株式会社大分銀行 四半期報告書 第218期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第218期第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 浜 田 法 男
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)
株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 元 嶋 慎 一
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目３番４号)
株式会社大分銀行 福岡支店 兼 博多支店
(福岡市博多区上呉服町10番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第１四半期 第１四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 17,718 19,287 72,905
経常利益 百万円 3,339 3,031 7,796
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,416 2,285 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 5,409
四半期包括利益 百万円 △ 6,559 10,809 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 9,337
純資産額 百万円 190,882 197,540 187,520
総資産額 百万円 4,278,529 4,520,476 4,324,388
１株当たり四半期純利益 円 153.21 144.81 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 342.76
潜在株式調整後
円 152.35 143.85 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 340.64
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.46 4.36 4.33
(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を
(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の
内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 1,194億円増加 し、 ３兆6,597
億円 となりました。
貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 70億円増加 し、 ２兆991億円 となりました。
有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 60億円増加 し、 １兆3,942億円 となりまし
た。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、株式等売却益の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比 15億68百万円増加 し、
192億87百万円 となりました。
一方、経常費用は、金融派生商品費用の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比 18億77百万円増加 し、 162
億56百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間対比 ３億８百万円減少 し、 30億31百万円 となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間対比 １億30百万円減少 し、 22億85百万円 と
なりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加等により、前第１四半期連結累計
期間対比 15億２百万円増加 し、 165億１百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、金融
派生商品費用の増加等による経常費用の増加により、前第１四半期連結累計期間対比 ４億95百万円減少 し、 26億69
百万円 となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比 92百万円増加 し、 22
億57百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益の増加に加え、貸倒引当金繰入額の減少等により経常費用
が減少したことから、前第１四半期連結累計期間対比 １億16百万円増加 し、 １億24百万円 となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他経常収益の増加等により、前第１四半期連結
累計期間対比 76百万円増加 し、 ９億７百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第１四
半期連結累計期間対比 71百万円増加 し、 ２億49百万円 となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
当第１四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
預金等 3,540,319 3,659,722 119,402
預金 3,445,070 3,523,917 78,846
譲渡性預金 95,248 135,804 40,556
貸出金 2,092,111 2,099,149 7,038
有価証券 1,388,202 1,394,262 6,060
(預金等)
預金等は、金融機関預金が減少したものの、公金預金、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計
年度末対比 1,194億２百万円増加 し、 ３兆6,597億22百万円 となりました。
(貸出金)
貸出金は、公共向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年
度末対比 70億38百万円増加 し、 ２兆991億49百万円 となりました。
(有価証券)
有価証券は、その他の証券及び地方債が減少したものの、国債及び株式が増加したことから、前連結会計年度末
対比 60億60百万円増加 し、 １兆3,942億62百万円 となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比 10億87百万円減少 し、 459億85百万円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比 0.06ポイント低下 し、 2.13％ となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が ３億72百万円 、危険債権が７億15百万円それぞれ減少
し、要管理債権が１百万円増加しております。
当第１四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 7,955 7,582 △372
危険債権 38,918 38,202 △715
要管理債権 199 201 1
合計
47,073 45,985 △1,087
開示債権比率
2.19％ 2.13％ △0.06％
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②経営成績の分析
損益の状況
前第１四半期
当第１四半期
増減(百万円)
連結累計期間
連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
(百万円)(Ａ)
連結粗利益 9,557 6,844 △2,712
資金利益 11,366 10,275 △1,090
役務取引等利益 1,932 1,808 △124
その他業務利益 △3,741 △5,238 △1,497
営業経費 6,895 7,044 149
貸倒償却引当費用 ①
81 △17 △98
貸出金償却 － － －
個別貸倒引当金繰入額 78 － △78
一般貸倒引当金繰入額 △14 － 14
その他 17 △17 △34
貸倒引当金戻入益 ②
－ 466 466
償却債権取立益 ③
－ 0 0
連結与信費用(＝①－②－③) 81 △484 △565
株式等損益 787 2,693 1,906
その他 △28 52 81
経常利益 3,339 3,031 △308
特別損益 △4 △3 0
税金等調整前四半期純利益 3,335 3,027 △307
法人税、住民税及び事業税 748 639 △109
法人税等調整額 169 102 △67
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,416 2,285 △130
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、金融派生商品費用の増加によるその他業務費用の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比
27億12百万円減少 し、 68億44百万円 となりました。
(営業経費)
営業経費は、物件費の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比 １億49百万円増加 し、 70億44百万円 となり
ました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比 ５億65百万円減少 し、 ４億
84百万円のマイナス となりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比 19億６百万円増加 し、 26億93百万
円のプラス となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間対比 10億90百万円減少 して 102億75百万円 、役務取引等収支は、前第
１四半期連結累計期間対比 １億24百万円減少 して 18億８百万円 、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間対
比 14億97百万円減少 して △52億38百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 10,161 1,205 － 11,366
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 8,065 2,210 － 10,275
前第１四半期連結累計期間 10,250 1,290 10 11,531
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 8,201 3,097 9 11,290
前第１四半期連結累計期間 89 85 10 164
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 136 887 9 1,014
前第１四半期連結累計期間 1,927 4 － 1,932
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,805 3 － 1,808
前第１四半期連結累計期間 2,215 18 － 2,234
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,216 22 － 2,239
前第１四半期連結累計期間 287 14 － 301
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 411 19 － 431
前第１四半期連結累計期間 △101 △3,639 － △3,741
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △2,020 △3,218 － △5,238
前第１四半期連結累計期間 2,940 18 － 2,959
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 2,365 109 － 2,474
前第１四半期連結累計期間 3,042 3,658 － 6,701
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 4,385 3,327 － 7,713
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円)を控除しております。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間対比 ５百万円増加 して 22億39百万円 となりました。また、役務取
引等費用は、前第１四半期連結累計期間対比 １億29百万円増加 して ４億31百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,215 18 2,234
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,216 22 2,239
前第１四半期連結累計期間 958 － 958
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 967 － 967
前第１四半期連結累計期間 586 17 603
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 588 20 609
前第１四半期連結累計期間 334 － 334
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 342 － 342
前第１四半期連結累計期間 178 － 178
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 115 － 115
前第１四半期連結累計期間 287 14 301
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 411 19 431
前第１四半期連結累計期間 159 14 173
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 164 18 183
前第１四半期連結累計期間 103 － 103
うち個人ローン業務
当第１四半期連結累計期間 223 － 223
国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 3,412,880 14,215 3,427,095
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,508,457 15,459 3,523,917
前第１四半期連結会計期間 2,524,796 － 2,524,796
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,650,397 － 2,650,397
前第１四半期連結会計期間 870,641 － 870,641
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 842,553 － 842,553
前第１四半期連結会計期間 17,442 14,215 31,657
うちその他
当第１四半期連結会計期間 15,505 15,459 30,965
前第１四半期連結会計期間 135,934 － 135,934
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 135,804 － 135,804
前第１四半期連結会計期間 3,548,815 14,215 3,563,030
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,644,262 15,459 3,659,722
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,006,530 100.00 2,099,149 100.00
製造業 133,316 6.64 150,068 7.15
農業、林業 3,855 0.19 4,146 0.20
漁業 3,381 0.17 3,362 0.16
鉱業、採石業、砂利採取業 3,018 0.15 2,540 0.12
建設業 47,993 2.39 54,918 2.62
電気・ガス・熱供給・水道業 65,717 3.28 65,412 3.12
情報通信業 14,666 0.73 13,044 0.62
運輸業、郵便業 67,736 3.38 71,621 3.41
卸売業、小売業 141,723 7.06 143,921 6.86
金融業、保険業 99,216 4.95 117,901 5.62
不動産業、物品賃貸業 256,891 12.80 267,280 12.73
各種サービス業 208,992 10.42 212,421 10.12
地方公共団体 311,640 15.53 302,513 14.41
その他 648,385 32.31 690,000 32.86
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 2,006,530 ― 2,099,149 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月14日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,243,634 16,243,634 プライム市場
100株
福岡証券取引所
計 16,243,634 16,243,634 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 16,243 ― 19,598 ― 10,582
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 460,500
普通株式 15,666,500
完全議決権株式(その他) 156,665 (注)１
普通株式 116,634
単元未満株式 ― (注)２
16,243,634
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 156,665 ―
(注) １ 100株につき、１個の議決権を有しております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が33株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市府内町
(自己保有株式)
460,500 ― 460,500 2.83
株式会社大分銀行
三丁目４番１号
計 ― 460,500 ― 460,500 2.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2023年４月１日 至2023
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 725,874 901,131
コールローン及び買入手形 2,537 1,594
買入金銭債権 3,310 3,459
金銭の信託 3,991 3,990
※１ 1,388,202 ※１ 1,394,262
有価証券
※１ 2,092,111 ※１ 2,099,149
貸出金
※１ 4,331 ※１ 6,796
外国為替
リース債権及びリース投資資産 16,022 15,905
※１ 54,031 ※１ 63,658
その他資産
有形固定資産 30,286 30,027
無形固定資産 689 673
退職給付に係る資産 9,085 9,026
繰延税金資産 10,412 6,602
※１ 10,218 ※１ 10,412
支払承諾見返
△ 26,717 △ 26,213
貸倒引当金
資産の部合計 4,324,388 4,520,476
負債の部
預金 3,445,070 3,523,917
譲渡性預金 95,248 135,804
売現先勘定 47,902 55,079
債券貸借取引受入担保金 83,698 129,288
借用金 388,765 393,716
外国為替 37 118
その他負債 52,993 62,611
賞与引当金 1,114 291
退職給付に係る負債 6,825 6,764
役員退職慰労引当金 27 26
睡眠預金払戻損失引当金 879 822
繰延税金負債 12 7
再評価に係る繰延税金負債 4,074 4,074
10,218 10,412
支払承諾
負債の部合計 4,136,868 4,322,936
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,768 13,768
利益剰余金 151,743 153,192
△ 2,078 △ 1,996
自己株式
株主資本合計 183,031 184,563
その他有価証券評価差額金
△ 2,941 5,801
繰延ヘッジ損益 △ 454 △ 664
土地再評価差額金 8,124 8,130
△ 554 △ 564
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,173 12,704
新株予約権
246 205
68 67
非支配株主持分
純資産の部合計 187,520 197,540
負債及び純資産の部合計 4,324,388 4,520,476
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 17,718 19,287
資金運用収益 11,531 11,290
（うち貸出金利息） 5,280 5,906
（うち有価証券利息配当金） 6,070 5,235
役務取引等収益 2,234 2,239
その他業務収益 2,959 2,474
※１ 993 ※１ 3,282
その他経常収益
経常費用 14,378 16,256
資金調達費用 164 1,014
（うち預金利息） 33 59
役務取引等費用 301 431
その他業務費用 6,701 7,713
営業経費 6,895 7,044
315 51
その他経常費用
経常利益 3,339 3,031
特別損失
4 3
4 3
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 3,335 3,027
法人税、住民税及び事業税
748 639
169 102
法人税等調整額
法人税等合計 918 741
四半期純利益 2,416 2,285
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,416 2,285
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,416 2,285
その他の包括利益 △ 8,976 8,523
その他有価証券評価差額金 △ 9,947 8,742
繰延ヘッジ損益 1,000 △ 209
△ 29 △ 9
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 6,559 10,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,560 10,810
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 )
( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,955 百万円 7,582 百万円
債権額
危険債権額 38,918 百万円 38,202 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 199 百万円 201 百万円
合計額 47,073 百万円 45,985 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式等売却益 941 百万円 2,693 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 361 百万円 397 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 630 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 789 50.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
14,917 2,124 17,042 677 17,720 △ 1 17,718
経常収益
セグメント間の
81 39 121 153 275 △ 275 －
内部経常収益
計 14,999 2,164 17,164 830 17,995 △ 277 17,718
セグメント利益 3,164 8 3,173 178 3,351 △ 12 3,339
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △１百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △12百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
16,421 2,216 18,638 745 19,383 △ 96 19,287
経常収益
セグメント間の
80 41 121 162 283 △ 283 －
内部経常収益
計 16,501 2,257 18,759 907 19,667 △ 380 19,287
セグメント利益 2,669 124 2,794 249 3,044 △ 13 3,031
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △96百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 10,904 10,047 △856
地方債 51,570 51,396 △173
社債 18,006 17,995 △11
その他 － － －
合計 80,480 79,439 △1,041
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 10,905 10,134 △771
地方債 51,572 51,498 △74
社債 18,005 18,007 2
その他 － － －
合計 80,483 79,640 △842
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 51,741 77,086 25,344
債券 708,435 699,069 △9,365
国債 207,575 202,673 △4,901
地方債 265,718 263,014 △2,703
社債 235,141 233,381 △1,760
その他 539,422 518,197 △21,224
合計 1,299,598 1,294,353 △5,244
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 52,522 88,325 35,802
債券 724,387 716,753 △7,634
国債 224,343 220,418 △3,925
地方債 261,803 259,462 △2,341
社債 238,240 236,873 △1,367
その他 516,261 495,390 △20,871
合計 1,293,171 1,300,469 7,297
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場
合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指
針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
(デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 114,835 △8,988 △8,988
クーポンスワップ 170,329 167 167
店頭 為替予約 68,323 △1,299 △1,299
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― △10,119 △10,119
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 126,141 △18,638 △18,638
クーポンスワップ 247,383 165 165
店頭 為替予約 93,580 △2,313 △2,313
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― △20,786 △20,786
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 707 0 707 251 － 958
為替業務 603 － 603 － － 603
証券関連業務 334 － 334 － － 334
代理業務 178 － 178 － － 178
その他 138 － 138 － － 138
役務取引等収益以外 24 － 24 146 － 170
顧客との契約から生じる経常収益 1,988 0 1,988 397 － 2,385
上記以外の経常収益 12,929 2,124 15,054 280 △1 15,332
外部顧客に対する経常収益 14,917 2,124 17,042 677 △1 17,718
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
２ 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準
第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
３ 上記以外の経常収益の調整額△１百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 708 0 708 258 － 967
為替業務 609 － 609 － － 609
証券関連業務 342 － 342 － － 342
代理業務 115 － 115 － － 115
その他 176 － 176 － － 176
役務取引等収益以外 24 － 24 143 － 167
顧客との契約から生じる経常収益 1,976 0 1,976 402 － 2,378
上記以外の経常収益 14,445 2,216 16,661 343 △96 16,908
外部顧客に対する経常収益 16,421 2,216 18,638 745 △96 19,287
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
２ 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準
第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
３ 上記以外の経常収益の調整額△96百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 円 153.21 144.81
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,416 2,285
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,416 2,285
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 15,774 15,784
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 152.35 143.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 88 105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株 式 会 社 大 分 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀
行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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