セブン工業株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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セブン工業株式会社(E00633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 セブン工業株式会社
【英訳名】 SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 木下 浩一
【本店の所在の場所】 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】 ０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田口 浩司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】 ０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田口 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
4,318 3,863 17,655
売上高 （百万円）
100 328
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 39
四半期（当期）純利益又は四半
67 231
（百万円） △ 30
期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
2,473 2,473 2,473
資本金 （百万円）
4,673 4,673 4,673
発行済株式総数 （千株）
6,970 7,015 7,090
純資産額 （百万円）
12,050 11,539 11,825
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
15.10 51.82
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 6.82
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
20.00
１株当たり配当額 （円） － －
57.8 60.8 60.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会
社であるため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第65期第１四半期累計期間は、１株当た
り四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期及び第64期第１
四半期累計期間は、潜在株式が無いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、日常生活及び
経済活動が正常化するなか、世界情勢の不安定感及び昨年から続くエネルギーコストの高止まりや急激な物価
高を受けた消費マインドの減退等、厳しい経済環境下で推移いたしました。
当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰や不透明な経済環
境を背景に持家を中心に新設住宅着工戸数は低水準で推移いたしました。
こうした厳しい状況下、収益性改善に資する取り組みや差別化と提案力の強化等に努めるとともに木材加工
のプロフェッショナル企業として、木材の利用促進・省施工・省エネルギー住宅等社会的要望に応える施策及
び戦略を進め、この数年掲げている「Be Professional」をスローガンに仕事の質的向上を図っております。
内装建材事業においては、省施工商品の拡充や非住宅分野への製品展開等を積極的に進めてまいりました。
市況が低迷するなか、こうした取り組みにより階段事業を中心にOEMの販売は低調ながらも自社販売は堅調な推
移となりました。また、厳しい事業環境が続くなか、収益体制の改善を最重要課題とし、販売価格の適正化、
素材開発及び変更、生産性向上等に取り組み原価低減に努めてまいりましたが、収益性改善に資する取り組み
は道半ばで、十分な改善には至らない結果となりました。
木構造建材事業においては、引き続き非住宅分野への領域拡大を図り、建装事業及びパネル事業の更なる需
要深耕と差別化戦略を進め、特に新事業であるサッシ付パネル（NEO SMART PANEL）や共同住宅の省施工に対応
する階段室のユニット化事業の推進など、木質の構造躯体における多面的な展開を図ってまいりました。一
方、プレカット事業においては、ウッドショック終焉の反動や住宅着工の減少により価格競争の激化が進展す
るなか、事業環境は厳しくなってきており、これらを打開する第２四半期以降の展開に向けた布石を講じてま
いりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、38億63百万円と前年同四半期と比較し4億55百万円（△
10.5％）の減収となりました。利益面では営業損失は46百万円（前年同四半期は営業利益1億1百万円）、経常
損失は39百万円（前年同四半期は経常利益1億円）、四半期純損失は30百万円（前年同四半期は四半期純利益67
百万円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去し
ております。
（内装建材事業）
売上高は、主に階段等が増加し、21億20百万円と前年同四半期と比較し、71百万円（3.5％）の増収となりま
した。営業損失は、資材価格及び電力費の高騰等により93百万円（前年同四半期は営業損失90百万円）となり
ました。
（木構造建材事業）
売上高は、プレカットをはじめ事業部全体が減少し、17億39百万円と前年同四半期と比較し、5億27百万円
（△23.3％）の減収となりました。営業利益は、住宅着工戸数の減少及び価格競争の激化等の影響により45百
万円と前年同四半期と比較し、1億45百万円（△76.1％）の減益となりました。
（その他）
売上高は、3百万円と前年同四半期と同額となりました。営業利益は、1百万円と前年同四半期と比較し、0百
万円（1.5％）の増益となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は115億39百万円、純資産は70億15百万円、自己資本比率は60.8％と
なりました。
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ａ．資産
流動資産については、主に売上債権等が減少したことにより、71億61百万円と前事業年度末に比べ3億79百
万円（△5.0％）の減少となりました。
固定資産については、主に有形固定資産及び無形固定資産の減価償却等があったものの、リース資産の増
加により、43億77百万円と前事業年度末に比べ93百万円（2.2％）の増加となりました。
よって、資産合計は115億39百万円と前事業年度末に比べ2億86百万円（△2.4％）の減少となりました。
ｂ．負債
流動負債については、主に仕入債務等が減少したことにより、34億75百万円と前事業年度末に比べ2億12百
万円（△5.8％）の減少となりました。
固定負債については、主に長期借入金が減少したものの、リース債務等が増加したことにより、10億48百
万円と前事業年度末に比べ0百万円（0.1％）の増加となりました。
よって、負債合計は45億23百万円と前事業年度末に比べ2億11百万円（△4.5％）の減少となりました。
ｃ．純資産
純資産については、期末配当の実施及び四半期純損失の計上により、70億15百万円と前事業年度末に比べ
74百万円（△1.1％）の減少となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、
除却等について著しい変動はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用して
おります。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定して
おります。
なお、当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億42百万円となっております。
資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分
散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生
産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2023年６月30日現在の短期借入
金残高6億55百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高8億86百万円の借入金総額15億42
百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うた
め、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、2023年８月２日でコ
ミットメントライン契約を終了しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,946,300
計 11,946,300
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
（スタンダード市場）
4,673,250 4,673,250
普通株式
名古屋証券取引所
100株
（メイン市場）
4,673,250 4,673,250
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 4,673,250 － 2,473 － 2,675
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
208,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,446,500 44,456
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,050
単元未満株式 普通株式 － －
4,673,250
発行済株式総数 － －
44,456
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）
及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式300株（議決権の数３個）が含まれ
ておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岐阜県美濃加茂市
208,700 208,700 4.47
セブン工業株式会社 －
牧野1006番地
208,700 208,700 4.47
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３
個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
775 742
現金及び預金
3,948 3,649
受取手形、売掛金及び契約資産
914 914
電子記録債権
286 289
商品及び製品
542 532
仕掛品
924 906
原材料及び貯蔵品
155 133
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
7,541 7,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
679 669
建物（純額）
2,880 2,880
土地
442 526
その他（純額）
4,002 4,076
有形固定資産合計
63 72
無形固定資産
投資その他の資産
98 98
前払年金費用
119 130
その他
218 228
投資その他の資産合計
4,284 4,377
固定資産合計
11,825 11,539
資産合計
負債の部
流動負債
1,420 1,253
支払手形及び買掛金
998 833
電子記録債務
※ 250 ※ 350
短期借入金
328 305
１年内返済予定の長期借入金
31 14
未払法人税等
130 75
賞与引当金
528 641
その他
3,687 3,475
流動負債合計
固定負債
960 886
長期借入金
50 52
役員退職慰労引当金
3 3
資産除去債務
33 105
その他
1,047 1,048
固定負債合計
4,734 4,523
負債合計
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
2,675 2,675
資本剰余金
2,185 2,110
利益剰余金
△ 244 △ 244
自己株式
7,090 7,014
株主資本合計
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
評価・換算差額等合計
7,090 7,015
純資産合計
11,825 11,539
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,318 3,863
売上高
3,686 3,378
売上原価
631 485
売上総利益
530 532
販売費及び一般管理費
101
営業利益又は営業損失（△） △ 46
営業外収益
5
受取配当金 －
0 0
受取手数料
0 0
資材売却益
0 2
その他
1 9
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
0 0
その他
1 1
営業外費用合計
100
経常利益又は経常損失（△） △ 39
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0
－
固定資産廃棄売却損
0
特別損失合計 －
100
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 39
法人税、住民税及び事業税 3 3
29
△ 13
法人税等調整額
33
法人税等合計 △ 9
67
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 3,300百万円 3,300百万円
借入実行残高 250 350
差引額 3,050 2,950
上記コミットメントライン契約について、以下のどちらかの財務制限条項が付されております。
① 2023年３月期決算における純資産が2022年３月期と比べ75％以上を維持。
② 2023年３月期決算における純資産が2022年３月期と比べ50％以上を維持。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 55百万円 51百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 44 10 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 44 10 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
木 構 造
（注）１ （注）２ 計上額
内 装
計
（注）３
建材事業
建材事業
売上高
2,048 2,266 4,315 3 4,318 4,318
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
0 1 2 2
－ △ 2 －
替高
2,049 2,268 4,318 3 4,321 4,318
計 △ 2
190 99 1 101 101
セグメント利益又は損失（△） △ 90 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業
であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
木 構 造 （注）１ （注）２ 計上額
内 装
計
（注）３
建材事業
建材事業
売上高
2,120 1,739 3,860 3 3,863 3,863
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
0 1 1 1
－ △ 1 －
替高
2,120 1,741 3,861 3 3,865 3,863
計 △ 1
45 1
セグメント利益又は損失（△） △ 93 △ 48 △ 46 － △ 46
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業
であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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セブン工業株式会社(E00633)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（財又はサービスの種類別）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
木 構 造
内 装
（注）
計
建材事業
建材事業
階段・手摺 1,096 － 1,096 － 1,096
カウンター 511 － 511 － 511
和風造作材・框・洋風造作材 401 － 401 － 401
プレカット加工材 － 1,827 1,827 － 1,827
住宅パネル － 150 150 － 150
施設建築・建て方請負い － 167 167 － 167
その他 39 121 161 － 161
顧客との契約から生じる収益 2,048 2,266 4,315 － 4,315
その他の収益 － － － 3 3
外部顧客への売上高 2,048 2,266 4,315 3 4,318
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業で
あります。
（収益認識の時期別）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
木 構 造
内 装
（注）
計
建材事業
建材事業
一時点で移転される財 2,048 2,104 4,152 － 4,152
一定の期間にわたり移転される財 － 162 162 － 162
顧客との契約から生じる収益 2,048 2,266 4,315 － 4,315
その他の収益 － － － 3 3
外部顧客への売上高 2,048 2,266 4,315 3 4,318
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業で
あります。
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四半期報告書
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（財又はサービスの種類別）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
木 構 造
内 装
（注）
計
建材事業
建材事業
階段・手摺 1,211 － 1,211 － 1,211
カウンター 513 － 513 － 513
和風造作材・框・洋風造作材 346 － 346 － 346
プレカット加工材 － 1,474 1,474 － 1,474
住宅パネル － 131 131 － 131
施設建築・建て方請負い － 67 67 － 67
その他 49 66 115 － 115
顧客との契約から生じる収益 2,120 1,739 3,860 － 3,860
その他の収益 － － － 3 3
外部顧客への売上高 2,120 1,739 3,860 3 3,863
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業で
あります。
（収益認識の時期別）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
木 構 造
内 装
（注）
計
建材事業
建材事業
一時点で移転される財 2,120 1,680 3,800 － 3,800
一定の期間にわたり移転される財 － 59 59 － 59
顧客との契約から生じる収益 2,120 1,739 3,860 － 3,860
その他の収益 － － － 3 3
外部顧客への売上高 2,120 1,739 3,860 3 3,863
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業で
あります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
15円10銭 △6円82銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額
67 △30
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期
67 △30
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,464 4,464
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
セブン工業株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
林 克則
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
牛丸 智詞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第65期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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