永大産業株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 永大産業株式会社
【英訳名】 Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 枝園 統博
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】 （06）6684－3020
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森下 昌樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】 （06）6684－3020
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森下 昌樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
16,324 17,627 69,787
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 181 △ 133 △ 1,309
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 183 △ 894 △ 1,104
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 578 △ 877 △ 1,794
40,958 38,421 39,520
純資産額 （百万円）
89,596 90,765 92,978
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 4.15 △ 20.25 △ 24.98
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
46.32 43.84 43.68
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置
付けが「５類感染症」に移行されたことを受け、社会生活や経済活動の更なる正常化が図られました。一方、ウク
ライナ情勢の長期化に伴う原材料や資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めを背景とした海外
景気の下振れ、さらには為替相場の急激な変動等には留意が必要な状況が続いており、先行きは不透明な状況で推
移しました。
住宅業界におきましては、住宅資材価格の高騰等に起因する建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観による
住宅取得マインドの低下が懸念されるなか、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、利用関係別では持家が前
年を下回る着工戸数となりました。一方、ウッドショックによる木材価格の高騰はピークを過ぎたものの、ウッド
ショック前の水準には程遠い状況にあります。さらに、電力費や燃料費、物流経費、副資材等においてもコストが
大幅に上昇しており、企業収益を圧迫する状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan
2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを進めてまいりました。また、電力費や燃
料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりによる損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向
上や経費削減の取組を継続してまいりました。さらに、販売部門におきましては、お客様に対して適正な販売価格
への改定をお願いしつつ、メーカーとしての供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定
生産、安定供給に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年５月13日に当社敦賀事業所のパーティクルボー
ド工場の素材工程（以下、敦賀ＰＢ工場素材工程）及び連結子会社であるＥＮボード株式会社のボイラー周辺設備
において火災事故が発生しました。ＥＮボード株式会社では人的被害はなく、６月26日に生産を再開しましたが、
敦賀ＰＢ工場素材工程では１名が死亡、３名が負傷し、建屋や設備が激しく損傷したため、火災事故以降は生産を
停止しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力の住宅資材事業が堅調に推移し、17,627百万円（前
年同四半期比8.0％増）となりました。損益面では、住宅資材事業は売上高と同様に堅調に推移したものの、木質
ボード事業における火災事故により、お客様への供給責任を果たすべく、急遽、外部から調達した素材ＰＢを販売
したこと、さらには、それらを基材として生産した化粧ＰＢの販売により製造原価の押し上げ要因となりました
が、生産停止期間の経費等については、災害による損失として特別損失に計上いたしました。これらの結果、営業
損失は138百万円（前年同四半期は営業損失224百万円）、経常損失は133百万円（前年同四半期は経常損失181百万
円）となりましたが、災害による損失として967百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期
純損失は894百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失183百万円）となりました。なお、災害に
よる損失には、現時点で合理的に見積もることが可能な範囲の損失額178百万円を含めております。また、損傷し
た資産等には火災保険を付保しており、保険金の受取が見込まれますが、現時点において受取金額が確定していな
いことから、当第１四半期連結累計期間では受取保険金を計上しておりません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、引き続き、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体
系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の販売拡大に注力しました。また、当社ウェブサイトやＳＮ
Ｓに施工例サイトを立ち上げるなど、認知度の向上に努めております。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、フローリングや室内階段において品揃えを充実させてきた「銘樹ブランド」の各製品の販売強
化を図るとともに、室内階段においては省施工製品として高い評価をいただいている正寸プレカットの販売強化
に努めました。
内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」において、収納製品ですでに採用している
「ＧＭカラーエレメント」を室内ドアに展開するとともに、「セーフケアプラス」製品群に事務所・店舗向け製
品を追加するなど、品揃えの充実を図りました。
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住設分野では、内装システム分野の「グランマジェスト」のブランドコンセプトをキッチンに採り入れた「グ
ランマジェスト キッチン」やシンプルで開放感のある造作風洗面「アクアージュフロート」を発売するなど、
水回り製品の販売強化に努めました。
これらの結果、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりが続くなか、当第１四半期連結
累計期間の売上高は15,690百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は546百万円（同4.9％増）とな
りました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、2023年５月13日に敦賀ＰＢ工場素材工程及び連結子会社であるＥＮボード株
式会社のボイラー周辺設備において火災事故が発生しました。ＥＮボード株式会社は６月26日に生産を再開しま
したが、敦賀ＰＢ工場素材工程は建屋や設備が激しく損傷したため、火災事故以降は生産を停止しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,904百万円（前年同四半期比29.8％増）、セグメント損失は283百万円
（前年同四半期はセグメント損失332百万円）と前年同四半期比では改善しておりますが、これは2022年11月に
ＥＮボード株式会社が商用生産を開始したことによる売上高の増加に加え、火災事故に伴う生産停止期間の経費
等を特別損失に計上したことによるものです。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は32百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益は18百万円（同
10.8％減）となりました。
(2）財政状態の概要
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少し、90,765百万円となりま
した。主な要因は、時価評価により投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、棚卸資産、機械装置及び運搬
具がそれぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,108百万円減少し、52,348百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が
増加したものの、支払手形及び買掛金、未払金及び長期借入金がそれぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少し、38,416百万円となりました。主な要因は、配当金の支
払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は140百万円であります。なお、研究開発費につ
いては、各事業部門に配分できない基礎研究費用46百万円が含まれております。
また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は84百万円、木
質ボード事業に係る研究開発費は９百万円であります。
その他、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更は
ありません。
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(7）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の
生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外
部からの資金調達も含め安定的かつ機動的な対応を基本としております。また、金融機関と総額5,000百万円の融
資枠を設定し流動性リスクに備えております（当第１四半期連結会計期間末において借入未実行）。
なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高22,526百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るも
のであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日）
業協会名
東京証券取引所スタンダー 単元株式数
46,783,800 46,783,800
普通株式
ド市場 100株
46,783,800 46,783,800
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年４月１日～
－ 46,783,800 － 3,285 － 1,357
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,588,400
普通株式
44,189,400 441,894
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
46,783,800
発行済株式総数 － －
441,894
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市住之江区平林
（自己保有株式）
2,588,400 2,588,400 5.53
－
南２丁目10－60
永大産業株式会社
2,588,400 2,588,400 5.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
6,948 5,781
現金及び預金
16,473 15,703
受取手形及び売掛金
6,289 7,266
電子記録債権
5,373 5,449
製品
3,640 3,642
仕掛品
7,103 6,113
原材料及び貯蔵品
2,098 1,926
未収入金
126 122
未収還付法人税等
329 386
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
48,381 46,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,097 10,927
建物及び構築物（純額）
15,604 15,090
機械装置及び運搬具（純額）
6,976 6,976
土地
3,370 3,301
リース資産（純額）
155 277
建設仮勘定
354 333
その他（純額）
37,559 36,907
有形固定資産合計
無形固定資産 575 571
投資その他の資産
5,439 5,925
投資有価証券
7 7
出資金
423 369
長期前払費用
49 48
繰延税金資産
555 557
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
6,462 6,894
投資その他の資産合計
44,596 44,373
固定資産合計
92,978 90,765
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
7,343 6,436
支払手形及び買掛金
695 684
電子記録債務
※ 1,466 ※ 1,466
１年内返済予定の長期借入金
350 353
リース債務
13,498 12,933
未払金
588 633
未払費用
145 48
未払法人税等
209 314
未払消費税等
479 754
賞与引当金
178
災害損失引当金 －
948 1,095
その他
25,726 24,898
流動負債合計
固定負債
※ 21,426 ※ 21,059
長期借入金
239 383
繰延税金負債
2,501 2,520
退職給付に係る負債
54 54
環境対策引当金
76 69
負ののれん
73 83
長期預り保証金
3,358 3,273
リース債務
27,731 27,445
固定負債合計
53,457 52,343
負債合計
純資産の部
株主資本
3,285 3,285
資本金
1,370 1,370
資本剰余金
35,098 33,982
利益剰余金
△ 820 △ 820
自己株式
38,932 37,816
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,511 1,841
その他有価証券評価差額金
177 177
為替換算調整勘定
64 66
退職給付に係る調整累計額
△ 76 △ 114
繰延ヘッジ損益
1,677 1,971
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 1,089 △ 1,366
39,520 38,421
純資産合計
92,978 90,765
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
16,324 17,627
売上高
12,463 14,153
売上原価
3,861 3,474
売上総利益
4,086 3,613
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 224 △ 138
営業外収益
5 3
受取利息
51 53
受取配当金
2 1
仕入割引
9 3
為替差益
7 7
負ののれん償却額
9 11
持分法による投資利益
22 31
雑収入
107 112
営業外収益合計
営業外費用
30 92
支払利息
33 15
雑損失
64 107
営業外費用合計
経常損失（△） △ 181 △ 133
特別利益
1 0
固定資産売却益
521
－
補助金収入
523 0
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
0 0
固定資産撤去費用
517
固定資産圧縮損 －
6
環境対策引当金繰入額 －
※ 967
－
災害による損失
528 969
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 186 △ 1,102
163 48
法人税等
四半期純損失（△） △ 349 △ 1,150
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 166 △ 255
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 183 △ 894
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 349 △ 1,150
その他の包括利益
330
その他有価証券評価差額金 △ 232
繰延ヘッジ損益 － △ 59
3 2
退職給付に係る調整額
273
その他の包括利益合計 △ 228
四半期包括利益 △ 578 △ 877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 412 △ 601
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 166 △ 276
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の一部につい
て期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
長期借入金
21,633百万円 21,266百万円
（１年以内に返済予定のものを含む）
①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。
②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続
して損失とならないようにすること。
③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失となら
ないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該
金額を経常損益に加算して算出するものとする。
④2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２
期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社へ
の貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
なお、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
2023年５月13日に当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程において発生した火災事故により損傷した生産設備等の固
定資産及び棚卸資産の除却損等の損失額597百万円、及び、同日に当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社に
おいて発生した火災事故により損傷した設備の生産停止期間中の固定費及び復旧費用等の損失額369百万円を計上
しております。なお、当該損失額には、現時点で合理的に見積もることが可能な範囲の損失額178百万円を含めて
おります。また、損傷した資産等には火災保険を付保しており、保険金の受取が見込まれますが、現時点におい
て受取金額が確定していないことから、当第１四半期連結累計期間では受取保険金を計上しておりません。
なお、当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程は火災事故の発生を受けて、2023年８月９日開催の取締役会におい
て、閉鎖を決議いたしました。閉鎖に伴い追加で発生する損失額は軽微であり、当第１四半期連結累計期間の災
害による損失に含めて計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 470百万円 817百万円
負ののれんの償却額 7 7
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 265 6.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 220 5.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注）３
売上高
14,823 1,467 16,291 33 16,324 16,324
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
0 284 284 284
－ △ 284 －
上高又は振替高
14,823 1,751 16,575 33 16,609 16,324
計 △ 284
セグメント利益又は損失
521 188 20 209
△ 332 △ 434 △ 224
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注）３
売上高
15,690 1,904 17,595 32 17,627 17,627
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
0 310 311 311
－ △ 311 －
上高又は振替高
15,691 2,215 17,906 32 17,938 17,627
計 △ 311
セグメント利益又は損失
546 262 18 281
△ 283 △ 420 △ 138
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
住宅資材 木質ボード その他
合計
（注）
計
パーティクル
建材分野 内装分野 住設分野
ボード分野
顧客との契約から
6,727 6,485 1,610 1,467 16,291 11 16,302
生じる収益
その他の収益 － － － － － 22 22
外部顧客への売上高 6,727 6,485 1,610 1,467 16,291 33 16,324
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽
光発電事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
住宅資材 木質ボード その他
合計
（注）
計
パーティクル
建材分野 内装分野 住設分野
ボード分野
顧客との契約から
7,141 6,768 1,780 1,904 17,595 8 17,604
生じる収益
その他の収益 － － － － － 23 23
外部顧客への売上高 7,141 6,768 1,780 1,904 17,595 32 17,627
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽
光発電事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △4円15銭 △20円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（百万円） △183 △894
（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） △183 △894
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 （千株） 44,195 44,195
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
永大産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 久 木
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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