東洋炭素株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 東洋炭素株式会社
【英訳名】 TOYO TANSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 近藤 尚孝
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 久野 正樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 久野 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
20,293 23,712 43,774
売上高 （百万円）
3,705 5,338 7,369
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,564 4,128 5,181
（百万円）
期）純利益
5,019 5,403 6,207
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
76,012 81,131 77,200
純資産額 （百万円）
87,847 92,203 89,432
総資産額 （百万円）
122.29 196.85 247.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
86.5 87.9 86.3
自己資本比率 （％）
3,032 2,329 5,625
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
60
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,489 △ 5,253
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,342 △ 1,860 △ 1,388
現金及び現金同等物の四半期末（期
12,270 12,626 11,773
（百万円）
末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
64.92 109.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、一部の地域において弱さが見られるものの、世界景気は緩やかな持ち
直しの動きが見られました。しかしながら、資源価格は依然高止まりしているほか、金融引き締めにより欧米の
景気減速が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、半導体産業の調整は長期化傾向にあるも
のの、SiC半導体をはじめとしたウエハー製造等の対面市場では旺盛な需要が継続しました。また、モビリ
ティー分野では、自動車産業の稼働が回復傾向にあり、一般産業分野においても企業の底堅い設備投資等を背景
に需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当企業グループでは、中期経営計画における経営目標の達成に向け、外部環境の変化を
機敏に捉えた事業展開を推進するとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製
品および高付加価値製品の開発・増強に着手する等、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取
り込むべく事業を推進してまいりました。加えて、原燃料価格高騰の影響を軽減するべく採算性の確保・維持に
向けた取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、カーボンブラシ製品の需要が減少したものの、半導体や
冶金用途における堅調な需要に加え、円安の影響もあり、売上高は23,712百万円（前年同期比16.8％増）となり
ました。利益については、一過性の高付加価値品販売の計上に加え、価格転嫁および販売構成差等の影響で限界
利益が増加したことにより、営業利益4,610百万円（同51.7％増）、経常利益5,338百万円（同44.1％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益4,128百万円（同61.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
半導体用は強い需要に支えられ前年同期を大きく上回り、機械用カーボン分野も好調に推移したほか、工業炉
用や連続鋳造用等の冶金用が底堅く推移したこと等により、売上高は12,308百万円（前年同期比15.5％増）、営
業利益は一過性の高付加価値品販売を計上したこともあり4,105百万円（同45.4％増）となりました。
米国
半導体用が好調に推移したほか、連続鋳造用・工業炉用等の冶金用や放電加工電極が堅調に推移したこと等に
より、売上高は2,068百万円（同37.7％増）、営業利益は152百万円（同316.1％増）となりました。
欧州
カーボンブラシ製品の売上は前年同期を下回ったものの、主力の冶金用が好調に推移したことに加え、半導体
用が大幅に伸長したこと等により、売上高は2,426百万円（同28.3％増）、営業利益は98百万円（同4.6％増）と
なりました。
アジア
カーボンブラシ製品は顧客の生産調整の影響等により大幅に減少し、太陽電池用は選別受注により減少したも
のの、半導体用が前年同期より増加したことに加え、冶金用等も好調に推移しました。これらの結果、売上高は
6,907百万円（同10.7％増）となり、営業利益は一部地域の需要減の影響もあり383百万円（同29.9％減）となり
ました。
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品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、太陽電池製造用が選別受注により大幅に減少したものの、単結晶シリコン製造用や
SiC半導体向けの化合物半導体製造用が大きく伸長したこと等により、前年同期比41.5％増となりました。
一般産業分野は、放電加工電極に加え、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が増加したこと等により、前年同期
比20.4％増となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比27.9％増となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、主力の軸受・シールリング等が堅調に推移したこと等により、前年同期比8.5％増と
なりました。
電気用カーボン分野は、顧客の生産調整等により小型モーター用の需要が大幅に減少したこと等により、前年
同期比14.7％減となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比4.7％減となりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、シリコンおよびSiC半導体向けが大幅に伸長したこと等により、
前年同期を大きく上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用や半導体用の需要が好調だったこと等によ
り、前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車用は振るわなかったものの、半導体用や冶金用
が堅調に推移したこと等により、前年同期を上回りました。
これらの結果、主要３製品は前年同期比27.0％増となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比24.3％
増となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,770百万円増加いたしました。これは
主に現金及び預金が1,265百万円減少および受取手形及び売掛金が142百万円減少したものの、棚卸資産が2,523
百万円増加、前渡金の増加等により流動資産のその他が262百万円増加、有形固定資産が957百万円増加および投
資その他の資産が405百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が237百万円減
少、短期借入金が284百万円減少、賞与引当金が185百万円減少および役員賞与引当金が113百万円減少したこと
等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,930百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,660百万円
増加および為替換算調整勘定が1,165百万円増加したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ
852百万円増加し、12,626百万円となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は2,329百万円（前年同期比23.2％減）となりました。これは主に為替差益495
百万円（同3.9％増）、棚卸資産の増加額1,962百万円（同78.8％増）、仕入債務の減少額568百万円（前年同期
は389百万円の増加）、前渡金の増加等によるその他の減少額469百万円（前年同期は544百万円の増加）および
法人税等の支払額1,725百万円（前年同期比80.6％増）等の資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益5,720
百万円（同59.7％増）、減価償却費1,644百万円（同7.6％増）および売上債権の減少額595百万円（前年同期は
300百万円の増加）等の資金の増加によるものであります。
投資活動の結果、獲得した資金は60百万円（前年同期は2,489百万円の使用）となりました。これは主に定期
預金の預入による支出3,606百万円（前年同期比26.6％減）および有形固定資産の取得による支出2,128百万円
（同8.5％減）等の資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入5,883百万円（同14.8％増）等の資金の増加に
よるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は1,860百万円（同38.6％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額
284百万円（前年同期は17百万円の純増額）および配当金の支払額1,466百万円（前年同期比16.5％増）等の資金
の減少によるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は553百万円であります。
その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間におい
て、著しい変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
東洋炭素株式会社
2025年１月
詫間事業所 日本 製造設備の増設 674 － 2023年２月
（注）
（香川県三豊市）
（注）完了予定年月を2024年12月から2025年１月に変更しております。
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
上海東洋炭素有限公司
アジア 製造設備の増設 574 185 2023年３月 2024年７月
（中国 上海市）
TOYO TANSO EUROPE
S.P.A. 欧州 製造設備の新設 866 202 2023年５月 2025年３月
（イタリア ミラノ市）
東洋炭素㈱
日本 研究開発設備 636 － 2023年７月 2025年３月
生産技術センター
（香川県観音寺市）
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（７）生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
日本 12,632 118.7
米国 2,148 142.7
欧州 2,504 134.3
アジア 7,571 118.3
合計 24,856 121.8
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
セグメントの名称
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) （％） (百万円) （％）
日本 12,265 120.1 8,745 134.2
米国 2,883 132.7 4,097 133.7
欧州 2,504 111.3 1,906 147.2
アジア 5,768 101.7 2,261 84.4
合計 23,421 115.3 17,011 125.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四半期
受注金額に含めております。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
４．当第２四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
品目
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) （％） (百万円) （％）
特殊黒鉛製品 11,983 120.7 7,887 126.9
一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 2,030 101.7 1,025 104.7
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 2,165 95.9 838 75.6
複合材その他製品 7,241 118.2 7,260 138.1
合計 23,421 115.3 17,011 125.5
５．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。
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販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
日本 12,308 115.5
米国 2,068 137.7
欧州 2,426 128.3
アジア 6,907 110.7
合計 23,712 116.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第２四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
品目
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
特殊黒鉛製品 11,697 127.9
一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 2,017 108.5
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 2,102 85.3
複合材その他製品 6,745 124.3
商品 1,149 82.1
合計 23,712 116.8
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,992,588 20,992,588
普通株式
プライム市場 100株
20,992,588 20,992,588
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 20,992,588 － 7,947 － 9,789
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,410 11.49
東京都中央区晴海一丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
2,150 10.25
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
1,560 7.44
近藤朋子 大阪府豊中市
1,218 5.81
近藤尚孝 大阪府豊中市
近藤ホールディングス㈱ 1,165 5.55
大阪府豊中市東豊中町一丁目28番８号
834 3.98
公益財団法人近藤記念財団 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
ＮＴコーポレーション㈱ 626 2.98
大阪府豊中市緑丘四丁目20番９号
620 2.96
近藤孝子 大阪府豊中市
600 2.86
森田純子 神戸市東灘区
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
575 2.74
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
ターシティA棟）
11,759 56.07
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,410千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,150千株
２．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年12月15日現在で以下の株式を共同
保有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在におけるみずほ証券㈱およびアセッ
トマネジメントOne㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 360,000 1.71
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 46,481 0.22
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,154,800 5.50
３．2023年６月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年５月31日現在で以下の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在におけるいちよしアセットマネジメント
㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
いちよしアセットマネジメン
東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 669,700 3.19
ト㈱
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４．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年６月30日現在で以下の株式を共同
保有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における野村證券㈱、ノムラ イン
ターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 347,237 1.65
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
15,530 0.07
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ United Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,226,000 5.84
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,100
普通株式
20,941,200 209,412
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,288
単元未満株式 普通株式 － －
20,992,588
発行済株式総数 － －
209,412
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西淀川区竹島五丁
20,100 20,100 0.10
－
東洋炭素㈱ 目７番12号
20,100 20,100 0.10
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
該当事項はありません。
(２)退任役員
該当事項はありません。
(３)役職の異動
該当事項はありません。
また、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間にお
ける執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
グローバル営業本部長 グローバル営業本部長 兼 国内
営業統括部担当 兼 国内営業部 営業部長 佐々木 旭 2023年４月１日
担当 兼 産業用ブラシ販売促進 営業統括部担当 兼 産業用ブラ
部担当 シ販売促進部担当
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
15,437 14,172
現金及び預金
※２ 16,606
16,464
受取手形及び売掛金
2,999 2,999
有価証券
8,121 9,322
商品及び製品
7,127 7,963
仕掛品
3,167 3,653
原材料及び貯蔵品
502 764
その他
△ 101 △ 106
貸倒引当金
53,861 55,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,022 10,874
建物及び構築物（純額）
9,993 10,082
機械装置及び運搬具（純額）
5,931 6,085
土地
1,167 1,157
リース資産（純額）
1,773 2,677
建設仮勘定
1,248 1,218
その他（純額）
31,138 32,096
有形固定資産合計
無形固定資産 289 322
※１ 4,143 ※１ 4,549
投資その他の資産
35,571 36,968
固定資産合計
89,432 92,203
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,328
2,310
支払手形及び買掛金
※２ 1,004
766
電子記録債務
285 0
短期借入金
1,890 1,791
未払金
1,734 1,672
未払法人税等
772 586
賞与引当金
113
役員賞与引当金 －
※２ 3,018
2,929
その他
11,147 10,057
流動負債合計
固定負債
147 165
退職給付に係る負債
272 277
資産除去債務
664 572
その他
1,084 1,014
固定負債合計
12,231 11,071
負債合計
純資産の部
株主資本
7,947 7,947
資本金
9,609 9,609
資本剰余金
55,672 58,332
利益剰余金
△ 60 △ 60
自己株式
73,168 75,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
117 179
その他有価証券評価差額金
3,944 5,110
為替換算調整勘定
△ 83 △ 40
退職給付に係る調整累計額
3,978 5,249
その他の包括利益累計額合計
53 53
非支配株主持分
77,200 81,131
純資産合計
89,432 92,203
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
20,293 23,712
売上高
13,781 15,124
売上原価
6,511 8,588
売上総利益
※１ 3,471 ※１ 3,977
販売費及び一般管理費
3,039 4,610
営業利益
営業外収益
43 44
受取利息
26 9
受取配当金
522 542
為替差益
20 109
持分法による投資利益
93 53
その他
707 759
営業外収益合計
営業外費用
18 17
支払利息
8 8
減価償却費
9
受託研究費用 －
4 5
その他
41 31
営業外費用合計
3,705 5,338
経常利益
特別利益
4 81
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 －
15 373
補助金収入
21 455
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
58 73
固定資産除却損
※２ 84
－
操業停止による損失
143 73
特別損失合計
3,582 5,720
税金等調整前四半期純利益
1,015 1,591
法人税等
2,566 4,128
四半期純利益
1 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,564 4,128
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,566 4,128
四半期純利益
その他の包括利益
62
その他有価証券評価差額金 △ 52
2,369 1,113
為替換算調整勘定
16 42
退職給付に係る調整額
119 55
持分法適用会社に対する持分相当額
2,453 1,274
その他の包括利益合計
5,019 5,403
四半期包括利益
（内訳）
5,012 5,398
親会社株主に係る四半期包括利益
7 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,582 5,720
税金等調整前四半期純利益
1,528 1,644
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 20 △ 109
14
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 158 △ 199
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 113
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 53
18 17
支払利息
為替差損益（△は益） △ 477 △ 495
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 81
58 73
固定資産除却損
595
売上債権の増減額（△は増加） △ 300
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,097 △ 1,962
389
仕入債務の増減額（△は減少） △ 568
544
△ 469
その他
3,929 4,007
小計
利息及び配当金の受取額 77 67
利息の支払額 △ 19 △ 20
△ 955 △ 1,725
法人税等の支払額
3,032 2,329
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,910 △ 3,606
5,123 5,883
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,325 △ 2,128
5 82
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 46 △ 96
関係会社株式の取得による支出 △ 269 －
△ 66 △ 72
その他
60
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
17
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 284
長期借入金の返済による支出 △ 16 △ 9
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 79 △ 95
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,258 △ 1,466
△ 4 △ 4
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,342 △ 1,860
599 322
現金及び現金同等物に係る換算差額
852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 199
12,470 11,773
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,270 ※ 12,626
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
投資その他の資産 160 百万円 175 百万円
※２．期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形および電子記録債務
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
受取手形 170百万円 －百万円
支払手形 33 －
電子記録債務 311 －
流動負債「その他」 145 －
３．保証債務
関係会社（持分法適用の関連会社）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社 331百万円 322百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 967 百万円 1,145 百万円
119 157
賞与引当金繰入額
19 29
退職給付費用
0
貸倒引当金繰入額 △ 1
368 371
支払手数料
324 328
研究開発費
※２．操業停止による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素工業有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点の操業を停止した期間の人件費および減価償却費
を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 15,358百万円 14,172百万円
有価証券勘定 2,999 2,999
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,088 △4,546
現金及び現金同等物 12,270 12,626
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 1,258 60.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 1,468 70.0 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
一時点で移転される財 10,658 1,501 1,890 6,241 20,293 － 20,293
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
10,658 1,501 1,890 6,241 20,293 － 20,293
る収益
10,658 1,501 1,890 6,241 20,293 20,293
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
3,636 11 54 3,703
－ △ 3,703 －
上高又は振替高
14,294 1,513 1,890 6,296 23,996 20,293
計 △ 3,703
2,824 36 94 547 3,502 3,039
セグメント利益 △ 463
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によ
るものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 8,555 1,641 1,938 8,082 5,917 74 20,293
割合（％） 42.1 8.1 9.6 39.8 29.2 0.4 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
一時点で移転される財 12,308 2,068 2,426 6,907 23,712 － 23,712
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
12,308 2,068 2,426 6,907 23,712 － 23,712
る収益
12,308 2,068 2,426 6,907 23,712 23,712
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4,572 46 84 4,704
－ △ 4,704 －
上高又は振替高
16,881 2,115 2,426 6,992 28,416 23,712
計 △ 4,704
4,105 152 98 383 4,740 4,610
セグメント利益 △ 129
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によ
るものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 10,425 2,087 2,677 8,445 6,421 76 23,712
割合（％） 44.0 8.8 11.3 35.6 27.1 0.3 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 122.29円 196.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,564 4,128
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,564 4,128
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,972,546 20,972,490
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
東洋炭素株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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