東邦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦ホールディングス株式会社(E02608)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東邦ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 有働 敦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３(３４１９)７８９３
【事務連絡者氏名】 管理本部長 兼 財務部長 水澤 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３(３４１９)７８９３
【事務連絡者氏名】 管理本部長 兼 財務部長 水澤 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 324,267 351,179 1,392,117
経常利益 (百万円) 3,142 2,521 19,176
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,061 1,529 13,630
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,548 5,241 11,592
純資産額 (百万円) 243,743 241,103 242,916
総資産額 (百万円) 710,058 734,461 715,288
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.22 23.07 196.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.86 21.12 180.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.28 32.79 33.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累
計期間につきましては、売上高を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期における医療用医薬品市場は、2023年４月に中間年の薬価改定が実施されるなど引き続き医療費
抑制策の影響を受けました。また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行となり、社会経済活動の正常
化が進む一方で、外出機会の拡大にともなう感染状況や医療提供体制への影響が懸念されるなど、当該市場は引
き続き先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは2023年からの３カ年を期間とする「中期経営計画2023-2025 次代を
創る」を新たに策定いたしました。医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、この先に広がる次代におい
ても、医療機関・患者さまをはじめとするステークホルダーへの付加価値の提供や社会への貢献を行うことが当
社グループの使命と考えております。当中期経営計画はその使命を着実に遂行していくための基盤創りの期間と
位置付け、（１）事業変革、（２）成長投資・収益性向上、（３）サステナビリティ経営、（４）資本効率の改
善と株主還元の向上、の４つを基本方針として掲げ、積極的なアライアンスやＤＸの導入などにより具体的施策
を実行してまいります。
なかでも事業変革においては、具体的施策の一つとして掲げている「卸売事業の変革」を推進するため、卸売
事業の中核をなす連結子会社の東邦薬品株式会社において、営業部門を中心とした大幅な組織変更を行いまし
た。二次医療圏とも言われる構想区域を活動の軸とし、地域に根付いた取り組みを推進するための組織やチーム
制に再編するとともに、医薬と検査薬の融合や、事業所の統廃合なども積極的に進めております。また、今年４
月に国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と連携研究ラボを設立し、医療アクセスの課題解決や新し
い技術・システム・サービスの社会実装に向けて、当社グループより８名の出向研究員と16名の社内研究員が共
同研究に参画しております。
当第１四半期の連結業績は、売上高351,179百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益1,853百万円（前年同期
比18.2％減）、経常利益2,521百万円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,529百万円
（前年同期比25.8％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来営業外収益として計上していた情報提供料収入等を売上高に含め
ることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の情報提供料収入等についても
売上高に組替えを行っております。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定する製品の売上が順調に拡
大し、売上に大きく寄与いたしました。医療機関との価格交渉においては、流通改善を推進すべく引き続き個々
の製品価値と流通コストに見合った単品単価交渉に努めました。顧客支援システムについてはENIFvoiceSPや
FutureENIFなどの導入軒数が増加し、利益の底上げに貢献いたしました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期の医薬品卸売事業の売上高は339,117百万円（前年同期比8.5％増）、
セグメント利益（営業利益）は2,223百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
調剤薬局事業においては、デジタル化への対応と在宅医療への貢献に向けた変革を推進するため、オンライン
服薬指導の強化や電子処方箋の導入を進めるとともに、在宅専門診療所との連携強化に取り組みました。また、
患者さまの受診抑制の回復に伴い処方箋応需枚数が増加した一方で、2022年４月の調剤報酬改定において算定要
件が大きく見直された地域支援体制加算の経過措置が終了したことなどにより、売上高は22,827百万円（前年同
期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は112百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な
生産体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。また今年６月の薬価追補収
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載においてジェネリック医薬品１成分３品目を新たに発売し、2023年６月末時点でのジェネリック医薬品の販売
製品は87成分200品目となりました。その結果、売上高は2,658百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益
は 293百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
その他周辺事業においては、売上高は1,473百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は35
百万円（前年同期比62.3％減）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、548,154百万円となりました。これは、現金及び預金が
6,549百万円、受取手形及び売掛金が11,401百万円それぞれ増加し、商品及び製品が3,790百万円減少したこと等
によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、186,306百万円となりました。これは、投資有価証券が
5,239百万円増加し、有形固定資産が1,081百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、734,461百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、437,838百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が18,335百万円増加し、１年内償還予定の社債が20,003百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて72.5％増加し、55,519百万円となりました。これは、社債が22,109百
万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、493,358百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、241,103百万円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が3,708百万円増加した一方、自己株式が6,000百万円増加したこと等によります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は300百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった九州東邦㈱の豊前営業所移転のための新設につきましては、2023年６
月に完了しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 78,270,142 78,270,142
す。
プライム市場
計 78,270,142 78,270,142 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
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（その他の新株予約権等の状況）
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2023年６月16日発行）
決議年月日 2023年５月31日
新株予約権の数（個） ※ 2,200
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,868,383（注1）
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,796（注2）
新株予約権の行使期間 ※ （注3）
発行価格 2,796
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,398
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできません。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付され
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
たものであり、本社債からの分離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注4)
項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
及び価額 ※
その額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 22,110
※新株予約権付社債の発行日（2023年６月16日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行い
ません。
２．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とします。
(2)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、2,796円とします。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整します。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数を
いいます。
１株当たりの
発行又は
×
処分株式数
払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
転換価額 転換価額
発行又は
既発行株式数 ＋
処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合、
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３．新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間は、2023年６月30日から2028年６月２日まで（行使請求受付場所現
地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる
場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までと
します。
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上記いずれの場合も、2028年６月２日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することは
できません。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編
等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
とはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を
確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確
定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場
合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を
通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点
で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であ
り、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断しま
す。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。
かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよ
う最善の努力をします。本記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組
織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していな
い旨の証明書を交付する場合には、適用されません。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方で
あって、本新株予約権付社債又は本新株予約権（あるいはその両方）に係る当社の義務を引き受ける会社
とします。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。
なお、転換価額は上記２.(3)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領でき
るように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他
の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる
数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３.に定める本新株予約権の
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行使期間の満了日までとします。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１
円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いませ
ん。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本
新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従いま
す。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 78,270 ― 10,649 ― 46,177
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 11,291,000
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 34,000
普通株式 66,886,600
完全議決権株式(その他) 668,866 ―
普通株式 58,542
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 78,270,142 ― ―
総株主の議決権 ― 668,866 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区代沢
（自己保有株式）
11,291,000 ― 11,291,000 14.43
提出会社
５－２－１
東京都三鷹市野崎
（相互保有株式）
33,000 ― 33,000 0.04
酒井薬品株式会社
１－11－22
（相互保有株式） 熊本県熊本市北区武蔵ケ
1,000 ― 1,000 0.00
株式会社ヤマトメディカル 丘７－２－55
計 ― 11,325,000 ― 11,325,000 14.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,201 92,751
受取手形及び売掛金 316,696 328,097
商品及び製品 91,217 87,427
原材料及び貯蔵品 206 204
その他 39,573 40,051
△ 376 △ 377
貸倒引当金
流動資産合計 533,519 548,154
固定資産
有形固定資産 90,270 89,189
無形固定資産
のれん 514 446
4,863 4,797
その他
無形固定資産合計 5,377 5,244
投資その他の資産
投資有価証券 72,604 77,844
その他 15,462 16,028
△ 1,947 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 86,120 91,872
固定資産合計 181,768 186,306
資産合計 715,288 734,461
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 385,140 403,476
短期借入金 9,800 9,218
1年内償還予定の社債 20,003 -
未払法人税等 5,152 1,635
賞与引当金 3,214 4,834
役員賞与引当金 42 10
資産除去債務 40 178
16,794 18,483
その他
流動負債合計 440,188 437,838
固定負債
社債 - 22,109
長期借入金 6,472 6,372
退職給付に係る負債 2,508 2,505
資産除去債務 2,747 2,641
独占禁止法関連損失引当金 4,849 4,849
15,605 17,042
その他
固定負債合計 32,183 55,519
負債合計 472,372 493,358
純資産の部
株主資本
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 49,146 49,146
利益剰余金 191,531 192,005
△ 23,107 △ 29,108
自己株式
株主資本合計 228,219 222,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,734 22,443
△ 4,276 △ 4,276
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 14,458 18,167
新株予約権 146 146
非支配株主持分 92 95
純資産合計 242,916 241,103
負債純資産合計 715,288 734,461
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 324,267 351,179
297,884 324,287
売上原価
売上総利益 26,383 26,892
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 10,004 9,998
賞与引当金繰入額 1,712 1,664
役員賞与引当金繰入額 10 10
退職給付費用 69 67
福利厚生費 1,929 1,904
車両費 266 246
貸倒引当金繰入額 △ 86 54
減価償却費 1,360 1,467
のれん償却額 75 67
賃借料 1,997 2,124
租税公課 532 546
仮払消費税の未控除費用 1,619 1,682
4,623 5,203
その他
販売費及び一般管理費合計 24,116 25,038
営業利益 2,266 1,853
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 500 412
持分法による投資利益 - 91
不動産賃貸料 206 209
327 172
その他
営業外収益合計 1,048 897
営業外費用
支払利息 20 15
持分法による投資損失 67 -
社債発行費 - 83
84 131
その他
営業外費用合計 172 230
経常利益 3,142 2,521
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 64 18
投資有価証券清算益 16 -
- 0
その他
特別利益合計 80 18
特別損失
固定資産処分損 6 41
減損損失 19 -
173 5
その他
特別損失合計 200 47
税金等調整前四半期純利益 3,023 2,492
法人税、住民税及び事業税
1,799 1,706
△ 845 △ 746
法人税等調整額
法人税等合計 953 959
四半期純利益 2,069 1,533
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,061 1,529
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,069 1,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,467 3,662
11 46
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,478 3,708
四半期包括利益 3,548 5,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,540 5,238
非支配株主に係る四半期包括利益 8 3
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
従来、製薬メーカー等から得られる情報提供料収入については「受取手数料」、医療機関等から得られる会費収
入については「その他」として、それぞれ「営業外収益」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間よ
り、「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。
当社グループは、2024年3月期を開始年度、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画2023-2025「次代を創
る」を策定し、2023年4月より継続的な成長と中長期的な収益性向上のための施策を推進しております。具体的施
策の一つとして掲げている「卸売事業の変革」にあたっては、連結子会社の東邦薬品株式会社において組織変更を
行い、情報提供料収入をはじめとした利益戦略の立案や推進、管理を強化しております。
このように、情報ビジネスにおける環境変化に伴い今後更に重要性が高まることが見込まれる情報提供サービス
を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するため
に行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っており
ます。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「売上高」、「営業利益」が869百万
円増加し、「売上高」が324,267百万円、「営業利益」が2,266百万円となっております。なお、「経常利益」、
「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流
動資産の「その他」に表示していた未収入金473百万円を「受取手形及び売掛金」に組替えを行っており、「受取
手形及び売掛金」は316,696百万円、流動資産の「その他」は39,573百万円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
銀行保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
㈱レオニス 261百万円 476百万円
エンタッチ㈱ 80百万円 76百万円
計 342百万円 552百万円
偶発債務
㈱レオニスにおいて定期建物賃貸借契約（賃貸借期間2023年6月1日から20年間）を締結しております。当該契約
で発生する支払賃料等一切の債務およびこれに付帯関連する債務について連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
㈱レオニス ― 2,475百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,446百万円 1,548百万円
のれんの償却額 75百万円 67百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,058 15 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 1,071 16 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
表示方法の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より情報提供料収入等の表示方法を営業外収益から
売上高に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っておりま
す。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「医薬品卸売事業」の売上高が869百万円増加し、セグメント利益が
869百万円増加しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局
医薬品製造 その他
(百万円) 計上額
計
販売事業 周辺事業
卸売事業 事業
（注１） (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客への売上高
300,278 22,223 612 1,152 324,267 ― 324,267
(2) セグメント間の
12,383 0 1,872 356 14,612 △ 14,612 ―
内部売上高又は振替高
計 312,662 22,223 2,485 1,508 338,879 △ 14,612 324,267
セグメント利益 2,151 133 288 94 2,668 △ 401 2,266
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるもの
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局
医薬品製造 その他
(百万円) 計上額
計
販売事業 周辺事業
卸売事業 事業
（注１） (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客への売上高
326,610 22,825 608 1,134 351,179 ― 351,179
(2) セグメント間の
12,507 1 2,050 338 14,897 △ 14,897 ―
内部売上高又は振替高
計 339,117 22,827 2,658 1,473 366,077 △ 14,897 351,179
セグメント利益 2,223 112 293 35 2,664 △ 810 1,853
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるもの
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品製造
その他
医薬品卸売事業 調剤薬局事業
周辺事業
販売事業
医療用医薬品 263,230 16,965 569 ― 280,765
検査薬 19,037 ― ― ― 19,037
その他 17,960 5,257 42 1,150 24,411
顧客との契約から生じる収益 300,228 22,223 612 1,150 324,215
その他の収益 50 ― ― 1 52
外部顧客への売上高 300,278 22,223 612 1,152 324,267
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品製造
その他
医薬品卸売事業 調剤薬局事業
周辺事業
販売事業
医療用医薬品 290,280 17,516 583 ― 308,380
検査薬 18,109 ― ― ― 18,109
その他 18,167 5,309 24 1,132 24,633
顧客との契約から生じる収益 326,557 22,825 608 1,132 351,124
その他の収益 53 ― ― 1 55
外部顧客への売上高 326,610 22,825 608 1,134 351,179
（注）表示方法の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より情報提供料収入等の表示方法を営業外収益から
売上高に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の組替えを行っております。この結果、表示
組替えを行う前と比べて、「医薬品卸売事業」の売上高が869百万円増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 29円22銭 23円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,061 1,529
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,061 1,529
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,540,732 66,293,007
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26円86銭 21円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △3 △2
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))
(△3) (△2)
普通株式増加数(株) 6,072,264 5,983,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,071百万円
② １株当たりの金額 16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白 鳥 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 雅 代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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