南海化学株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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南海化学株式会社(E38504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 南海化学株式会社
【英訳名】 NANKAI CHEMICAL COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 菅野 秀夫
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江一丁目12番19号
【電話番号】 06-6532-5590(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 業務本部長 室井 真澄
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江一丁目12番19号
【電話番号】 06-6532-5590(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 業務本部長 室井 真澄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期
回次 第１四半期 第72期
連結累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 4,876 19,601
経常利益 (百万円) 579 886
親会社株主に帰属する
(百万円) 397 504
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 445 534
純資産額 (百万円) 6,728 5,191
総資産額 (百万円) 19,140 18,346
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 203.86 391.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) 202.73 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.8 28.0
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第72期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第72期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第72期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期
連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
2023年度第１四半期における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まり
に加え、世界的な金融引き締め政策による景気下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。日本国内においては、新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い、行動制限も緩和され人流増となったこ
と等から、経済活動に緩やかな回復の動きは見られたものの、原材料・エネルギー価格の高止まりを受けた商品
の値上げ等が国内経済に及ぼす影響が懸念され、先行きは楽観できない状況となっております。
このような経済情勢のもと、当社グループは中期経営計画「Fly Higher Nankai」の最終年度として、引き続き
経営指針である、「想定力の向上で守りの成長と攻めの成長を実現する」の達成に向け、既存コア事業の基盤強
化、顧客への取組強化による適正な価格設定、効率経営による生産性向上、成長分野への経営資源（ヒト・モ
ノ・カネ）の重点配分の諸施策を適切に実施いたしました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は4,876百万円 となり、損益面につきましては、 営業利益は
571百万円 、 経常利益は579百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は397百万円 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜化学品事業＞
基礎化学品につきましては、地域に根ざした販売体制のさらなる強化と、シェア拡大による殺菌剤の増加、製
品価格の是正や、円安による輸出の増加等がありました。
機能化学品につきましては、連結子会社である富士アミドケミカル㈱操業停止の影響を受け、減少しました。
アグリにつきましては、安定供給体制の構築に向けて、サプライチェーンの整備の継続に努めました。
環境リサイクルにつきましては、廃硫酸リサイクルの新規顧客獲得推進等を積極的に行いました。
上記の結果、 売上高は4,296百万円 、 セグメント利益は714百万円 となりました。
＜各種塩事業＞
各種塩事業には、塩の製造や加工、販売を営む各種塩事業が含まれております。梅の豊作による梅用塩の受注
量が増加したことに加え、製品価格の是正等により、 売上高は579百万円 、 セグメント利益は102百万円 となりま
した。
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② 財政状態の状況
（資産）
流動資産につきましては、主に現金及び預金が501百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
478百万円増加し、 9,329百万円 となりました。
固定資産につきましては、主に有形固定資産の減価償却等による265百万円の減少、一方で建設仮勘定が475
百万円、投資有価証券の時価の算定による増加42百万円があり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、
9,792百万円 となりました。
（負債）
流動負債につきましては、買掛金が326百万円、短期借入金が301百万円、賞与引当金が148百万円それぞれ減
少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ864百万円減少し、 7,085百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が178百万円減少、一方でリース債務が370百万円増加し、前連結会計
年度末に比べ121百万円増加し、 5,326百万円 となりました。
（純資産）
純資産につきましては、自己株式の処分による1,608百万円の増加などがあり、前連結会計年度末に比べ
1,537百万円増加し、 6,728百万円 となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 48百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,330,330 2,330,330
す。
スタンダード市場
計 2,330,330 2,330,330 ― ―
(注) １．2023年４月20日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
２．提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 2,330,330 ― 454 ― 178
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 標準となる株式であります。また単元
1,044,200
株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,822 同上
1,282,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,930
発行済株式総数 2,330,330 ― ―
総株主の議決権 ― 12,822 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区南堀江１丁目12
1,044,200 ― 1,044,200 44.8
南海化学株式会社 番19号
計 ― 1,044,200 ― 1,044,200 44.8
（注）当社は、2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、公募による自己株式の処分
600,000株、第三者割当による自己株式の処分93,900株を行い、2023年５月23日にすべての払込を完了しておりま
す。 この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の 買取 により取得した株式数を含
めて350,449株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,301 1,803
受取手形及び売掛金 4,281 4,444
商品及び製品 1,083 999
仕掛品 142 129
原材料及び貯蔵品 1,333 1,212
その他 716 746
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 8,850 9,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,207 3,112
機械装置及び運搬具（純額） 2,273 2,110
工具、器具及び備品（純額） 214 209
土地 1,129 1,129
リース資産（純額） 9 8
502 977
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,337 7,548
無形固定資産
582 634
1,555 1,609
投資その他の資産
固定資産合計 9,476 9,792
繰延資産 18 18
資産合計 18,346 19,140
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,050 1,723
短期借入金 1,738 1,437
１年内償還予定の社債 100 100
１年内返済予定の長期借入金 851 846
未払法人税等 72 182
賞与引当金 252 103
環境対策引当金 71 71
関係会社整理損失引当金 37 -
2,776 2,620
その他
流動負債合計 7,949 7,085
固定負債
社債 900 850
長期借入金 2,473 2,295
退職給付に係る負債 290 269
資産除去債務 102 103
環境対策引当金 79 79
1,359 1,729
その他
固定負債合計 5,205 5,326
負債合計 13,155 12,412
純資産の部
株主資本
資本金 454 454
資本剰余金 225 176
利益剰余金 6,658 6,587
△ 2,420 △ 812
自己株式
株主資本合計 4,916 6,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122 144
93 109
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 215 253
非支配株主持分 58 68
純資産合計 5,191 6,728
負債純資産合計 18,346 19,140
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
売上高 4,876
3,347
売上原価
売上総利益 1,528
販売費及び一般管理費 957
営業利益 571
営業外収益
受取利息 1
受取配当金 5
賃貸収入 30
為替差益 32
持分法による投資利益 10
14
その他
営業外収益合計 94
営業外費用
支払利息 11
賃貸収入原価 16
休止固定資産費用 43
14
その他
営業外費用合計 85
経常利益 579
特別利益
固定資産売却益 0
0
その他
特別利益合計 0
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 9
3
その他
特別損失合計 13
税金等調整前四半期純利益 567
法人税等 159
四半期純利益 407
非支配株主に帰属する四半期純利益 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 397
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
四半期純利益 407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22
15
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 38
四半期包括利益 445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 435
非支配株主に係る四半期包括利益 10
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
減価償却費 243 百万円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 19 15.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、公募による自己株式の処分
600,000株、第三者割当による自己株式の処分93,900株を行い、2023年５月23日にすべての払込が完了しておりま
す。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本剰余金が49百万円、利益剰余金が448百万円、自己株式が
1,608百万円減少し、主にこれらの影響により、当第１四半期連結累計期間末において資本剰余金が176百万円、利
益剰余金が6,587百万円、自己株式が812百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計
計算書計上額
(注１)
化学品事業 各種塩事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 4,296 579 4,876 － 4,876
セグメント間の内部売上高
0 22 22 △ 22 －
又は振替高
計 4,296 601 4,898 △ 22 4,876
セグメント利益 714 102 817 △ 245 571
（注）１．セグメント利益の調整額は、 報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
化学品事業 各種塩事業
売上高
基礎化学品 2,781 － 2,781
機能化学品 401 － 401
アグリ 604 － 604
環境リサイクル 509 － 509
その他 － 579 579
顧客との契約から生じる収益 4,296 579 4,876
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 4,296 579 4,876
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
203円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 397
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
397
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,948,625
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
202円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) －
普通株式増加数(株) 10,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（当社の従業員に対する従業員向け株式給付信託の導入）
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、 当社の従業員（以下、「従業員」といいます。）を対象とし
たインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式
会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を
「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。
１．本制度の導入の目的
当社は持続的な企業価値向上を目指し、当社の幹部職層の経営参画意識を持たせ、当社の中長期的な業績の向
上及び企業価値の増大を図ることを目的として、業績連動の株式給付制度である本制度を導入することといたし
ました。
なお、本制度の対象者は、当社の従業員で管理職の地位にある者（取締役及び当社と委任契約を締結する執行
役員である者を除きます。）といたします。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で
定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に
対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組
みです。
当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき役職及び業績評価等に応じてポイントを付与し、
一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等
を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を
意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式について
の議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期
待できます。
３．本信託の概要
① 名称 ：従業員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結
し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：従業員から選定
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日 ：2023年11月30日(予定）
⑧ 金銭を信託する日 ：2023年11月30日(予定)
⑨ 信託の期間 ：2023年11月30日(予定)から本信託が終了するまで
特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとしま
す。
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南海化学株式会社(E38504)
四半期報告書
２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 19百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2023年６月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
南海化学株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 髙田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海化学株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海化学株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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