小池酸素工業株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小池酸素工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小池酸素工業株式会社(E00794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第101期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 小池酸素工業株式会社
KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 英夫
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階
０３（３６２４）３１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階
【最寄りの連絡場所】
０３（３６２４）３１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【縦覧に供する場所】 小池酸素工業株式会社 関東支社
（埼玉県川口市領家三丁目10番19号）
小池酸素工業株式会社 京葉支社
（千葉県市原市八幡海岸通47番地）
小池酸素工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地９）
小池酸素工業株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田西三丁目８番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
10,619 11,199 47,871
売上高 （百万円）
863 920 3,786
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
557 591 2,065
（百万円）
（当期）純利益
899 1,339 3,349
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,205 36,676 36,079
純資産額 （百万円）
60,889 64,714 64,934
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
133.67 141.05 494.13
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
51.40 52.62 51.15
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理して
いることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境などを背景に堅調に推移したものの、ロ
シア・ウクライナ情勢の長期化や各国の金融引き締め等に伴う影響により、先行き不透明な状況となりました。
また、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、経済活動の正常化が進むなかで、緩
やかな回復基調となりました。しかしながら、為替相場の変動や物価上昇、世界経済の減速懸念等により、依然とし
て予断を許さない状況で推移しました。
当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界・造船業界では需要の減少がみられ、市況は低調に推移し
ました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現」に向けた拡販活動
の推進や収益力の強化に取り組み、売上高、利益ともに増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は647億14百万円で、前連結会計年度末比２億20百万円の減少となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は280億37百万円で、前連結会計年度末比８億17百万円の減少となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は366億76百万円で、前連結会計年度末比５億96百万円の増加となりま
した。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は111億99百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は６億81百万円（前年同期
比20.0％増）、経常利益は９億20百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億91百万
円（前年同期比6.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．機械装置
機械装置部門においては、当社オンリーワン技術のDBC（Dual Beam Control）ファイバーレーザー切断機を中心に
お客様の課題解決に直結する製品群の販売を強化しました。また、海外市場においては米国を中心として設備投資の
回復傾向がみられたことにより、売上高は増加しました。
その結果、売上高は41億70百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は５億16百万円（同99.2％増）となり
ました。
ｂ．高圧ガス
産業ガス分野においては、原材料や電気料金の高騰等に伴う価格改定や深耕拡大および新規拡販活動に注力しまし
た。医療分野においては、コロナ関連機器の売上は減少しましたが、営業活動の強化と新製品の投入によりCPAPレン
タルが好調に推移するとともに、院内感染防止対策機器の販売が好調に推移し、売上高は増加しました。
その結果、売上高は47億69百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は３億78百万円（同4.4％増）となりま
した。
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ｃ．溶接機材
溶接機材部門においては、溶接自動機器の売上が減少したものの、溶接材料の新規需要の獲得や再開された展示会
における研削・切削工具等の需要の開拓など、営業活動の強化により、一定の成果を上げることができました。
その結果、売上高は20億72百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は１億92百万円（同8.7％増）となりま
した。
ｄ．その他
その他の部門においては、国内外向けの排ガス除害装置およびヘリウム回収精製装置等の受注が低迷したことによ
り、売上高は減少しました。
その結果、売上高は１億87百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は43百万円（同18.9％減）となりまし
た。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,910,000
計 17,910,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,522,933 4,522,933
普通株式
スタンダード市場 100株
4,522,933 4,522,933
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 4,522,933 － 4,028 － 2,366
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
409,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,084,800 40,848
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,433
単元未満株式 普通株式 － －
4,522,933
発行済株式総数 － －
40,848
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株（議決権の数54個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
山口県宇部市大字東
40,100 12,500 52,600 1.16
中国アセチレン株式会社
須恵3903番地の３
東京都足立区入谷七
2,000 34,900 36,900 0.82
株式会社エイ・エム・シー
丁目11番12号
茨城県つくばみらい
800 1,100 1,900 0.04
ケーエム酸素株式会社
市谷井田504番地１
東京都墨田区太平三
丁目４番８号KOIKE 318,300 318,300 7.04
小池酸素工業株式会社 －
Bld.７階
361,200 48,500 409,700 9.06
計 －
（注）１．他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平
三丁目４番８号KOIKE Bld.７階）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。
２．上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、小池工従業員持株会専用信託が保
有している当社株式15,000株を連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第100期連結会計年度 東光監査法人
第101期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
14,993 13,727
現金及び預金
10,063 8,861
受取手形及び売掛金
3,343 3,885
電子記録債権
2
有価証券 －
4,621 4,760
商品及び製品
2,202 2,439
仕掛品
1,878 2,159
原材料及び貯蔵品
806 930
その他
△ 347 △ 307
貸倒引当金
37,563 36,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,680 3,649
建物及び構築物（純額）
1,002 986
機械装置及び運搬具（純額）
897 879
工具、器具及び備品（純額）
6,338 6,337
土地
684 695
リース資産（純額）
53 58
建設仮勘定
12,657 12,606
有形固定資産合計
無形固定資産
16 14
のれん
2
リース資産 －
493 585
その他
512 600
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,499 7,462
投資有価証券
※３ 7,702 ※３ 7,583
その他
14,201 15,046
投資その他の資産合計
27,371 28,253
固定資産合計
64,934 64,714
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
6,717 5,934
支払手形及び買掛金
4,227 4,214
電子記録債務
4,894 4,780
短期借入金
420 407
１年内返済予定の長期借入金
501 499
リース債務
860 363
未払法人税等
697 664
賞与引当金
95 85
役員賞与引当金
77 81
受注損失引当金
117 117
製品保証引当金
25 25
建物解体費用引当金
4,641 5,079
その他
23,274 22,254
流動負債合計
固定負債
1,267 1,157
長期借入金
465 465
リース債務
2,391 2,705
繰延税金負債
820 820
再評価に係る繰延税金負債
55 57
役員退職慰労引当金
210 216
退職給付に係る負債
15 16
資産除去債務
354 343
その他
5,580 5,783
固定負債合計
28,855 28,037
負債合計
純資産の部
株主資本
4,028 4,028
資本金
2,001 2,000
資本剰余金
22,661 22,874
利益剰余金
△ 760 △ 755
自己株式
27,931 28,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,619 3,284
その他有価証券評価差額金
858 858
土地再評価差額金
1,496 1,466
為替換算調整勘定
306 293
退職給付に係る調整累計額
5,281 5,902
その他の包括利益累計額合計
2,866 2,625
非支配株主持分
36,079 36,676
純資産合計
64,934 64,714
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
10,619 11,199
売上高
7,481 7,836
売上原価
3,137 3,363
売上総利益
2,570 2,682
販売費及び一般管理費
567 681
営業利益
営業外収益
5 15
受取利息
69 59
受取配当金
87 86
受取賃貸料
7
持分法による投資利益 －
26 17
物品売却益
101 78
為替差益
52 36
貸倒引当金戻入額
10 16
その他
361 310
営業外収益合計
営業外費用
19 23
支払利息
37 37
賃貸費用
6
持分法による投資損失 －
8 2
その他
65 70
営業外費用合計
863 920
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
168
－
投資有価証券売却益
0 169
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産除売却損
0 2
特別損失合計
863 1,087
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 292 347
21
△ 100
法人税等調整額
191 369
法人税等合計
672 718
四半期純利益
114 127
非支配株主に帰属する四半期純利益
557 591
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
672 718
四半期純利益
その他の包括利益
672
その他有価証券評価差額金 △ 105
22
繰延ヘッジ損益 －
323
為替換算調整勘定 △ 38
△ 13 △ 13
退職給付に係る調整額
227 621
その他の包括利益合計
899 1,339
四半期包括利益
（内訳）
754 1,212
親会社株主に係る四半期包括利益
144 127
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び
株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりま
す。
（1）取引の概要
本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」
（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれ
る規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得し
ます。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点
で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格
要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をし
ているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信
託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35百万円 、 15千株 、 当第１
四半期連結会計期間30百万円、12千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度40百万円 、 当第１四半期連結会計期間33百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
コイケカッティングアンドウェル コイケカッティングアンドウェル
49百万円 58百万円
ディング（インド）㈱ ディング（インド）㈱
関西総合ガスセンター㈱ 16 関西総合ガスセンター㈱ 14
計 65 計 72
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 48 百万円 12 百万円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
投資その他の資産 71 百万円 74 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 370百万円 334百万円
のれんの償却額 2 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 251 60 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 378 90 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
機械装置 高圧ガス 溶接機材 計
（注）３
売上高
顧客との契約か
3,601 4,611 2,198 10,411 208 10,619 － 10,619
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売
3,601 4,611 2,198 10,411 208 10,619 10,619
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
3,601 4,611 2,198 10,411 208 10,619 10,619
計 －
259 362 177 798 53 852 567
セグメント利益 △ 284
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△284百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△281百万円、
棚卸資産の調整額△37百万円及びその他の調整額33百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
機械装置 高圧ガス 溶接機材 計
（注）３
売上高
顧客との契約か
4,170 4,769 2,072 11,012 187 11,199 － 11,199
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売
4,170 4,769 2,072 11,012 187 11,199 11,199
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
4,170 4,769 2,072 11,012 187 11,199 11,199
計 －
516 378 192 1,087 43 1,131 681
セグメント利益 △ 449
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△449百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△345百万円、
棚卸資産の調整額△149百万円及びその他の調整額44百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 133円67銭 141円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 557 591
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
557 591
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,169 4,190
（注）１．当第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除すべき自己
株式に小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式13,925株（前第１四半期連結累計期間29,525株）を
含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
小池酸素工業株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい 監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
高砂 晋平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安田 雄一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小池酸素工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小池酸素工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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