岩塚製菓株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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岩塚製菓株式会社(E00386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 岩塚製菓株式会社
【英訳名】 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 槇 大介
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】 ０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 竹部 雅伸
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】 ０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 竹部 雅伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
5,156,318 5,306,982 20,386,268
売上高 （千円）
299,688 273,186 5,454,852
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
309,637 165,310 3,970,659
（千円）
期）純利益
2,681,066 4,766,086
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 7,447,520
72,190,488 66,619,701 62,061,796
純資産額 （千円）
99,709,317 88,943,478 83,555,499
総資産額 （千円）
55.25 29.50 708.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.4 74.9 74.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株
式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給
付信託（BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症対応の緩和や賃上げムードの拡大などから消費
者マインドの改善傾向が窺われ、インバウンド需要の回復も顕著に現れてきております。しかし、金融引締
めが続く欧米経済の減速による景気の下押し懸念が残り、資源・原材料価格の上昇に一服感が見られるもの
の物流費等の上昇傾向が続いていることから、コストの転嫁が限定的となっている中小企業を主体に依然厳
しさが続くものと見込まれております。
米菓業界におきましては、斯業大手が火災事故から復旧しシェア分布も以前に戻りつつあるなか、さらな
る競争激化が必至の状況となっております。一方で、原材料や電力費等の製造コストが高止まったままであ
り、大手各社が採算面の悪化を食い止めるべく二次の価格改定に踏み切らざるを得ないなど、極めて厳しい
事業環境が続いております。
このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の２年目にあた
り、「ドンドン造って、ガンガン売って、欠品ゼロ！」のスローガンの下、改めて供給責任を自覚し、新た
なサプライチェーンの構築による欠品を起こさない体制を確立していく方針にあります。また、基本方針で
ある「新しい岩塚価値の創造」に「ニュートレンド米菓（BEIKA）の提案」とサブタイトルを付け、新工場
「BEIKA Lab」での研究開発機能をフル活用し、「美味しさと品質」を追求するとともに、新しい岩塚価値商
品をお届けしたいと考えております。
開発部門におきましては、「BEIKA Lab」においてお客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発
を進め、他社との差別化をいっそう際立たせたいと考えております。ファンサイトの声に応えた「THEひとつ
まみシリーズ」や北海道産の素材の味を生かしたコラボ商品の開発、新感覚のニュートレンドBEIKAの自信作
である「RISOUNO！」における多様なパッケージの提案など、新しい岩塚価値の新商品を生み出し改良を加え
ております。
製造部門では、原材料や燃料、電力費などのコストアップ要因のなかで、燃料費については価格激変緩和
補助政策により確実に低下しているものの、電力費は騰勢傾向が続いており、原材料においては包材等副資
材の上昇が当社商品の値上げ効果を相殺、製造原価の低減を限定的なものとしております。また、前期に
行った生地生産・包装工程の機械化による省人効果が生産性向上に表れているものの、係る機械化による償
却負担増が工場増設に係る固定費に加わり、製造原価が高止まりする一因となっております。なお、欠品回
避のため主力品ラインの増強に着手しており、増産体制を整え供給責任を果たすことを主命題として、自助
努力を重ねております。
営業部門では、前期の勢いのまま主力商品（TOP6＋2）の販売に注力、一部「田舎のおかき」の出荷調整を
余儀なくされたものの、総じて市場の堅調に支えられ、前期以上の販売実績を示すことができました。特に
「味しらべ」「大袖振豆もち」においては大きく伸長しております。ただ、当第１四半期の後半になって、
市場全体にやや伸び悩みが見られるなか、大手企業の復調に伴い競争激化が顕著となっており、販売価格の
維持に努めるとともにメリハリのある販促活動を行う必要があると考えております。なお、「お米となかよ
し」をキーワードに情報発信に努めブランドイメージアップに取り組んでおり、認知度の向上に繋げたいと
考えております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、営業面では定番品主体に堅実な販売実績を示した
なかでコストにおいて一定の原価低減効果も見られ、前年同期間比増収増益となりました。売上高は、米菓
市場の堅調な推移を受け定番品をはじめ前期の好調さを維持し踏み止まることができ、53億６百万円（前年
同期間比2.9％増）と伸長しました。損益面では、製造原価が総じて高止まりしたものの燃料費や労務費の低
減もあって増収効果が残り売上総利益率を改善できた結果、営業利益は１億31百万円（前年同期間比86.7％
増）と黒字を確保、経常利益は２億73百万円（同8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億65百
万円（同46.6％減）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は889億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して53億87
百万円の増加となりました。
流動資産は105億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億93百万円の減少となりました。これは
主に、現金及び預金が７億88百万円、受取手形及び売掛金が４億74百万円減少したこと等によるものであり
ます。固定資産は784億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して64億81百万円の増加となりました。こ
れは主に、投資有価証券が時価評価等により65億99百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は223億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億
30百万円の増加となりました。
流動負債は37億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億87百万円の減少となりました。これは
主に、買掛金が１億73百万円、未払法人税等が８億47百万円、賞与引当金が２億56百万円それぞれ減少した
こと等によるものであります。固定負債は185億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億17百万円
の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等により繰延税金負債が21億円増加したこと等
によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は666億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して45億57
百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が46億
円増加したこと等によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に
ついて重要な変更はありません。
（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（6）経営成績等に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について
重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,980,000
計 23,980,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,995,000 5,995,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
5,995,000 5,995,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 5,995,000 － 1,634,750 － 1,859,250
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
368,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,623,200 56,232
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,995,000
発行済株式総数 － －
56,232
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株
（議決権の数223個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県長岡市飯塚
368,400 368,400 6.15
岩塚製菓株式会社 －
2958番地
368,400 368,400 6.15
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（0.37％）は上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,540,722 3,751,861
現金及び預金
4,752,587 4,278,095
受取手形及び売掛金
517,175 525,026
商品及び製品
124,230 144,687
仕掛品
1,402,431 1,248,770
原材料及び貯蔵品
294,424 592,835
その他
△ 32,580 △ 35,311
貸倒引当金
11,598,992 10,505,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,997,600 8,014,289
建物及び構築物（純額）
6,037,480 5,888,554
その他（純額）
14,035,081 13,902,843
有形固定資産合計
無形固定資産 110,102 105,893
投資その他の資産
56,407,429 63,006,817
投資有価証券
1,436,892 1,454,356
その他
△ 32,997 △ 32,397
貸倒引当金
57,811,323 64,428,776
投資その他の資産合計
71,956,507 78,437,514
固定資産合計
83,555,499 88,943,478
資産合計
負債の部
流動負債
990,606 817,214
買掛金
400,800 400,800
１年内返済予定の長期借入金
869,470 22,455
未払法人税等
455,692 199,324
賞与引当金
2,195,020 2,284,180
その他
4,911,590 3,723,974
流動負債合計
固定負債
806,000 705,800
長期借入金
1,218,062 1,233,748
退職給付に係る負債
14,220,004 16,320,505
繰延税金負債
20,117 30,071
役員株式給付引当金
5,285 1,410
役員退職慰労引当金
312,642 308,267
その他
16,582,112 18,599,802
固定負債合計
21,493,703 22,323,777
負債合計
純資産の部
株主資本
1,634,750 1,634,750
資本金
1,859,250 1,859,250
資本剰余金
21,612,920 21,570,050
利益剰余金
△ 1,064,682 △ 1,064,682
自己株式
24,042,238 23,999,367
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,002,555 42,602,957
その他有価証券評価差額金
17,003 17,377
退職給付に係る調整累計額
38,019,558 42,620,334
その他の包括利益累計額合計
62,061,796 66,619,701
純資産合計
83,555,499 88,943,478
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,156,318 5,306,982
売上高
3,880,907 3,927,663
売上原価
1,275,410 1,379,319
売上総利益
1,204,801 1,247,515
販売費及び一般管理費
70,609 131,803
営業利益
営業外収益
14,830 15,331
受取利息
20,500 20,517
受取配当金
1,014
助成金収入 －
115,007 94,474
為替差益
86,008 18,921
その他
237,361 149,244
営業外収益合計
営業外費用
2,177 1,468
支払利息
2,305 2,708
休止固定資産費用
3,429 2,750
貸倒引当金繰入額
370 934
その他
8,281 7,862
営業外費用合計
299,688 273,186
経常利益
特別利益
173
固定資産売却益 －
160,904 3,180
投資有価証券売却益
160,904 3,354
特別利益合計
特別損失
1,454 7,905
固定資産除却損
1,454 7,905
特別損失合計
459,138 268,634
税金等調整前四半期純利益
176,854 13,896
法人税、住民税及び事業税
89,428
△ 27,353
法人税等調整額
149,500 103,324
法人税等合計
309,637 165,310
四半期純利益
309,637 165,310
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
309,637 165,310
四半期純利益
その他の包括利益
2,370,286 4,600,402
その他有価証券評価差額金
1,142 373
退職給付に係る調整額
2,371,429 4,600,775
その他の包括利益合計
2,681,066 4,766,086
四半期包括利益
（内訳）
2,681,066 4,766,086
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 326,295千円 347,185千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額
2022年６月27日
普通株式 180,049 32円00銭 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金713千円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額
2023年６月29日
普通株式 208,181 37円00銭 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金825千円が含まれており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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岩塚製菓株式会社(E00386)
四半期報告書
（有価証券関係）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著し
い変動が認められます。
前連結会計年度（2023年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,467,917 53,631,251 52,163,333
(2）債券 － － －
(3）その他 29,912 29,192 △720
合計 1,497,830 53,660,443 52,162,613
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,465,465 60,010,215 58,544,750
(2）債券 － － －
(3）その他 20,270 21,236 965
合計 1,485,736 60,031,452 58,545,715
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
米菓 5,042,163 5,174,138
その他 114,155 132,844
顧客との契約から生じる収益 5,156,318 5,306,982
外部顧客への売上高 5,156,318 5,306,982
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 55円25銭 29円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 309,637 165,310
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
309,637 165,310
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,604,239 5,604,216
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株
当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
及び当第１四半期連結累計期間ともに22,300株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
岩塚製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
武井 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲谷 良太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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