ＧＭＯインターネットグループ株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | ＧＭＯインターネットグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 GMOインターネットグループ株式会社
【英訳名】 GMO internet group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表
会長兼社長執行役員・CEO 熊 谷 正 寿
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2555
【事務連絡者氏名】 取締役グループ副社長執行役員・CFO
グループ代表補佐 グループ管理部門統括 安 田 昌 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5458-8310
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 グループ法務部長 川 﨑 友 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 125,556 130,043 245,696
経常利益 (百万円) 33,482 22,536 46,025
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,505 6,344 13,209
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 44,366 18,497 42,783
純資産額 (百万円) 172,489 169,322 154,688
総資産額 (百万円) 1,433,731 1,669,248 1,542,740
１株当たり四半期(当期)
(円) 143.97 59.47 123.21
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 143.08 58.80 121.58
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 5.5 4.8 4.7
営業活動による
(百万円) 15,271 △ 483 25,641
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 11,700 △ 10,704 △ 2,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 826 32,252 62,442
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 266,715 346,726 322,229
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 84.81 22.62
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
＜当第２四半期連結累計期間（2023年１月～６月）業績の概要＞
（単位：百万円）
当第２四半期
前第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 125,556 130,043 4,487 3.6 %
営業利益 30,941 20,618 △10,322 △33.4 %
経常利益 33,482 22,536 △10,946 △32.7 %
親会社株主に帰属する
6,344
15,505 △9,161 △59.1 %
四半期純利益
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫し
て、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの
普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も
拡大し続けたことから、2022年12月期において14期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の対策が進み、経済再開の動きがみられる中、DXの進展やオンライン
消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズは引き続き高まっているも
のと考えています。
このような事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業
は、顧客基盤が拡大する中キャッシュレス決済端末販売の大口案件の獲得により、決済事業を中心に好調に推
移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、自社商材・自社メディアを中心に収益は拡大した
ものの、一時的な費用の増加もあり減益となりました。（３）インターネット金融事業は、タイ証券での貸倒
引当金繰入額の計上がありつつも、収益性の改善に取り組んだ店頭FXが好調に推移しました。（４）暗号資産
事業は、暗号資産市場全体の取引高が低迷している影響を受け、厳しい環境が続いています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は130,043百万円 （ 前年同期比3.6%増 ）、 営業利益
は20,618百万円 （ 同33.4%減 ）、 経常利益は22,536百万円 （ 同32.7%減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は6,344百万円 （ 同59.1%減 ）と前年同期にはインキュベーション事業における利益貢献があったため増収減益
となりました。
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＜当第２四半期連結累計期間（2023年１月～６月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
インターネットインフラ事業
売上高 71,425 84,709 13,284 18.6 %
営業利益 11,869 13,001 1,132 9.5 %
インターネット広告・メディア事業
売上高 16,405 17,339 934 5.7 %
営業利益 1,474 1,026 △448 △30.4 %
インターネット金融事業
売上高 21,160 25,058 3,897 18.4 %
営業利益 6,626 7,597 970 14.7 %
暗号資産事業
売上高 3,357 2,161 △1,196 △35.6 %
営業利益 △238 △823 △584 －
インキュベーション事業
売上高 13,392 651 △12,741 △95.1 %
営業利益 10,414 112 △10,302 △98.9 %
その他
売上高 1,700 2,421 721 42.4 %
営業利益 △93 △215 △122 －
調整額
売上高 △1,886 △2,297 △411 －
営業利益 887 △79 △967 －
合計
130,043
売上高 125,556 4,487 3.6 %
20,618
営業利益 30,941 △10,322 △33.4 %
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各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっています。
事業区分 主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
ドメイン事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジ
ストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、
『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、
クラウド・ホス
『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用
ティング事業
サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行う
ホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のEC
プラットフォームの運営
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
EC支援事業
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営
インターネット
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
インフラ事業
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コー
ドサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明
書』などの電子証明書発行サービス
・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
セキュリティ事業
・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、
セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス
・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメイ
ンネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の
『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な
決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレン
ディング』、『GMO後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広
インターネット広
告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
告事業
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル
『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラット
フォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医
インターネット広
療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイ
インターネット
告・メディア事業
ト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの
メディア事業
広告配信
・SEMメディア事業
SEOの販売
インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事
『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金 インターネット金
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営
融事業 融事業
暗号資産交換事業 ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
暗号資産マイニン
暗号資産事業 ・マイニングセンターの運営
グ事業
暗号資産決済事業 ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
インキュベーショ ベンチャーキャピ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
ン事業 タル事業
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当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワ
ンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管
するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システ
ムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グルー
プ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット
接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりで
す。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで低価格戦略により顧客基盤
が着実に拡大しています。当第２四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は334万件（前年同期比28.1％
増）となり、当第２四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は758万件（同7.1％増）と伸長し、海外での
ドメイン販売が好調に推移した結果、 売上高は4,680百万円 （同 4.8% 増）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディング
ス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を
行っています。個人向けサーバーの販売が好調に推移し、当四半期末の契約件数は111.5万件（前年同期比1.8%
増）、 売上高は9,859百万円 （ 同8.9%増 ）となりました。
３）EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供
するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス
『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。まず、ECプラットフォームでは、『カラーミーショッ
プ』において月額無料でネットショップを開設できるフリープランの利用増加はありましたが、当第２四半期
連結累計期間末の有料店舗数は5.3万件（前年同期比10.2％減）となり、消費動向の変化による影響を受け、流
通総額は2,396億円（同0.8％減）となりました。また、『minne』でも、同様に消費動向の変化による影響があ
り、流通金額は70億円（同10.5%減）となりました。一方、高価格帯向けの『Makeshop』は堅調に推移し、これ
らの結果 売上高は8,042百万円 （ 同12.0%増 ）となりました。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契
約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの暗号セキュリティ、GMOサイバーセキュリティbyイエラエで展開する
サイバーセキュリティ、そしてGMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひと
に安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。なお、GMOサイバーセキュリ
ティbyイエラエについては前第２四半期連結会計期間より業績に含めております。『電子印鑑GMOサイン』の契
約が堅調に推移しており、契約社数・契約送信件数ともに順調に増加しました。これらの結果、 売上高は8,232
百万円 （前年同期比 46.3 %増）となりました。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービ
スを提供しています。決済関連サービスでは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に
加え、対面分野における次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取扱いが増加したこともあり、好調に推
移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、 売上高は31,689百万円 （ 前年同期
比28.4%増 ）となりました。
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６）アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。固定回線が安定的に推移
し、当第２四半期連結累計期間末の契約回線数は227万件（前年同期比0.4%増）となり、 売上高は20,202百万円
（ 同6.2%増 ）となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの 売上高は84,709百万円 （ 前年同期比18.6%
増 ）、営業利益はGMOペパボ連結子会社における債権買取ビジネスでの一部顧客への貸倒引当金繰入額として約
13億円を計上したものの、 13,001百万円 （ 同9.5%増 ）となりました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供していま
す。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的な
ネット広告サービスを提供しています。一部の主要顧客で想定よりも取引高の拡大が進まなかったことなどが
ありながらも、対面経済の本格的な戻りへの期待感による広告需要増に加え、一部業種の繁忙期にも重なった
ことから取引高が拡大しました。これらの結果、 売上高は9,140百万円 （ 前年同期比4.2%増 ）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供して
います。自社メディアのPV数の伸びに伴い広告収入が増加し、 売上高は5,648百万円 （ 前年同期比10.6%増 ）と
なりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの 売上高は17,339百万円 （ 前年同期比
5.7%増 ）となりましたが、第１四半期連結会計期間に計上した取引拡大に伴う営業関連費用の一時的増加や、
前年の人財投資による人員増などが重なり、 営業利益は1,026百万円 （ 同30.4%減 ）となりました。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中
核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間末に
おける取引口座数は、店頭FX口座が145.5万口座（前年同期比4.1%増）、証券取引口座が51.6万口座（同4.5%
増）と顧客基盤の拡大が続いています。店頭FXについては、取引高は対前年比で減少したものの収益性の改善
への取り組みの強化により収益性は前年同期比で改善しました。CFDについては引き続き取引高が高水準を維持
しています。
以上、インターネット金融事業セグメントの 売上高は25,058百万円 （ 前年同期比18.4%増 ）、 営業利益は
7,597百万円 （ 同14.7%増 ）とタイ王国の証券事業に係る貸倒引当金繰入額を約25億円を計上しましたが対前年
同期比では増益となりました。
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④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開していま
す。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。ハッシュレートの上昇などの外部要因により対
前年同期比では収益性が低下し、 売上高は447百万円 （ 前年同期比64.2%減 ）となりました。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物
取引、レバレッジ取引などを提供しています。当第２四半期連結累計期間末における取引口座数は57.4万口座
（前年同期比9.1%増）と顧客基盤は順調に拡大しました。一方、低調な暗号資産市場の動向を受けて売買代金
が低下した結果、 売上高は1,710百万円 （ 前年同期比13.1%減 ）となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの 売上高は2,161百万円 （ 前年同期比35.6%減 ）、営業損失は
823百万円 （前年同期は 238百万円 の営業損失）となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内
外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の
売却があり、 売上高は651百万円 （ 前年同期比95.1%減 ）、 営業利益は112百万円 （ 同98.9%減 ）となりました。
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(2) 連結財政状態の分析
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当四半期連結会計期間末（2023年６月30日）における資産合計は、前連結会計年度末（2022年12月31日）に
比べ 126,507百万円増加 し、 1,669,248百万円 となっております。主たる変動要因は、 証券業等における顧客資
産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証
券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が31,468百万円増加 、利
用者暗号資産が52,699百万円増加、現金及び預金が13,141百万円増加したことであります。
（負債）
当四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ111,874百万円増加 し、 1,499,925百
万円 となっております。主たる変動要因は、預り暗号資産が52,259百万円増加、社債が41,800百万円増加、 証
券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証
券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が
28,136百万円増加 したことであります。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ14,633百万円増加 し、 169,322百万
円 となっております。主たる変動要因は、 利益剰余金が3,532百万円増加 （ 親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上により6,344百万円の増加 、配当金の支払いにより1,302百万円の減少、自己株式の消却により1,510百万
円の減少）、 非支配株主持分が7,433百万円増加 、為替換算調整勘定が2,309百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末（2023年６月30日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2022年12
月31日）に比べ 24,497百万円増加 し、 346,726百万円 となっております。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、 483百万円の資金流出 (前年同期は 15,271百万円の資金流入 )となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上により 21,363 百万円の資金流入があった一方、預り金の減少により
12,592 百万円、法人税等の支払により 4,773 百万円、未払金の減少 2,611 百万円の資金流出があったことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、 10,704百万円の資金流出 (前年同期は 11,700百万円の資金流入 )となりました。これは
主に、有形固定資産の取得により 14,085 百万円、投資有価証券の取得により 9,583 百万円の資金流出があった一
方、投資有価証券の売却による収入により 6,195 百万円の資金流入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、 32,252百万円の資金流入 (前年同期は 826百万円の資金流入 )となりました。これは主
に、社債の発行により 41,501 百万円の資金流入があった一方、長短借入金の増減により4,806百万円、自己株式
の取得により 1,015 百万円、配当金の支払により 1,298 百万円の資金流出があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 104百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年６月19日開催の取締役会において、GMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の取得について決議
し、2023年７月18日付で株式会社あおぞら銀行と株式譲渡契約を締結、同日に種類株式を取得いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
第１種優先株式 130,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 110,113,337 110,113,337
プライム市場 100株
計 110,113,337 110,113,337 ― ―
(注) 2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することがで
きる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。なお、当
社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対
して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録
されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質
権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」とい
う。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1
株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日
の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に
従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただ
し、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われ
た後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式
の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）
（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1
種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1
種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、
当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当
の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当
金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰
余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種
優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登
録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株
主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式
質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部
分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
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第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主お
よび普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1
種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につ
き、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額
の残余財産の分配をする。
議決権（定款第16条関係）
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先
株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の
全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただ
し、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決された
ときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議
がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用
する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。
普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めた
ときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優
先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株
を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式
移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上と
なった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有
割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付
報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場
合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が
有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対し
て普通株式1株を交付することができる。
株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の
割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当て
を受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を
目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の
割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には
第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
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5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約
権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それ
ぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には
普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先
株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付す
る。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第１項から第６項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。
その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役
会の決議で定める。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 110,113,337 － 5,000 － 936
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社熊谷正寿事務所 東京都渋谷区桜丘町26番１号 35,716 33.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
11,150 10.49
（信託口）
熊谷 正寿
東京都港区 8,990 8.45
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ
， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６
ＭＥＬＬＯＮ １４００５１
6,697 6.30
， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目１５－１）
業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 4,897 4.60
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０
Ｙ
７ ＯＳＬ Ｏ １ ＯＳＬＯ ０１０
3,110 2.92
７ ＮＯ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
東京支店）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ
１， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥ
１３３６１２
1,814 1.71
ＬＧＩＵＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部） （東京都港区港南２丁目１５－１）
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ２９９２ ＲＩＹＡＤＨ
ＳＡＪＡＰ １１１ ６９ ＫＩＮＧＤＯＭ ＯＦ ＳＡ
1,251 1.18
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ＵＤＩ ＡＲＡ ＢＩＡ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｆ Ｙ Ｗ ＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
1,247 1.17
ＵＮＤＳ ＮＴ，ＵＫ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ＫＵＷＡＩＴ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ Ａ ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ Ａ
ＵＴＨＯＲＩＴＹ
ＬＭＵ ＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ
1,162 1.09
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
ＫＷ １３０ ０１
東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
計 ― 76,039 71.5
(注)2023年6月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及
びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年6月21日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数（千
割合（％）
株）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ロウ、エジンバラ EH1 3AN
8,532 7.75
(Baillie Gifford & Co)
スコットランド
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リ
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN 5,527 5.02
(Baillie Gifford Overseas Limited) スコットランド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 3,768,500
完全議決権株式(自己株式等) ―
―
（相互保有株式）
普通株式 14,900
普通株式 106,307,100
完全議決権株式(その他) 1,063,071 ―
普通株式 22,837
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 110,113,337 ― ―
総株主の議決権 ― 1,063,071 ―
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 67 株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘町26番
ＧＭＯインターネットグ 3,768,500 - 3,768,500 3.42
１号
ループ株式会社
（相互保有株式）
東京都渋谷区道玄坂１丁
ＧＭＯクリック証券株式 14,900 - 14,900 0.01
目２番３号
会社
計 ― 3,783,400 - 3,783,400 3.43
（注）当社は、単元未満自己株式 67 株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当事項ございません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 341,970 355,111
受取手形、売掛金及び契約資産 33,963 33,329
営業投資有価証券 11,724 12,934
利用者暗号資産 61,751 114,451
証券業等における預託金 486,478 511,116
証券業等における信用取引資産 143,065 141,288
証券業等における有価証券担保貸付金 12,695 10,786
証券業等における短期差入保証金 73,975 73,006
証券業等における支払差金勘定 94,219 105,706
その他 156,759 161,753
△ 8,590 △ 6,246
貸倒引当金
流動資産合計 1,408,015 1,513,238
固定資産
有形固定資産 45,825 58,241
無形固定資産
のれん 17,708 16,727
ソフトウエア 11,472 12,141
16,756 17,053
その他
無形固定資産合計 45,936 45,922
投資その他の資産
投資有価証券 29,780 33,515
繰延税金資産 4,053 4,356
その他 9,791 21,808
△ 662 △ 7,833
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,963 51,846
固定資産合計 134,725 156,010
資産合計 1,542,740 1,669,248
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,430 12,563
短期借入金 222,018 179,673
1年内償還予定の社債 - 10,200
未払金 47,075 44,206
預り暗号資産 61,734 113,994
証券業等における預り金 53,573 62,436
証券業等における信用取引負債 35,929 30,867
証券業等における受入保証金 554,407 574,623
証券業等における受取差金勘定 11,259 15,219
証券業等における有価証券担保借入金 26,233 26,391
未払法人税等 7,324 11,092
賞与引当金 2,293 1,710
役員賞与引当金 657 347
契約損失引当金 6,341 6,341
前受金 3,195 3,694
契約負債 18,314 20,573
預り金 122,657 110,082
20,202 22,953
その他
流動負債合計 1,207,649 1,246,972
固定負債
社債 51,000 82,600
転換社債型新株予約権付社債 20,770 20,660
長期借入金 97,373 138,014
繰延税金負債 1,319 1,353
8,988 9,378
その他
固定負債合計 179,451 252,006
特別法上の準備金
949 946
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 949 946
負債合計 1,388,051 1,499,925
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 33,280 33,795
利益剰余金 37,730 41,262
△ 10,166 △ 9,672
自己株式
株主資本合計 65,843 70,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,397 3,950
繰延ヘッジ損益 48 △ 162
2,886 5,195
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6,332 8,983
新株予約権
43 50
82,469 89,902
非支配株主持分
純資産合計 154,688 169,322
負債純資産合計 1,542,740 1,669,248
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 125,556 130,043
45,468 54,300
売上原価
売上総利益 80,087 75,743
※1 49,146 ※1 55,124
販売費及び一般管理費
営業利益 30,941 20,618
営業外収益
受取配当金 589 402
為替差益 2,148 780
投資有価証券売却益 18 750
投資事業組合運用益 152 450
420 1,286
その他
営業外収益合計 3,330 3,670
営業外費用
支払利息 396 826
社債発行費 30 305
持分法による投資損失 229 139
132 480
その他
営業外費用合計 788 1,751
経常利益 33,482 22,536
特別利益
※2 19,830
投資有価証券売却益 57
金融商品取引責任準備金戻入額 - 3
13 0
その他
特別利益合計 19,844 61
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額 13 -
顧客損失補填金 241 -
投資有価証券評価損 - 892
減損損失 340 320
22 21
その他
特別損失合計 617 1,234
税金等調整前四半期純利益 52,709 21,363
法人税、住民税及び事業税
9,365 9,097
4,050 △ 483
法人税等調整額
法人税等合計 13,415 8,614
四半期純利益 39,293 12,749
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,788 6,404
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,505 6,344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 39,293 12,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 929 981
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 307
為替換算調整勘定 6,181 4,975
△ 169 98
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,072 5,748
四半期包括利益 44,366 18,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,739 8,995
非支配株主に係る四半期包括利益 25,626 9,502
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 52,709 21,363
減価償却費 5,442 5,681
減損損失 340 320
顧客損失補填金 241 -
社債発行費 30 305
のれん償却額 1,056 979
受取利息及び受取配当金 △ 719 △ 1,060
支払利息 1,096 1,860
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19,830 △ 807
投資有価証券評価損益（△は益） - 892
貸倒引当金の増減額（△は減少） 357 4,407
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,677 △ 901
売上債権の増減額（△は増加） 2,884 2,968
棚卸資産の増減額（△は増加） 903 △ 289
仕入債務の増減額（△は減少） △ 706 △ 813
未払金の増減額（△は減少） △ 6,056 △ 2,611
預り金の増減額（△は減少） △ 13,974 △ 12,592
証券業等における預託金の増減額(△は増加) △ 14,709 △ 24,637
証券業等における差入保証金の増減額(△は増
△ 161 969
加)
証券業等における支払差金勘定及び受取差金勘
△ 10,949 △ 7,525
定の増減額
証券業等における預り金及び受入保証金の増減
33,149 29,079
額(△は減少)
証券業等における信用取引資産及び信用取引負
△ 3,379 245
債の増減額
証券業等における有価証券担保借入金の増減額
4,333 157
（△は減少）
証券業等における有価証券担保貸付金の増減額
2,044 1,908
（△は増加）
△ 9,303 △ 14,931
その他
小計 23,120 4,969
利息及び配当金の受取額
625 1,202
利息の支払額 △ 1,113 △ 1,882
△ 7,361 △ 4,773
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,271 △ 483
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,336 △ 9,599
定期預金の払戻による収入 - 19,109
有形固定資産の取得による支出 △ 1,919 △ 14,085
無形固定資産の取得による支出 △ 2,349 △ 3,121
投資有価証券の取得による支出 △ 1,092 △ 9,583
投資有価証券の売却による収入 23,854 6,195
差入保証金の差入による支出 △ 3,378 △ 907
差入保証金の回収による収入 5,453 923
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 6,561 -
る支出
31 365
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,700 △ 10,704
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,600 △ 42,258
長期借入れによる収入 2,300 47,900
長期借入金の返済による支出 △ 5,602 △ 10,447
社債の発行による収入 5,972 41,501
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △ 879 △ 1,050
組合員からの払込による収入 1,801 -
組合員への払戻による支出 △ 839 △ 8
自己株式の取得による支出 △ 7,517 △ 1,015
子会社の自己株式の取得による支出 △ 80 △ 0
非支配株主からの払込みによる収入 216 40
配当金の支払額 △ 3,469 △ 1,298
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,548 △ 1,108
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 127 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 826 32,252
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,876 3,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,674 24,497
現金及び現金同等物の期首残高 234,041 322,229
※ 266,715 ※ 346,726
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
GMOあおぞらネット 1,400 千米ドル 183 百万円 GMOあおぞらネット 1,400 千米ドル 202 百万円
銀行株式会社 3,000 〃 銀行株式会社 3,000 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与 11,042 百万円 12,335 百万円
貸倒引当金繰入額 1,157 〃 5,271 〃
※２ 投資有価証券売却益
前第２四半期連結累計期間において、主として、持分法適用会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を売却したこ
とによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 280,607 百万円 355,111 百万円
預入期間が３か月を超える
△8,916 〃 △6,014 〃
定期預金
役員報酬BIP信託預金および
△123 〃 △232 〃
株式給付信託J-ESOP信託預金
拘束性預金 △4,852 〃 △2,138 〃
現金及び現金同等物 266,715 百万円 346,726 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 1,381 12.6 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
2022年５月12日
普通株式 2,097 19.6 2022年３月31日 2022年６月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月８日
普通株式 2,988 28.0 2022年６月30日 2022年９月20日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,287,200株を3,261百万円で取得、2022年２月
10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,597,600株を4,253百万円で取得しました。
また、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,188,645株を消却いたしました。この消却によ
り、資本剰余金が680百万円、利益剰余金が2,352百万円、自己株式が3,032百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は33,674百万円、利益剰余金は
43,014百万円、自己株式は10,166百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 1,302 12.2 2023年３月31日 2023年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月９日
普通株式 797 7.5 2023年６月30日 2023年９月21日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式591,064株を消却いたしました。この消却によ
り、利益剰余金が1,510百万円、自己株式が1,510百万円それぞれ減少しております。また同日開催の取締役会決議
に基づき、自己株式380,000株を1,015百万円で取得いたしました。
これらの結果等により、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は41,262百万円、自己株式は9,672百
万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
イン
結損益計
イン
その他 調整額
インター ター
算書計上
ター インキュ
(注)１ （注）２
ネットイ ネット 暗号資
額
ネット ベーショ 計
ンフラ事 広告・ 産事業
（注）３
金融事 ン事業
業 メディ
業
ア事業
売上高
外部顧客への
70,856 15,257 21,148 3,357 13,392 124,012 1,543 － 125,556
売上高
セグメント間
569 1,147 12 － － 1,729 156 △ 1,886 －
の内部売上高又
は振替高
計 71,425 16,405 21,160 3,357 13,392 125,741 1,700 △ 1,886 125,556
セグメント利益
11,869 1,474 6,626 △ 238 10,414 30,147 △ 93 887 30,941
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 887百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インターネット広告・メディア事業」、「暗号資産事業」、「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の
減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間において、「インター
ネット広告・メディア事業」34百万円、「暗号資産事業」12百万円、「その他事業」293百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間末に行われたGMOサイバーセキュ
リティbyイエラエ株式会社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫
定的に算定された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理
が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した7,724百万円から7,606百万円に変動しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
イン
結損益計
イン
その他 調整額
インター ター
算書計上
ター インキュ
(注)１ （注）２
ネットイ ネット 暗号資
額
ネット ベーショ 計
ンフラ事 広告・ 産事業
（注）３
金融事 ン事業
業 メディ
業
ア事業
売上高
外部顧客への
84,007 15,986 25,044 2,161 651 127,851 2,192 － 130,043
売上高
セグメント間
702 1,352 13 － － 2,068 229 △ 2,297 －
の内部売上高又
は振替高
計 84,709 17,339 25,058 2,161 651 129,919 2,421 △ 2,297 130,043
セグメント利益
13,001 1,026 7,597 △ 823 112 20,914 △ 215 △ 79 20,618
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △79百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インターネット金融事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、 320 百万円であります。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。ただし、ヘッジ会計が適用されてい
るデリバティブ取引は除いております。
(１) 通貨
前連結会計年度末（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
通貨先物取引
市場取引 売建 10,480 － △183 △183
買建 － － － －
外国為替証拠金取引
市場取引
売建 1,082,921 － 44,915 44,915
以外の取引
買建 980,233 － 36,552 36,552
合計 － － 81,285 81,285
当第２四半期連結会計期間末（ 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
通貨先物取引
市場取引 売建 21,212 － 813 813
買建 － － － －
外国為替証拠金取引
市場取引
売建 1,179,544 － △4,067 △4,067
以外の取引
買建 1,055,843 － 92,969 92,969
合計 － － 89,714 89,714
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(２) 株式関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,109 － 2 2
買建 35,526 － △4 △4
株価指数CFD取引
売建 67,103 － 2,777 2,777
買建 30,993 － △62 △62
市場取引
以外の取引
株式CFD取引
売建 4,576 － 81 81
買建 2,687 － △311 △311
合計 － － 2,483 2,483
当第２四半期連結会計期間末（ 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 7,395 － 9 9
買建 8,141 － △2 △2
株価指数CFD取引
売建 46,825 － △2,195 △2,195
市場取引
買建 44,140 － 4,120 4,120
以外の取引
株式CFD取引
売建 4,588 － △503 △503
買建 3,840 － △223 △223
合計 － － 1,206 1,206
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(３) 商品関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引 売建 94 － － －
買建 67 － － －
商品取引
売建 138 － △7 △7
買建 6,056 － △164 △164
市場取引
以外の取引
商品CFD取引
売建 10,814 － 77 77
買建 4,751 － 184 184
合計 － － 90 90
当第２四半期連結会計期間末（ 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引 売建 － － － －
買建 4,673 － － －
商品取引
売建 791 － △9 △9
市場取引
買建 3,637 － 5 5
以外の取引
商品CFD取引
売建 15,317 － 245 245
買建 7,021 － 122 122
合計 － － 363 363
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(４) 暗号資産関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
暗号資産証拠金取引
市場取引
売建 4,893 － 1,742 1,742
以外の取引
買建 2,138 － △88 △88
合計 － － 1,653 1,653
当第２四半期連結会計期間末（ 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
暗号資産証拠金取引
市場取引
売建 5,984 － △170 △170
以外の取引
買建 1,854 － 204 204
合計 － － 33 33
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
顧客との契約から 外部顧客への売上
その他の収益
生じる収益 高
インターネットインフラ事業
アクセス事業 19,026 － 19,026
ドメイン事業 4,455 － 4,455
クラウド・ホスティング事業 8,826 － 8,826
EC支援事業 7,056 － 7,056
セキュリティ事業 5,621 － 5,621
決済事業 20,108 4,539 24,648
その他 1,222 － 1,222
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業 7,745 － 7,745
インターネットメディア事業 4,990 － 4,990
インターネットリサーチ・その他
2,521 － 2,521
事業
インターネット金融事業 1,530 19,617 21,148
暗号資産事業
暗号資産交換事業 842 1,126 1,968
暗号資産マイニング事業 － 1,251 1,251
暗号資産決済事業 127 10 137
インキュベーション事業 － 13,392 13,392
その他 485 1,058 1,543
合計 84,558 40,997 125,556
（注）その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベー
ション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
等であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
顧客との契約から 外部顧客への売上
その他の収益
生じる収益 高
インターネットインフラ事業
アクセス事業 20,202 － 20,202
ドメイン事業 4,666 － 4,666
クラウド・ホスティング事業 9,578 － 9,578
EC支援事業 7,842 － 7,842
セキュリティ事業 8,191 － 8,191
決済事業 25,951 5,700 31,651
その他 1,874 － 1,874
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業 7,943 － 7,943
インターネットメディア事業 5,500 － 5,500
インターネットリサーチ・その他
2,542 － 2,542
事業
インターネット金融事業 1,002 24,042 25,044
暗号資産事業
暗号資産交換事業 509 1,200 1,710
暗号資産マイニング事業 － 447 447
暗号資産決済事業 0 2 2
インキュベーション事業 － 651 651
その他 609 1,582 2,192
合計 96,415 33,627 130,043
（注）その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベー
ション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
143円97銭 59円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
15,505 6,344
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,505 6,344
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 107,696,104 106,682,977
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
143円08銭 58円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△95 △70
四半期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による持分変動差額
(△95) (△70)
(百万円))
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（株主間契約に基づくGMOあおぞらネット銀行株式の取得）
当社及び連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社(以下、「当社グループ」といいます。)
は2023年６月19日開催の取締役会において、2016年６月24日付で株式会社あおぞら銀行との間で締結した「株主間
契約書」及び 2016年７月21日付でGMOフィナンシャルホールディングス株式会社を含めた３社間で締結した「株主間
契約の変更及び地位承継に関する契約書」(以下、「当該契約書」といいます。) に基づき、株式会社あおぞら銀行
が保有するGMOあおぞらネット銀行の種類株式を取得することを決議し、2023年７月18日付で株式譲渡契約を締結す
るとともに同日当該種類株式を取得しました。
１．株式取得の理由
当社グループは、当該契約書の中で当該種類株式の取得について定められている、GMOあおぞらネット銀行がイン
ターネット銀行事業の正式開始日から５年が経過した日を契機として当該種類株式を取得することとしました。
２．株式を追加取得する持分法適用関連会社の概要
(1) 名称 GMOあおぞらネット銀行株式会社
(2) 所在地 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
代表取締役会長 金子 岳人
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 山根 武
(4) 事業内容 インターネット銀行事業
(5) 資本金 21,629百万円（2023年３月31日時点）
(6) 設立年月日 1994年２月28日
株式会社あおぞら銀行 85.12％
GMOインターネットグループ株式会社 7.43％
(7) 大株主及び議決権比率
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 7.43％
３．株式取得の相手先の概要
(1) 名称 株式会社あおぞら銀行
(2) 所在地 東京都千代田区麹町６丁目１番１号
代表取締役社長 谷川 啓
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容 銀行業務
(5) 資本金 100,000百万円（2023年３月31日現在）
(6) 設立年月日 1957年４月１日
431,119 百万円（2023年３月31日現在）
(7) 連結純資産
7,184,070 百万円（2023年３月31日現在）
(8) 連結総資産
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
74,260 株（普通株式）
(1) 異動前の所有株式数
（議決権の数：74,260 個、議決権所有割合：14.87％）
348,710 株（A種種類株式）
(2) 取得株式数 1,894 株（B種種類株式）
（議決権の数：０個）
9,753 百万円（注）
（注）取得価額は連結貸借対照表に計上されている契約損失引
(3) 取得価額
当金6,341百万円を控除した金額であり、当該種類株式取得
に係る支払額は16,095百万円であります。
424,864 株
（普通株式 74,260 株、A種種類株式 348,710 株、
(4) 異動後の所有株式数
B種種類株式 1,894 株）
（議決権の数：74,260 個、議決権所有割合：14.87％）
なお、本株式譲渡による2023年12月期の連結損益に与える影響は軽微と見込んでおります。
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２ 【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,302 百万円
② １株当たりの金額 12円20銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月15日
2023年８月９日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 797 百万円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月21日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 部 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 慎 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯイン
ターネットグループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯインターネットグループ株式会社及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で 監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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