53,955
9,126 12,813
その他
流動負債合計 1,014,552 834,259
固定負債
152,026 185,962
長期借入金
固定負債合計 152,026 185,962
負債合計 1,166,578 1,020,221
純資産の部
株主資本
資本金 268,389 268,858
資本剰余金 188,389 188,858
利益剰余金 591,359 654,355
△ 657 △ 800
自己株式
株主資本合計 1,047,480 1,111,271
純資産合計 1,047,480 1,111,271
負債純資産合計 2,214,058 2,131,492
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,341,648 1,626,382
1,020,297 1,242,386
売上原価
売上総利益 321,351 383,995
販売費及び一般管理費 254,537 292,057
営業利益 66,813 91,938
営業外収益
為替差益 5,160 2,290
42 89
雑収入
営業外収益合計 5,202 2,379
営業外費用
233 372
支払利息
営業外費用合計 233 372
経常利益 71,782 93,945
税金等調整前四半期純利益 71,782 93,945
法人税等 28,711 30,950
四半期純利益 43,071 62,995
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,071 62,995
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
43,071 62,995
四半期純利益
四半期包括利益 43,071 62,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,071 62,995
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 7,060千円 7,245千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
サービス区分 売上高
商品売上 977,636
工事売上 364,012
顧客との契約から生じる収益 1,341,648
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,341,648
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
サービス区分 売上高
商品売上 1,173,664
工事売上 452,717
顧客との契約から生じる収益 1,626,382
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,626,382
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益金額
19.13円 27.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
43,071 62,995
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
43,071 62,995
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,252,084 2,269,661
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
18.65円 27.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 57,524 42,320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社交換できるくん
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社交
換できるくんの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社交換できるくん及び連結子会社の２０２３年６月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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EDINET提出書類
株式会社交換できるくん(E35766)
四半期報告書
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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